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YAMAZAKI BAKING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0037522120山崎製パン株式会社YAMAZAKI BAKING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00375-0002016-08-10E00375-0002015-01-012015-06-30E00375-0002015-01-012015-12-31E00375-0002016-01-012016-06-30E00375-0002015-06-30E00375-0002015-12-31E00375-0002016-06-30E00375-0002015-04-012015-06-30E00375-0002016-04-012016-06-30E00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00375-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00375-0002014-12-31E00375-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00375-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00375-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00375-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00375-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00375-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00375-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00375-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00375-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00375-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00375-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0847047002807.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 508,652 | 520,668 | 1,027,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,573 | 19,767 | 28,303 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 3,991 | 9,398 | 11,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,031 | 4,532 | 27,025 |
| 純資産額 | (百万円) | 281,925 | 296,300 | 295,614 |
| 総資産額 | (百万円) | 677,052 | 673,580 | 700,997 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 18.19 | 42.83 | 50.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.31 | 40.55 | 38.84 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 35,199 | 45,102 | 55,416 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △18,106 | △16,300 | △34,669 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △15,387 | △15,351 | △24,265 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 113,999 | 122,013 | 108,716 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.81 | 25.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0847047002807.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、円高の進行や中国経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となり、個人消費は力強さを欠くものとなりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化する厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販につとめ、高品質・高付加価値戦略を推進するとともに、品質を向上させた値頃感のある製品を発売するなど、営業・生産が一体となった部門別製品戦略・営業戦略を推進してまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、当社グループの総力を挙げて「ヤマザキベストセレクション」を中心にパン、和洋菓子、米飯、サンドイッチ、調理麺の品質向上と新製品開発に取り組むとともに、デイリーホットベイクの強化につとめ、キャンペーンを活用して店舗売上の増加をめざしました。また、デイリーヤマザキのリージョンと当社の各工場が一体となって店舗運営の改善や店舗開発につとめました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,206億68百万円（対前年同期比102.4％）、営業利益は194億58百万円（対前年同期比150.8％）、経常利益は197億67百万円（対前年同期比145.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億98百万円（対前年同期比235.5％）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 食品事業 | 食パン | 50,286 | 103.0 |
| 菓子パン | 182,014 | 102.4 | |
| 和菓子 | 33,991 | 103.1 | |
| 洋菓子 | 66,508 | 99.8 | |
| 調理パン・米飯類 | 72,114 | 105.8 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 80,997 | 103.4 | |
| 食品事業計 | 485,913 | 102.8 | |
| 流通事業 | 29,954 | 95.5 | |
| その他事業 | 4,800 | 103.0 | |
| 合計 | 520,668 | 102.4 |
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高502億86百万円、対前年同期比103.0％）
食パンは、「ロイヤルブレッド」、「超芳醇」、「ダブルソフト」の３大ブランドを中心に、品質訴求による取扱拡大をはかるとともに、「ヤマザキゴールドシリーズ」の新製品「レーズンゴールド」、「チーズゴールド」がお客様の好評を得て大きく伸長したこともあり、数量・販売単価ともに上昇し好調な売上となりました。
②菓子パン部門（売上高1,820億14百万円、対前年同期比102.4％）
菓子パンは、品質を向上したヤマザキ菓子パンや「ホワイトデニッシュショコラ」などのペストリーが伸長するとともに、４月から食材食パンの品質を向上した「ランチパック」が回復傾向となり、また、新製品「北海道産小麦のバターロール」の寄与により食卓ロールが伸長するなど、順調な売上となりました。
③和菓子部門（売上高339億91百万円、対前年同期比103.1％）
和菓子は、串団子や大福が堅調に推移し、「山崎謹製」シリーズが伸長するとともに、中華まんの売上増に加え、「生どら焼」などのチルド和菓子の寄与もあり、好調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高665億８百万円、対前年同期比99.8％）
洋菓子は、新製品の投入もあり「プレミアムスイーツ」が伸長するとともに、２個入ケーキや２月にリニューアル発売した「まるごとチョコバナナ」が好調に推移しましたが、売上は前年同期並みに止まりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高721億14百万円、対前年同期比105.8％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいてコンビニエンスストアチェーンとの取引が拡大し、大幅な売上増となりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高809億97百万円、対前年同期比103.4％）
