YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210215131657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03227-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03227-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03227-000 2019-12-31 E03227-000 2019-10-01 2019-12-31 E03227-000 2019-04-01 2019-12-31 E03227-000 2020-03-31 E03227-000 2019-04-01 2020-03-31 E03227-000 2021-02-15 E03227-000 2020-12-31 E03227-000 2020-10-01 2020-12-31 E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 E03227-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210215131657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	130,741	117,441	168,168
経常利益	（百万円）	4,274	1,321	4,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,123	△7,293	205
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,450	△10,150	△1,059
純資産額	（百万円）	40,169	26,034	36,659
総資産額	（百万円）	75,918	62,713	63,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	195.82	△672.68	18.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	38.9	50.4

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	81.97	△659.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210215131657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に入ってからＧｏＴｏトラベルの対象地域に東京都が加わり、地域共通クーポンが発行されるようになって、盛り上がりを見せました。また、ＧｏＴｏイートのオンライン予約と、プレミアム付食事券は大好評となりました。しかし、一時沈静化していた、新型コロナウイルス感染症への警戒感は、11月下旬になって再増加し、ＧｏＴｏキャンペーンの見直しや、飲食店の一層の時短営業の要請もあって停滞しました。特に、忘年会をはじめとする宴会の需要はほぼなくなり、外食事業には大きな損失となりました。１月になると１都３県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなど、非常に不透明な状況が続いております。

こうした状況において、当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,174億41百万円(前年同期比10.2％減)、営業利益51百万円（前年同期比98.8％減）、経常利益13億21百万円(前年同期比69.1％減)となりました。また、当社の連結子会社であるチムニー㈱について、同感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当第３四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失を64億２百万円計上したこと等により、合計で94億円の特別損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失72億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億23百万円)となりました。

なお、こののれんの減損損失により、連結上の純資産は減少いたしますが、後述の通り、酒販事業における業績は良好であり、当社単体としての経営成績に及ぼす影響はございません。また、これにより、2022年３月期以降は、のれんの残償却期間である12年あまりに渡って、年間４億92百万円の償却負担がなくなります。

当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業340店(前年同期比８店増)、外食事業809店(同168店減)、グループ合計店舗数1,149店(同160店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,049億93百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は52億33百万円(同53.6％増)となりました。

本年度９月には、10月１日からのビール類新ジャンルの増税を前にして、仮需が生じました。10月はこの仮需の反動を受けましたが、前年度９月には、前年度10月１日の消費税増税前に酒類全般の仮需が生じていたため、前年度10月の反動よりも小さなものとなりました。

本年度初頭からの巣ごもり需要は、さらに定着が進みました。飲食店でしか楽しめなかったような本格的な商品が、家庭でも楽しまれるようになりました。家飲みにおけるプチ贅沢のニーズを満たすような、嗜好性の高い商品が求められるようになりました。こうした中で当社では、専門店としての品揃えの拡充に努めてきたことから、中価格帯の商品の販売強化につなげることができました。また、昨年末から「帰歳暮」と呼ばれ始めたギフト商品においても、お客様の要望にお応えできました。これらにより、当四半期においても大幅な増収増益となりました。

「ウィズコロナ」のフォーマットとして、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブ」を、全店舗に展開いたしました。今後もお客様のご意見を伺いながら、更なる改善に努めてまいります。

新規出店として、鶴岡大塚店（山形県）、古河店、日立滑川店（茨城県）、香芝五位堂店（奈良県）、三田対中店、伊丹瑞穂店（兵庫県）、福山木之庄店（広島県）の７店を開店しました。これにより、2020年12月末における酒販事業の総店舗数は340店(前年同期比８店増)となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は129億66百万円(前年同期比65.7％減)、営業損失は51億91百万円(前年同期は営業利益７億57百万円）となりました。

外食事業では、10月にはＧｏＴｏイート事業の影響もあって、客数が回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛や、自治体からの度重なる営業時間短縮要請から、忘年会をはじめとする宴会の需要が消失し、極めて厳しい状況となりました。

こうした状況の中で、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉　牛星」、「大衆食堂　安べゑ」、「和食旬菜　海鮮料理　はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図ってまいります。

2020年12月末の飲食直営店は、428店(前年同期比99店減)、飲食ＦＣ店は、381店(同69店減)となり、飲食店の総店舗数は、809店(同168店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて６億７百万円（△1.0％）減少し627億13百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が54億17百万円増加し、売掛金が21億82百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて84億26百万円（29.2％）増加し373億15百万円となりました。

