YAMAZAKI BAKING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	山崎製パン株式会社
【英訳名】	YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  飯  島  延  浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】	03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  横  濱  通  雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】	03(3864)3178
【事務連絡者氏名】	常務取締役  横  濱  通  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00375 22120 山崎製パン株式会社 YAMAZAKI BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00375-000 2017-05-12 E00375-000 2016-01-01 2016-03-31 E00375-000 2016-01-01 2016-12-31 E00375-000 2017-01-01 2017-03-31 E00375-000 2016-03-31 E00375-000 2016-12-31 E00375-000 2017-03-31 E00375-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00375-000:GroceryReportableSegmentsMember E00375-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00375-000:GroceryReportableSegmentsMember E00375-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00375-000:DistributionReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00375-000:DistributionReportableSegmentsMember E00375-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00375-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 257,953 | 256,366 | 1,041,943 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,150 | 8,191 | 36,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,739 | 4,662 | 18,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,213 | 4,525 | 11,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 293,210 | 303,912 | 302,922 |
| 総資産額 | (百万円) | 677,602 | 691,564 | 703,886 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.04 | 21.25 | 82.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.79 | 40.46 | 39.61 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出が持ち直し、景気は回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては力強さを欠くものとなりました。

当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化する厳しい経営環境となりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入して消費の二極化への対応をはかるなど、営業・生産が一体となった部門別製品戦略・営業戦略を推進してまいりました。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力を挙げて「ヤマザキベストセレクション」を中心にパン、和洋菓子、米飯、サンドイッチ、調理麺の品質向上と新製品開発に取り組むとともに、焼きたてパンの品揃えの強化をはかるなど、店舗売上の増加をめざしました。また、デイリーヤマザキのリージョンと各工場が一体となって、重点管理店を中心に店舗運営の改善を推進するとともに、エリアを絞り込んだ店舗開発や店舗機能強化のための改装に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,563億66百万円（対前年同期比99.4％）、営業利益は79億51百万円（対前年同期比86.6％）、経常利益は81億91百万円（対前年同期比89.5％）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税率引下げに伴う税負担の軽減もあり、46億62百万円（対前年同期比124.7％）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	区分	金額(百万円)	前年同四半期比(％)
食品事業	食パン	23,706	101.6
	菓子パン	90,214	98.9
	和菓子	18,270	100.6
	洋菓子	34,339	100.0
	調理パン・米飯類	34,861	102.6
	製菓・米菓・その他商品類	38,312	95.6
	食品事業計	239,706	99.4
流通事業		14,163	97.8
その他事業		2,496	105.0
合計		256,366	99.4

＜食品事業＞

食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。

①食パン部門（売上高237億６百万円、対前年同期比101.6％）

食パンは、「ロイヤルブレッド」、「超芳醇」、「ダブルソフト」の３大ブランドを中心に品質訴求による拡販につとめるとともに、新製品の「ロイヤルブレッドプレミアム」を発売し、ブランドの強化をはかりました。また、高品質・高付加価値製品のゴールドシリーズの取扱拡大をはかり、新製品の「チョコゴールド」の寄与もあり、数量・販売単価ともに上昇し好調な売上となりました。

②菓子パン部門（売上高902億14百万円、対前年同期比98.9％）

菓子パンは、新製品を計画的に投入したランチパックが順調に推移し、ラインアップを充実強化したヤマザキ菓子パンシリーズや「ホワイトデニッシュショコラ」などのペストリーが好調に推移しましたが、ミニパンや食卓ロール、コンビニエンスストア向けドーナツの伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。

③和菓子部門（売上高182億70百万円、対前年同期比100.6％）

和菓子は、主力の串団子や大福、まんじゅうなどの和生菓子や中華まんが好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。

④洋菓子部門（売上高343億39百万円、対前年同期比100.0％）

洋菓子は、２個入り生ケーキなどのチルドケーキが大きく伸長するとともに、スイスロールが堅調に推移し、前年同期の売上を確保することができました。

⑤調理パン・米飯類部門（売上高348億61百万円、対前年同期比102.6％）

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおけるコンビニエンスストアチェーンとの取引拡大により、売上増となりました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高383億12百万円、対前年同期比95.6％）

製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」や㈱東ハトの「オールレーズン」が好調に推移しました。ヤマザキビスケット㈱は、主力製品の「チップスター」や「ルヴァン」、「ＹＢＣスタンドパック」など新製品の拡販をはかり、クラッカー、ビスケット類の逸失への対応につとめました。