製菓・米菓・その他商品類は、ヤマザキ・ナビスコ㈱の「チップスター」、「エアリアル」などのスナックが大きく伸長するとともに、㈱不二家の「カントリーマアム」や「ホームパイ」が順調に推移し、好調な売上となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,859億13百万円（対前年同期比102.8％）、営業利益は194億68百万円（対前年同期比145.1％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、営業総収入は299億54百万円（対前年同期比95.5％）、営業損失は９億83百万円（前年同期は13億38百万円の営業損失）となりました。直営店の減少により営業総収入は減少しましたが、直営店の重点管理を拡大し収益改善をはかったことにより、収益面では回復傾向となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は48億円（対前年同期比103.0％）、営業利益は６億89百万円（対前年同期比128.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,735億80百万円で、前連結会計年度末に対して274億16百万円減少しました。流動資産は2,440億61百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して136億８百万円減少しました。固定資産は4,295億19百万円で、投資有価証券の減少等もあり、前連結会計年度末に対して138億８百万円減少しました。負債合計は3,772億79百万円で、前連結会計年度末に対して支払手形及び買掛金の減少や借入金の返済による減少等もあり、281億２百万円減少しました。純資産は2,963億円で、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等もあり、前連結会計年度末に対し６億85百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は40.55％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益185億30百万円に加え、減価償却費175億57百万円、売上債権額の減少243億43百万円などにより451億２百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては99億２百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより163億円のマイナスとなりましたが、前年同期に対しては18億６百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより153億51百万円のマイナスとなりましたが、前年同期に対しては35百万円支出が減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,220億13百万円となり、前連結会計年度末に対しては132億97百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出会社 | 神戸冷生地事業所 (神戸市西区) |
食品事業 | 冷凍生地生産設備 | 890 | － | 自己資金 | 平成28年12月 | 平成28年12月 | 生産能力 250百万円/月 |
| 古河工場 (茨城県古河市) |
食品事業 | 受変電設備 | 396 | － | 自己資金 | 平成29年６月 | 平成30年12月 | ― (注)１ |
|
| 古河工場 (茨城県古河市) |
食品事業 | 食パン生産設備 | 299 | － | 自己資金 | 平成28年10月 | 平成28年10月 | 生産能力 20％増加 |
|
| 岡山工場 (岡山県総社市) |
食品事業 | 食パン生産設備 | 245 | － | 自己資金 | 平成28年11月 | 平成28年11月 | 生産能力 ５％増加 |
|
| 埼玉工場埼玉第二 東村山工場 (東京都東村山市) |
食品事業 | 食パン生産設備 | 238 | － | 自己資金 | 平成28年７月 | 平成28年７月 | 生産能率 10％増加 |
|
| 不二家 (杭州) 食品有限 公司 |
本社工場 (中国浙江省 杭州市） |
食品事業 | 製菓生産設備 | 882 | 178 | 自己資金 | 平成28年８月 | 平成28年10月 | 生産能力 154,000本/h |
(注)１ 受変電設備の更新のため、生産能力の増加はありません。
２ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 (百万円) |
完了年月 |
| 提出会社 | 千葉工場 (千葉市美浜区) |
食品事業 | 菓子パン生産設備 | 542 | 平成28年６月 |
| ㈱サンデリカ | 福岡事業所 (福岡県古賀市) |
食品事業 | 炊飯生産設備 | 630 | 平成28年４月 |
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
0103010_honbun_0847047002807.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 220,282,860 | 220,282,860 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 220,282,860 | 220,282,860 | ― | ― |
(注) 平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 220,282 | － | 11,014 | － | 9,664 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 飯島興産株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 15,108 | 6.85 |
| 公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団 |
千葉県市川市市川１－９－２ | 12,500 | 5.67 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 11,062 | 5.02 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 9,849 | 4.47 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,355 | 4.24 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 8,165 | 3.70 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,501 | 2.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,157 | 2.34 |
| 飯島 和 | 東京都三鷹市 | 4,494 | 2.04 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 4,253 | 1.93 |
| 計 | ― | 86,447 | 39.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 842,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式（単元株式数は
1,000株）
完全議決権株式(その他)
普通株式
218,592,000
218,592
同上
単元未満株式
普通株式
848,860
―
同上
発行済株式総数
220,282,860
―
―
総株主の議決権
―
218,592
―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式661株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権１個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 山崎製パン株式会社 |
東京都千代田区岩本町 ３－10－１ |
842,000 | ― | 842,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 842,000 | ― | 842,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0847047002807.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0847047002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 113,173 | 125,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 107,054 | 82,905 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,868 | 10,741 | |||||||||
| 仕掛品 | 646 | 794 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,702 | 8,212 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,845 | 3,810 | |||||||||
| その他 | 12,965 | 12,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △587 | △494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,669 | 244,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 347,944 | 350,211 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263,508 | △265,713 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 84,435 | 84,498 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 457,401 | 459,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △384,352 | △388,676 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,049 | 71,014 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 27,638 | 28,139 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,541 | △23,700 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,096 | 4,439 | |||||||||
| 土地 | 115,671 | 115,534 | |||||||||
| リース資産 | 23,298 | 22,006 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,264 | △14,065 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,033 | 7,941 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,982 | 10,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 296,269 | 293,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,707 | 13,072 | |||||||||
| その他 | 10,535 | 9,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,243 | 22,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,658 | 61,090 | |||||||||
