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YAMAZAKI BAKING CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2018

Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    飯  島  延  浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    横  濱  通  雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役    横  濱  通  雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00375 22120 山崎製パン株式会社 YAMAZAKI BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00375-000 2018-11-12 E00375-000 2017-01-01 2017-09-30 E00375-000 2017-01-01 2017-12-31 E00375-000 2018-01-01 2018-09-30 E00375-000 2017-09-30 E00375-000 2017-12-31 E00375-000 2018-09-30 E00375-000 2017-07-01 2017-09-30 E00375-000 2018-07-01 2018-09-30 E00375-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00375-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00375-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00375-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 778,782 | 785,208 | 1,053,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,195 | 19,467 | 32,143 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,455 | 10,359 | 25,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,457 | 15,686 | 46,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 317,615 | 351,616 | 345,742 |
| 総資産額 | (百万円) | 694,601 | 719,936 | 747,322 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 61.32 | 47.56 | 114.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.28 | 44.76 | 42.31 |

回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.45 7.58

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、景気は回復基調で推移しましたが、台風や豪雨、地震など相次ぐ自然災害もあり個人消費は力強さを欠きました。

当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、7、8月の記録的な猛暑の影響を受け、パン類の消費は落ち込みました。さらに、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした人件費や物流コスト、エネルギーコストの増加により収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、お客様の節約志向に対応した値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をはかってまいりました。

本年4月に輸入小麦の政府売渡価格が引き上げられ、これを受けて業務用小麦粉が値上げされました。小麦粉の値上げは3回連続となり、この間、人件費や物流コストの増加に加えエネルギーコストも上昇していることから、当社は、引き続き高品質で安全・安心な製品を提供するため、本年7月1日出荷分から、食パンや菓子パンの主力70品について平均3.8%の値上げを実施しました。

また、本年2月1日に竣工稼働した神戸工場の最新の生産設備と増強された生産能力を活用し、関西・中四国地区を中心にフレッシュな製品提供を強化して売上向上をめざすとともに、大阪第一工場の食パンラインを停止して9月1日から食パンの生産を近隣工場に移管して、稼働率の向上による効率化をはかりました。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、コンビニエンスストア事業の種蒔きの仕事である商品開発の体制を整備し品質向上と新製品開発に取り組むとともに、首都圏リージョン小委員会を定期的に開催して店舗運営の改善につとめ、ベーカリー機能の導入など店舗機能強化のための改装を推進し、店舗売上の増加をめざしました。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,852億8百万円(対前年同期比100.8%)となりましたが、記録的な猛暑の影響により売上が伸び悩む中で、人件費や物流コスト、エネルギーコストの増加に加え、神戸工場稼働に伴う減価償却費の負担増もあり、営業利益は181億96百万円(対前年同期比82.8%)、経常利益は194億67百万円(対前年同期比83.9%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、自然災害による特別損失を計上したこともあり103億59百万円(対前年同期比77.0%)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

セグメントの名称 区分 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
食品事業 食パン 73,909 100.1
菓子パン 268,700 100.5
和菓子 50,065 97.5
洋菓子 96,205 101.3
調理パン・米飯類 123,540 104.0
製菓・米菓・その他商品類 121,504 101.7
食品事業計 733,925 101.1
流通事業 43,203 96.0
その他事業 8,079 104.3
合計 785,208 100.8

<食品事業>

食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。

①食パン部門(売上高739億9百万円、対前年同期比100.1%)

食パンは、販売を強化した「ロイヤルブレッド」が好調に推移し、健康志向製品の「ダブルソフト全粒粉」が寄与して「ダブルソフト」シリーズが大幅に伸長しました。7月に入り、猛暑の影響により売上が伸び悩みましたが、自家製発酵種ルヴァンを活用した「新食感宣言ルヴァン」を9月から全国発売して取扱拡大につとめ、前年同期の売上を確保しました。

②菓子パン部門(売上高2,687億円、対前年同期比100.5%)

菓子パンは、猛暑の影響もあり第3四半期は厳しい販売状況となりましたが、「ホワイトデニッシュショコラ」などのペストリーが好調に推移し、新規格の小ぶりのコッペパンやプレミアムスナックスティックが大きく伸長するとともに、自家製発酵種ルヴァンを活用した「塩バターフランスパン」などのハードロールが伸長し、前年同期の売上を上回りました。

③和菓子部門(売上高500億65百万円、対前年同期比97.5%)

和菓子は、上半期の和生菓子の不振が影響し売上は前年同期を下回りましたが、6月中旬より、主力の大福、まんじゅう、どら焼きや彼岸のおはぎの消費期限を延長して取扱拡大につとめましたところ、手応えをもって売上回復傾向となりました。

④洋菓子部門(売上高962億5百万円、対前年同期比101.3%)

洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのチルドケーキが伸長するとともに、「大きなシュークリーム」などのシュークリームや「イチゴスペシャル」などのスナックケーキが好調に推移し、コンビニエンスストアチェーン向け製品対応を強化した効果もあり、売上増となりました。

