YAMAZAKI BAKING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	山崎製パン株式会社
【英訳名】	YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  飯  島  延  浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】	03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役  横  濱  通  雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】	03(3864)3178
【事務連絡者氏名】	常務取締役  横  濱  通  雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0037522120山崎製パン株式会社YAMAZAKI BAKING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE00375-0002016-05-13E00375-0002015-01-012015-03-31E00375-0002015-01-012015-12-31E00375-0002016-01-012016-03-31E00375-0002015-03-31E00375-0002015-12-31E00375-0002016-03-31E00375-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00375-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00375-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E00375-000:DistributionReportableSegmentsMemberE00375-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E00375-000:DistributionReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00375-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00375-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00375-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 250,426 | 257,953 | 1,027,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,974 | 9,150 | 28,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 301 | 3,739 | 11,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,777 | 1,213 | 27,025 |
| 純資産額 | (百万円) | 274,864 | 293,210 | 295,614 |
| 総資産額 | (百万円) | 680,125 | 677,602 | 700,997 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 1.37 | 17.04 | 50.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.05 | 39.79 | 38.84 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるヤマザキ・ナビスコ株式会社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年８月31日の契約満了日をもって、モンデリーズ・インターナショナル・インクの商標管理会社であるインターコンチネンタル・グレート・ブランズＬＬＣとのライセンス契約を終了させることを決定しております。また、これに伴い、ヤマザキ・ナビスコ株式会社は、平成28年９月１日をもって商号をヤマザキビスケット株式会社に変更いたします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響や期初からの円高進行もあり景気は足踏み状態が続き、個人消費は伸び悩みました。

当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化する厳しい経営環境となりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値戦略を推進する一方で、品質を向上させた値頃感のある製品を発売するなど、営業・生産が一体となった部門別製品戦略・営業戦略を推進してまいりました。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力を挙げて「ヤマザキベストセレクション」を中心にパン、和洋菓子、米飯、サンドイッチ、調理麺の品質向上と新製品開発に取り組むとともに、デイリーヤマザキのリージョンと当社の各工場が一体となって店舗運営の改善や店舗改装、店舗開発につとめました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,579億53百万円（対前年同期比103.0％）、営業利益は91億78百万円（対前年同期比157.7％）、経常利益は91億50百万円（対前年同期比153.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億39百万円（対前年同期比1,239.9％）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	区分	金額(百万円)	前年同四半期比(％)
食品事業	食パン	23,334	103.1
	菓子パン	91,212	102.5
	和菓子	18,166	104.2
	洋菓子	34,326	100.1
	調理パン・米飯類	33,967	107.8
	製菓・米菓・その他商品類	40,088	105.2
	食品事業計	241,095	103.5
流通事業		14,481	95.4
その他事業		2,376	104.1
合計		257,953	103.0

＜食品事業＞

食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。

①食パン部門（売上高233億34百万円、対前年同期比103.1％）

食パンは、「ロイヤルブレッド」、「超芳醇」、「ダブルソフト」の３大ブランドを中心に、品質・おいしさの訴求を強化し取扱拡大をはかるとともに、「ヤマザキゴールドシリーズ」に新製品の「レーズンゴールド」を投入するなど新たな需要の創造につとめましたところ、販売単価が更に上昇し、好調な売上となりました。

②菓子パン部門（売上高912億12百万円、対前年同期比102.5％）

菓子パンは、「厳撰100品」をはじめとする主力製品の拡販につとめ、品質を改善した製品を中心に売上が伸長しました。また、２月に発売した「北海道産小麦のバターロール」の寄与もあり食卓ロールが伸長するなど、売上増となりました。

③和菓子部門（売上高181億66百万円、対前年同期比104.2％）

和菓子は、串団子や大福が堅調に推移し、「山崎謹製」シリーズが伸長するとともに、チルド和菓子の新製品「生どら焼」の寄与もあり、好調な売上となりました。

④洋菓子部門（売上高343億26百万円、対前年同期比100.1％）

洋菓子は、「プチシュークリーム」や「プチエクレア」の寄与により「プレミアムスイーツ」シリーズが伸長し、前年同期の売上を確保することができました。

⑤調理パン・米飯類部門（売上高339億67百万円、対前年同期比107.8％）

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおけるコンビニエンスストアチェーンとの取引拡大により、大幅な売上増となりました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高400億88百万円、対前年同期比105.2％）