| 長期貸付金 | 445 | 426 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 485 | 513 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,113 | 22,707 | |||||||||
| その他 | 32,831 | 31,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,719 | △2,820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,815 | 113,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 443,328 | 429,519 | |||||||||
| 資産合計 | 700,997 | 673,580 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 78,903 | 72,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,424 | 60,520 | |||||||||
| リース債務 | 3,707 | 3,181 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,371 | 974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,874 | 8,740 | |||||||||
| 未払費用 | 38,291 | 34,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,902 | 5,065 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 987 | 1,199 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 73 | |||||||||
| その他 | ※２ 42,449 | 34,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 240,005 | 221,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900 | 580 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,172 | 31,364 | |||||||||
| リース債務 | 5,768 | 5,011 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,617 | 3,745 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 144 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,102 | 101,977 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,190 | 4,328 | |||||||||
| その他 | 9,480 | 9,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 165,376 | 156,155 | |||||||||
| 負債合計 | 405,382 | 377,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,676 | 9,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 240,481 | 246,368 | |||||||||
| 自己株式 | △870 | △895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,302 | 266,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,767 | 22,027 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 81 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,923 | △15,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,981 | 6,967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,331 | 23,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 295,614 | 296,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 700,997 | 673,580 |
0104020_honbun_0847047002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 508,652 | 520,668 | |||||||||
| 売上原価 | 325,850 | 328,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 182,801 | 192,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 169,901 | ※１ 172,572 | |||||||||
| 営業利益 | 12,900 | 19,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 534 | 530 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 287 | 312 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 36 | |||||||||
| 雑収入 | 638 | 553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,532 | 1,483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 677 | 546 | |||||||||
| 為替差損 | － | 455 | |||||||||
| 雑損失 | 182 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 860 | 1,174 | |||||||||
| 経常利益 | 13,573 | 19,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | 64 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 443 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 136 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | 644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 689 | 875 | |||||||||
| 減損損失 | 548 | 444 | |||||||||
| その他 | 149 | 560 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,387 | 1,881 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,237 | 18,530 | |||||||||
| 法人税等 | 8,123 | 8,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,113 | 9,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 122 | 544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,991 | 9,398 |
0104035_honbun_0847047002807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,113 | 9,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,198 | △5,757 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 339 | △513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 358 | 877 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,917 | △5,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,031 | 4,532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,749 | 4,384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 282 | 147 |
0104050_honbun_0847047002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,237 | 18,530 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,877 | 17,557 | |||||||||
| 減損損失 | 548 | 444 | |||||||||
| のれん償却額 | 633 | 635 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 102 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 495 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,499 | 1,615 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | 127 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △599 | △581 | |||||||||