以上の結果、食品事業の売上高は2,397億６百万円（対前年同期比99.4％）、営業利益は80億37百万円（対前年同期比84.9％）となりました。

＜流通事業＞ 

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店の減少もあり営業総収入は141億63百万円（対前年同期比97.8％）となりましたが、店舗賃借料等の諸経費の抑制につとめたこともあり、営業損失は６億48百万円（前年同期は８億35百万円の営業損失）となりました。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、売上高は24億96百万円（対前年同期比105.0％）、営業利益は４億56百万円（対前年同期比116.3％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,915億64百万円で、前連結会計年度末に対して123億21百万円減少しました。流動資産は2,350億８百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して160億37百万円減少しました。固定資産は4,565億56百万円で、有形固定資産の新規取得による増加等もあり、前連結会計年度末に対して37億15百万円増加しました。負債合計は3,876億52百万円で、支払手形及び買掛金の減少や借入金の減少等もあり、前連結会計年度末に対して133億11百万円減少しました。純資産は3,039億12百万円で、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して９億90百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は40.46％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

①  当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金 調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	福岡工場 (福岡県古賀市)	食品事業	受変電設備	395	－	自己資金	平成29年８月	平成30年９月	― (注)１
松戸工場 (千葉県松戸市)	食品事業	受変電設備	321	－	自己資金	平成29年10月	平成30年11月	― (注)１
名古屋工場 (名古屋市西区)	食品事業	食パン生産設備	318	－	自己資金	平成29年６月	平成29年６月	生産能力 636百万円/月
武蔵野工場 (東京都東久留米市)	食品事業	菓子パン生産設備	310	－	自己資金	平成29年７月	平成29年９月	生産能力 235百万円/月
広島工場 (広島市安佐北区)	食品事業	食パン生産設備	220	－	自己資金	平成29年12月	平成29年12月	品質安定、 生産性向上
千葉工場 (千葉市美浜区)	食品事業	洋菓子生産設備	215	－	自己資金	平成29年５月	平成29年６月	生産能力 133百万円/月

(注)１  受変電設備の更新のため、生産能力の増加はありません。

２  本明細は、消費税等を除いて表示しております。

②  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (百万円)	完了年月
提出会社	神戸冷生地事業所 (神戸市西区)	食品事業	冷凍生地生産設備	879	平成29年２月
㈱サンデリカ	宇都宮事業所 (栃木県宇都宮市)	食品事業	調理パン生産設備	1,044	平成29年３月
相模原事業所 (相模原市緑区)	食品事業	炊飯生産設備	572	平成29年３月

(注)  本明細は、消費税等を除いて表示しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	220,282,860	220,282,860	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	220,282,860	220,282,860	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年３月31日	－	220,282	－	11,014	－	9,664

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  842,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 219,337,700	2,193,377	同上
単元未満株式	普通株式 102,460	―	同上
発行済株式総数	220,282,860	―	―
総株主の議決権	―	2,193,377	―

(注)１  「単元未満株式」欄には自己株式77株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 山崎製パン株式会社	東京都千代田区岩本町３-10-１	842,700	―	842,700	0.38
計	―	842,700	―	842,700	0.38

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 生産・食品安全衛生管理・中央研究所・施設担当、 生産統括本部長	常務取締役 生産・食品安全衛生管理担当、生産統括本部長	深澤  忠史	平成29年３月31日
取締役 生産管理本部長	取締役 生産部門担当	吉田谷  良一	平成29年３月31日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								107,327	109,229
		受取手形及び売掛金								※２ 106,693	88,837
		商品及び製品								10,928	11,197
		仕掛品								613	895
		原材料及び貯蔵品								9,255	8,654
		繰延税金資産								4,027	3,840
		その他								12,566	12,750
		貸倒引当金								△365	△396
		流動資産合計								251,045	235,008
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							362,128	364,071
				減価償却累計額						△267,778	△269,384
				建物及び構築物（純額）						94,349	94,687
			機械装置及び運搬具							466,200	471,215
				減価償却累計額						△392,450	△395,562
				機械装置及び運搬具（純額）						73,749	75,652
			工具、器具及び備品							29,528	29,954
				減価償却累計額						△23,880	△24,144
				工具、器具及び備品（純額）						5,647	5,810
			土地							116,430	116,479
			リース資産							19,999	18,297
				減価償却累計額						△12,571	△11,509
				リース資産（純額）						7,427	6,787
			建設仮勘定							6,097	9,230
			有形固定資産合計							303,702	308,648
		無形固定資産
			のれん							12,436	12,119
			その他							9,228	8,951
			無形固定資産合計							21,664	21,070
		投資その他の資産
			投資有価証券							73,757	71,900
			長期貸付金							442	420
			退職給付に係る資産							530	550
			繰延税金資産							24,428	25,490
			その他							31,114	31,331
			貸倒引当金							△2,799	△2,856
			投資その他の資産合計							127,472	126,837
		固定資産合計								452,840	456,556
	資産合計									703,886	691,564