製菓・米菓・その他商品類は、ヤマザキ・ナビスコ㈱の「チップスター」、「エアリアル」などのスナックが大きく伸長するとともに、㈱不二家の「ミルキー」、「カントリーマアム」などの菓子事業が伸長し、好調な売上となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は2,410億95百万円（対前年同期比103.5％）、営業利益は94億69百万円（対前年同期比149.3％）となりました。

＜流通事業＞ 

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、営業総収入は144億81百万円（対前年同期比95.4％）、営業損失は８億35百万円（前年同期は10億２百万円の営業損失）となりました。直営店の減少により営業総収入は減少しましたものの、既存店売上が前年同期を上回り、収益面では回復傾向となりました。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、売上高は23億76百万円（対前年同期比104.1％）、営業利益は３億92百万円（対前年同期比128.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,776億２百万円で、前連結会計年度末に対して233億94百万円減少しました。流動資産は2,430億70百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して145億98百万円減少しました。固定資産は4,345億32百万円で、投資有価証券の減少等もあり、前連結会計年度末に対して87億95百万円減少しました。負債合計は3,843億91百万円で、前連結会計年度末に対して支払手形及び買掛金の減少や借入金の減少等もあり209億90百万円減少しました。純資産は2,932億10百万円で、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に対し24億４百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は39.79％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	神戸冷生地事業所 (神戸市西区)	食品事業	冷凍生地生産設備	890	－	自己資金	平成28年12月	平成28年12月	生産能力 250百万円/月
古河工場 (茨城県古河市)	食品事業	受変電設備	396	－	自己資金	平成29年６月	平成30年12月	― (注)1
古河工場 (茨城県古河市)	食品事業	食パン生産設備	299	－	自己資金	平成28年10月	平成28年10月	生産能力 20％増加
埼玉工場埼玉第二  東村山工場 (東京都東村山市)	食品事業	食パン生産設備	238	－	自己資金	平成28年７月	平成28年７月	生産能率 10％増加
不二家 (杭州) 食品有限 公司	本社工場 (中国浙江省  杭州市）	食品事業	製菓生産設備	882	－	自己資金	平成28年８月	平成28年10月	生産能力 154,000本/h

(注)１  受変電設備の更新のため、生産能力の増加はありません。

２  本明細は、消費税等を除いて表示しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	220,282,860	220,282,860	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	220,282,860	220,282,860	―	―

(注)  平成28年２月12日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年７月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年３月31日	－	220,282	－	11,014	－	9,664

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  832,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 218,589,000	218,589	同上
単元未満株式	普通株式 861,860	―	同上
発行済株式総数	220,282,860	―	―
総株主の議決権	―	218,589	―

(注)１  「単元未満株式」欄には自己株式947株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権１個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 山崎製パン株式会社	東京都千代田区岩本町３-10-１	832,000	―	832,000	0.37
計	―	832,000	―	832,000	0.37

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								113,173	118,347
		受取手形及び売掛金								※２ 107,054	89,514
		商品及び製品								10,868	10,839
		仕掛品								646	758
		原材料及び貯蔵品								9,702	8,883
		繰延税金資産								3,845	3,377
		その他								12,965	11,828
		貸倒引当金								△587	△479
		流動資産合計								257,669	243,070
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							347,944	349,348
				減価償却累計額						△263,508	△264,948
				建物及び構築物（純額）						84,435	84,400
			機械装置及び運搬具							457,401	459,059
				減価償却累計額						△384,352	△387,294
				機械装置及び運搬具（純額）						73,049	71,764
			工具、器具及び備品							27,638	27,878
				減価償却累計額						△23,541	△23,668
				工具、器具及び備品（純額）						4,096	4,210
			土地							115,671	115,671
			リース資産							23,298	22,602
				減価償却累計額						△14,264	△14,125
				リース資産（純額）						9,033	8,476
			建設仮勘定							9,982	9,965
			有形固定資産合計							296,269	294,489
		無形固定資産
			のれん							13,707	13,390
			その他							10,535	9,798
			無形固定資産合計							24,243	23,188
		投資その他の資産
			投資有価証券							70,658	64,617
			長期貸付金							445	423
			退職給付に係る資産							485	488
			繰延税金資産							21,113	21,780
			その他							32,831	32,415
			貸倒引当金							△2,719	△2,871
			投資その他の資産合計							122,815	116,854
		固定資産合計								443,328	434,532
	資産合計									700,997	677,602