⑤調理パン・米飯類部門(売上高1,235億40百万円、対前年同期比104.0%)

調理パンは、「こだわりソースの焼きそばパン」などのロールパンが好調に推移するとともに、㈱サンデリカにおいて大手コンビニエンスストアチェーンとの米飯類の取引が拡大したことに加え、夏場に調理麺の売上が拡大し、調理パン・米飯類は好調な売上となりました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門(売上高1,215億4百万円、対前年同期比101.7%)

製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」などのスナックが好調に推移しました。また、ヤマザキビスケット㈱は、「ノアール」や「ルヴァンプライムスナック」の新製品を投入して品揃えを充実し取扱拡大につとめました。

以上の結果、食品事業の売上高は7,339億25百万円(対前年同期比101.1%)、営業利益は174億21百万円(対前年同期比82.0%)となりました。

<流通事業>

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、原材料や製法の見直し等、品質向上をはかったベストセレクションおにぎりを本年2月から全国発売し、5月には「助六寿司」や「いなり寿司」の品質向上を行い、お客様の好評を得るとともに、麺の品質を向上させた調理麺が好調に推移しました。既存店売上は前年同期を上回りましたが、直営店舗数の減少により営業総収入は432億3百万円(対前年同期比96.0%)となり、営業損失は8億6百万円(前年同期は8億10百万円の営業損失)となりました。

<その他事業>

その他事業につきましては、売上高は80億79百万円(対前年同期比104.3%)、営業利益は15億2百万円(対前年同期比126.8%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,199億36百万円で、前連結会計年度末に対して273億86百万円減少しました。流動資産は2,500億16百万円で、借入金の返済等による現金及び預金の減少や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して339億92百万円減少しました。固定資産は4,699億20百万円で、有形固定資産の新規取得や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して66億6百万円増加しました。負債合計は3,683億20百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して332億59百万円減少しました。純資産は3,516億16百万円で、自己株式の取得による減少がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して58億73百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は44.76%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59億93百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

①  当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金

調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
提出会社 伊勢崎工場

(群馬県伊勢崎市)
食品事業 調理食品生産設備 246 自己資金 平成30年11月 平成31年5月 生産能力

66%増
伊勢崎工場

(群馬県伊勢崎市)
食品事業 受変電設備更新 399 自己資金 平成31年6月 平成32年3月

(注)1
ヤマザキ

ビスケット㈱
古河事業所

(茨城県古河市)
食品事業 製菓生産設備 2,149 319 自己資金 平成30年5月 平成30年12月 生産能力

30%増
不二家

(杭州)

食品有限公司
本社工場

(中国浙江省杭州市)
食品事業 製菓生産設備 568 242 自己資金 平成30年10月 平成30年12月 生産能力

32,400枚/h

(注)1  受変電設備の更新のため、生産能力の増加はありません。

2  本明細は、消費税等を除いて表示しております。

②  前連結会計年度末及び当第3四半期連結累計期間において計画中であった重要な設備について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 金額

(百万円)
完了年月
提出会社 神戸工場(神戸市西区) 食品事業 工場新設 20,571 平成30年2月
本社(東京都千代田区) 食品事業 受変電設備、空調設備等更新 2,071 平成30年3月
㈱サンデリカ 奈良事業所(奈良県大和郡山市) 食品事業 事業所新設 1,907 平成30年3月
㈱不二家 富士裾野工場(静岡県裾野市) 食品事業 製菓生産設備 872 平成30年8月
㈱盛岡デリカ 本社(岩手県紫波郡矢巾町) 食品事業 廃水処理設備更新 210 平成30年9月

(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
800,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 220,282,860 220,282,860 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数  100株
220,282,860 220,282,860

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年9月30日 220,282 11,014 9,664

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,891,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