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 78,799	73,543
		短期借入金								59,384	58,866
		リース債務								2,783	2,553
		1年内償還予定の社債								390	140
		未払法人税等								8,188	3,708
		未払費用								38,493	34,376
		賞与引当金								5,093	13,280
		販売促進引当金								1,157	1,559
		資産除去債務								4	13
		その他								※２ 45,343	40,965
		流動負債合計								239,636	229,007
	固定負債
		社債								510	440
		長期借入金								26,121	23,203
		リース債務								4,837	4,626
		役員退職慰労引当金								3,877	3,944
		環境対策引当金								92	88
		退職給付に係る負債								112,409	112,352
		資産除去債務								4,384	4,416
		その他								9,095	9,571
		固定負債合計								161,327	158,644
	負債合計									400,963	387,652
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,014	11,014
		資本剰余金								9,666	9,666
		利益剰余金								255,145	256,490
		自己株式								△895	△896
		株主資本合計								274,930	276,275
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								25,424	24,023
		繰延ヘッジ損益								-	0
		土地再評価差額金								99	99
		為替換算調整勘定								△397	△39
		退職給付に係る調整累計額								△21,281	△20,578
		その他の包括利益累計額合計								3,845	3,505
	非支配株主持分									24,145	24,131
	純資産合計									302,922	303,912
負債純資産合計										703,886	691,564

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										257,953	256,366
売上原価										162,410	161,834
売上総利益										95,543	94,531
販売費及び一般管理費										86,365	86,580
営業利益										9,178	7,951
営業外収益
	受取利息									31	20
	受取配当金									89	76
	固定資産賃貸料									151	159
	持分法による投資利益									43	53
	雑収入									279	334
	営業外収益合計									594	644
営業外費用
	支払利息									282	215
	為替差損									222	122
	雑損失									117	66
	営業外費用合計									622	405
経常利益										9,150	8,191
特別利益
	固定資産売却益									12	19
	投資有価証券売却益									443	12
	補助金収入									136	-
	特別利益合計									592	31
特別損失
	固定資産除売却損									358	274
	その他									253	117
	特別損失合計									612	392
税金等調整前四半期純利益										9,130	7,830
法人税等										4,862	2,871
四半期純利益										4,268	4,958
非支配株主に帰属する四半期純利益										528	296
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,739	4,662

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										4,268	4,958
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,254	△1,424
	繰延ヘッジ損益									△7	0
	為替換算調整勘定									△33	250
	退職給付に係る調整額									247	722
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5	18
	その他の包括利益合計									△3,054	△433
四半期包括利益										1,213	4,525
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									832	4,322
	非支配株主に係る四半期包括利益									381	203

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が632百万円、利益剰余金が632百万円増加しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

１  債務保証

連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。

(1) 関係会社

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
ヤマザキ フランスS.A.S.	４百万円( 銀行借入金 )	２百万円( 銀行借入金 )
合計	４百万円	２百万円

(2) その他

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
㈱ジェフグルメカード	30百万円(  営業債務  )	30百万円(  営業債務  )
高知県食品工業団地協同組合	20百万円(   借入金   )	20百万円(   借入金   )
合計	50百万円	50百万円
債務保証高合計	54百万円	52百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
受取手形	51百万円	―
支払手形	433百万円	―
流動負債その他 （設備関係支払手形）	655百万円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
減価償却費	8,643百万円	8,665百万円
のれんの償却額	317百万円	317百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,511	16	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,949	18	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,095	14,481	2,376	257,953	－	257,953
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,561	1,718	7,957	11,237	△11,237	－
計	242,656	16,200	10,334	269,191	△11,237	257,953
セグメント利益又は損失(△)	9,469	△835	392	9,025	152	9,178

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額152百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,706	14,163	2,496	256,366	－	256,366
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,009	1,713	8,896	12,619	△12,619	－
計	241,715	15,877	11,392	268,985	△12,619	256,366
セグメント利益又は損失(△)	8,037	△648	456	7,845	106	7,951

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額106百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17円04銭	21円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,739	4,662
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,739	4,662
普通株式の期中平均株式数(千株)	219,447	219,440

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。