| 支払利息 | 677 | 546 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △136 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △443 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △36 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 638 | 811 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,821 | 24,343 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,911 | 1,217 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,159 | △6,527 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,303 | △2,963 | |||||||||
| その他 | △5,944 | △2,898 | |||||||||
| 小計 | 42,421 | 52,413 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 600 | 581 | |||||||||
| 利息の支払額 | △703 | △556 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,119 | △7,335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,199 | 45,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △135 | 1,075 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,771 | △17,694 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 109 | 237 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △660 | △488 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △523 | △101 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 811 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20 | △46 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 62 | 61 | |||||||||
| その他 | 833 | △155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,106 | △16,300 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 698 | △505 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,656 | △2,146 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 2,475 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,998 | △10,608 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △687 | △717 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,510 | △3,510 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,387 | △15,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112 | △152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,817 | 13,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,181 | 108,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 113,999 | ※1 122,013 |
0104100_honbun_0847047002807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．会計方針の変更による影響額
当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の純額が1,049百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等が1,198百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
(1) 関係会社
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| ヤマザキ フランスS.A.S. | 15百万円( 銀行借入金 ) | 9百万円( 銀行借入金 ) |
| 合計 | 15百万円 | 9百万円 |
(2) その他
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円( 営業債務 ) | 30百万円( 営業債務 ) |
| 高知県食品工業団地協同組合 | 20百万円( 借入金 ) | 20百万円( 借入金 ) |
| 合計 | 50百万円 | 50百万円 |
| 債務保証高合計 | 65百万円 | 59百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 受取手形 | 25百万円 | ― |
| 支払手形 | 439百万円 | ― |
| 流動負債その他 （設備関係支払手形） |
379百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
| 広告宣伝費 | 24,135 | 百万円 | 24,804 | 百万円 |
| 発送及び配達費 | 29,655 | 百万円 | 30,646 | 百万円 |
| 給料及び諸手当 | 47,275 | 百万円 | 47,949 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 6,370 | 百万円 | 6,263 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,876 | 百万円 | 2,119 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,865 | 百万円 | 2,913 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 9,097 | 百万円 | 9,493 | 百万円 |
| 減価償却費 | 7,071 | 百万円 | 6,567 | 百万円 |
| 賃借料 | 12,372 | 百万円 | 12,189 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 117,853百万円 | 125,211百万円 |
| 預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,853百万円 | △3,198百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 113,999百万円 | 122,013百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,511 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,511 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 472,626 | 31,364 | 4,660 | 508,652 | － | 508,652 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,568 | 3,451 | 14,734 | 20,754 | △20,754 | － |
| 計 | 475,195 | 34,816 | 19,394 | 529,406 | △20,754 | 508,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,414 | △1,338 | 537 | 12,613 | 287 | 12,900 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額287百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 485,913 | 29,954 | 4,800 | 520,668 | － | 520,668 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,526 | 3,390 | 16,640 | 23,556 | △23,556 | － |
| 計 | 489,440 | 33,344 | 21,440 | 544,225 | △23,556 | 520,668 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,468 | △983 | 689 | 19,174 | 284 | 19,458 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額284百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円19銭 | 42円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,991 | 9,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,991 | 9,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,463 | 219,445 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0847047002807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。