217,293,400

2,172,934

同上

単元未満株式

普通株式

98,260

同上

発行済株式総数

220,282,860

総株主の議決権

2,172,934

(注)1  「単元未満株式」欄には、自己株式8株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

山崎製パン株式会社
東京都千代田区岩本町

3-10-1
2,891,200 2,891,200 1.31
2,891,200 2,891,200 1.31

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長兼生産統括本部洋菓子本部担当
取締役

生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長
吉田谷 良一 平成30年5月25日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 132,850 112,420
受取手形及び売掛金 ※2 111,765 ※2 99,365
商品及び製品 11,693 12,196
仕掛品 1,167 785
原材料及び貯蔵品 9,565 9,467
繰延税金資産 3,984 3,435
その他 13,342 12,726
貸倒引当金 △360 △382
流動資産合計 284,009 250,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 365,906 379,707
減価償却累計額 △271,742 △275,414
建物及び構築物(純額) 94,164 104,292
機械装置及び運搬具 477,236 493,617
減価償却累計額 △399,595 △409,329
機械装置及び運搬具(純額) 77,640 84,287
工具、器具及び備品 31,992 33,089
減価償却累計額 △24,638 △25,446
工具、器具及び備品(純額) 7,354 7,643
土地 109,569 109,061
リース資産 15,519 14,144
減価償却累計額 △10,220 △9,610
リース資産(純額) 5,299 4,533
建設仮勘定 13,473 3,041
有形固定資産合計 307,502 312,860
無形固定資産
のれん 10,887 9,974
その他 8,665 8,110
無形固定資産合計 19,553 18,085
投資その他の資産
投資有価証券 86,358 91,781
長期貸付金 800 769
退職給付に係る資産 681 681
繰延税金資産 19,379 16,997
その他 31,858 31,635
貸倒引当金 △2,820 △2,890
投資その他の資産合計 136,258 138,974
固定資産合計 463,313 469,920
資産合計 747,322 719,936
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 79,699 ※2 73,106
短期借入金 54,578 55,321
リース債務 2,109 1,754
1年内償還予定の社債 140 140
未払法人税等 9,308 2,285
未払費用 39,647 35,520
賞与引当金 4,359 12,189
販売促進引当金 1,156 1,070
店舗閉鎖損失引当金 60 12
資産除去債務 59 42
その他 ※2 44,132 ※2 32,569
流動負債合計 235,254 214,012
固定負債
社債 370 230
長期借入金 40,823 31,590
リース債務 3,643 3,120
役員退職慰労引当金 4,092 3,626
環境対策引当金 44 37
退職給付に係る負債 105,180 103,384
資産除去債務 4,458 4,514
その他 7,713 7,804
固定負債合計 166,325 154,307
負債合計 401,580 368,320
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,667
利益剰余金 276,934 282,246
自己株式 △897 △5,240
株主資本合計 296,718 297,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,915 37,677
繰延ヘッジ損益 0
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 △44 △147
退職給付に係る調整累計額 △14,526 △13,100
その他の包括利益累計額合計 19,443 24,529
非支配株主持分 29,580 29,399
純資産合計 345,742 351,616
負債純資産合計 747,322 719,936

 0104020_honbun_0847047503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 778,782 785,208
売上原価 497,703 504,863
売上総利益 281,078 280,344
販売費及び一般管理費 259,096 262,147
営業利益 21,982 18,196
営業外収益
受取利息 59 64
受取配当金 598 644
固定資産賃貸収入 436 605
持分法による投資利益 203 201
雑収入 974 784
営業外収益合計 2,271 2,300
営業外費用
支払利息 627 625
固定資産賃貸費用 194 243
雑損失 235 160
営業外費用合計 1,057 1,028
経常利益 23,195 19,467
特別利益
固定資産売却益 50 295
収用補償金 244
その他 12 28
特別利益合計 307 324
特別損失
固定資産除売却損 1,195 1,030
災害による損失 662
減損損失 468 232
のれん償却額 291
その他 140 221
特別損失合計 2,095 2,148
税金等調整前四半期純利益 21,407 17,643
法人税等 7,838 6,918
四半期純利益 13,569 10,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 366
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,455 10,359

 0104035_honbun_0847047503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 13,569 10,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,317 3,774
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 380 △251
退職給付に係る調整額 2,167 1,422
持分法適用会社に対する持分相当額 23 15
その他の包括利益合計 4,888 4,960
四半期包括利益 18,457 15,686
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,251 15,444
非支配株主に係る四半期包括利益 206 241

 0104100_honbun_0847047503010.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1  債務保証

加盟店等に対して下記の債務保証をしております。

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
㈱ジェフグルメカード 30百万円(  営業債務  ) 30百万円(  営業債務  )
高知県食品工業団地協同組合 20百万円(   借入金   ) 20百万円(   借入金   )
合計 50百万円 50百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関が休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 7百万円 7百万円
支払手形 484百万円 518百万円
流動負債その他

(設備関係支払手形)
3,265百万円 384百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

   至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

   至  平成30年9月30日)
減価償却費 26,986百万円 27,993百万円
のれんの償却額 1,245百万円 912百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 3,949 18 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月29日

定時株主総会
普通株式 5,047 23 平成29年12月31日 平成30年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,047,300株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,343百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,240百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
食品事業 流通事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 726,015 45,017 7,749 778,782 778,782
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,454 5,166 26,936 38,557 △38,557
732,469 50,183 34,686 817,340 △38,557 778,782
セグメント利益又は損失(△) 21,248 △810 1,184 21,621 360 21,982

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額360百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
食品事業 流通事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 733,925 43,203 8,079 785,208 785,208
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,482 5,070 31,168 42,721 △42,721
740,408 48,273 39,247 827,929 △42,721 785,208
セグメント利益又は損失(△) 17,421 △806 1,502 18,116 79 18,196

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額79百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 61円32銭 47円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 13,455 10,359
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
13,455 10,359
普通株式の期中平均株式数(千株) 219,439 217,801

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。