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 78,903	73,929
		短期借入金								61,424	61,029
		リース債務								3,707	3,502
		1年内償還予定の社債								1,371	1,109
		未払法人税等								7,874	4,244
		未払費用								38,291	34,811
		賞与引当金								4,902	13,309
		販売促進引当金								987	1,045
		店舗閉鎖損失引当金								1	1
		資産除去債務								92	75
		その他								※２ 42,449	31,551
		流動負債合計								240,005	224,608
	固定負債
		社債								900	580
		長期借入金								39,172	34,642
		リース債務								5,768	5,287
		役員退職慰労引当金								3,617	3,686
		環境対策引当金								144	144
		退職給付に係る負債								102,102	102,221
		資産除去債務								4,190	4,256
		その他								9,480	8,964
		固定負債合計								165,376	159,782
	負債合計									405,382	384,391
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,014	11,014
		資本剰余金								9,676	9,676
		利益剰余金								240,481	240,710
		自己株式								△870	△882
		株主資本合計								260,302	260,518
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								27,767	24,539
		繰延ヘッジ損益								△7	△16
		土地再評価差額金								81	81
		為替換算調整勘定								63	175
		退職給付に係る調整累計額								△15,923	△15,704
		その他の包括利益累計額合計								11,981	9,074
	非支配株主持分									23,331	23,617
	純資産合計									295,614	293,210
負債純資産合計										700,997	677,602

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										250,426	257,953
売上原価										159,810	162,410
売上総利益										90,616	95,543
販売費及び一般管理費										84,797	86,365
営業利益										5,819	9,178
営業外収益
	受取利息									31	31
	受取配当金									71	89
	固定資産賃貸料									140	151
	持分法による投資利益									45	43
	雑収入									314	279
	営業外収益合計									602	594
営業外費用
	支払利息									349	282
	為替差損									17	222
	雑損失									80	117
	営業外費用合計									447	622
経常利益										5,974	9,150
特別利益
	固定資産売却益									8	12
	投資有価証券売却益									－	443
	補助金収入									－	136
	特別利益合計									8	592
特別損失
	固定資産除売却損									235	358
	その他									110	253
	特別損失合計									346	612
税金等調整前四半期純利益										5,637	9,130
法人税等										4,970	4,862
四半期純利益										666	4,268
非支配株主に帰属する四半期純利益										364	528
親会社株主に帰属する四半期純利益										301	3,739

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										666	4,268
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,051	△3,254
	繰延ヘッジ損益									△7	△7
	為替換算調整勘定									360	△33
	退職給付に係る調整額									△297	247
	持分法適用会社に対する持分相当額									4	△5
	その他の包括利益合計									5,111	△3,054
四半期包括利益										5,777	1,213
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,351	832
	非支配株主に係る四半期包括利益									426	381

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

なお、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

３．会計方針の変更による影響額

当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の純額が993百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等が1,187百万円増加しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

１  債務保証

連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。

(1) 関係会社

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
ヤマザキ フランスS.A.S.	15百万円( 銀行借入金 )	12百万円( 銀行借入金 )
合計	15百万円	12百万円

(2) その他

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
㈱ジェフグルメカード	30百万円(  営業債務  )	30百万円(  営業債務  )
高知県食品工業団地協同組合	20百万円(   借入金   )	20百万円(   借入金   )
合計	50百万円	50百万円
債務保証高合計	65百万円	62百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	25百万円	―
支払手形	439百万円	―
流動負債その他 （設備関係支払手形）	379百万円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)
減価償却費	8,752百万円	8,643百万円
のれんの償却額	316百万円	317百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,511	16	平成26年12月31日	平成27年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,511	16	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	232,960	15,182	2,283	250,426	－	250,426
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,102	1,748	6,978	9,829	△9,829	－
計	234,063	16,930	9,262	260,255	△9,829	250,426
セグメント利益又は損失(△)	6,343	△1,002	306	5,646	172	5,819

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額172百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
食品事業	流通事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,095	14,481	2,376	257,953	－	257,953
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,561	1,718	7,957	11,237	△11,237	－
計	242,656	16,200	10,334	269,191	△11,237	257,953
セグメント利益又は損失(△)	9,469	△835	392	9,025	152	9,178

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額152百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	1円37銭	17円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	301	3,739
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	301	3,739
普通株式の期中平均株式数(千株)	219,468	219,447

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。