固定資産は、のれんが主に減損により69億９百万円減少し、繰延税金資産が10億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて90億33百万円（△26.2％）減少し253億98百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて100億18百万円（37.6％）増加し366億79百万円となりました。

流動負債は、買掛金が55億37百万円増加し、短期借入金が33億50百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて96億63百万円（44.0％）増加し316億14百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億55百万円（7.5％）増加し50億65百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて106億25百万円（△29.0％）減少し260億34百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から38.9％となりました。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、新たな重要な会計方針の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針についての重要な変更はありません。また、重要な見積りについては、「第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載されているとおりであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210215131657

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,819,400	108,194	－
単元未満株式	普通株式	22,470	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,194	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,000	－	6,000	0.06
計	－	6,000	－	6,000	0.06

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,102株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,729	11,147
売掛金	4,814	6,996
商品及び製品	15,275	15,987
仕掛品	89	78
原材料及び貯蔵品	52	55
前払費用	1,032	880
その他	2,178	2,510
貸倒引当金	△283	△340
流動資産合計	28,888	37,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,438	32,060
減価償却累計額	△27,086	△26,194
建物及び構築物（純額）	6,351	5,865
機械装置及び運搬具	1,930	1,963
減価償却累計額	△1,796	△1,819
機械装置及び運搬具（純額）	134	143
工具、器具及び備品	9,366	9,280
減価償却累計額	△8,655	△8,582
工具、器具及び備品（純額）	711	698
リース資産	2,156	2,152
減価償却累計額	△1,831	△1,887
リース資産（純額）	325	264
土地	4,726	4,726
建設仮勘定	14	6
有形固定資産合計	12,263	11,706
無形固定資産
ソフトウエア	94	88
のれん	9,296	2,387
その他	28	28
無形固定資産合計	9,420	2,505
投資その他の資産
投資有価証券	912	873
関係会社株式	757	910
破産更生債権等	109	146
長期前払費用	103	100
差入保証金	9,249	8,575
退職給付に係る資産	25	26
繰延税金資産	1,576	520
その他	103	163
貸倒引当金	△90	△128
投資その他の資産合計	12,748	11,186
固定資産合計	34,432	25,398
資産合計	63,320	62,713

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,853	14,391
短期借入金	6,000	9,350
1年内返済予定の長期借入金	312	31
リース債務	152	116
未払金	1,861	2,280
未払費用	996	1,007
未払法人税等	835	1,122
未払消費税等	858	978
預り金	496	601
賞与引当金	512	377
その他	1,072	1,357
流動負債合計	21,951	31,614
固定負債
長期借入金	49	821
退職給付に係る負債	315	300
リース債務	339	270
役員退職慰労引当金	562	619
資産除去債務	1,519	1,542
その他	1,924	1,510
固定負債合計	4,710	5,065
負債合計	26,661	36,679
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,799	5,811
利益剰余金	22,832	15,029
自己株式	△8	△8
株主資本合計	31,871	24,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	306
退職給付に係る調整累計額	△9	△2
その他の包括利益累計額合計	53	304
非支配株主持分	4,734	1,649
純資産合計	36,659	26,034
負債純資産合計	63,320	62,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	130,741	117,441
売上原価	86,462	86,728
売上総利益	44,278	30,713
販売費及び一般管理費	40,105	30,661
営業利益	4,173	51
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	24	14
受取手数料	55	26
持分法による投資利益	9	34
雇用調整助成金	－	1,188
その他	111	198
営業外収益合計	208	1,469
営業外費用
支払利息	4	23
店舗改装費用	31	13
店舗閉鎖損失	28	131
災害による損失	19	-
その他	22	30
営業外費用合計	107	199
経常利益	4,274	1,321
特別利益
固定資産売却益	159	53
受取補償金	68	69
その他	3	－
特別利益合計	230	122
特別損失
固定資産売却損	53	25
固定資産除却損	0	3
減損損失	400	7,481
投資有価証券評価損	－	385
新型感染症対応による損失	－	※１ 1,202
割増退職金	－	※２ 248
その他	2	54
特別損失合計	456	9,400
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,048	△7,956
法人税、住民税及び事業税	1,531	1,609
法人税等調整額	106	949
法人税等合計	1,637	2,559
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,410	△10,515
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	287	△3,222
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,123	△7,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,410	△10,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	351
退職給付に係る調整額	△0	13
その他の包括利益合計	40	364
四半期包括利益	2,450	△10,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,147	△7,042
非支配株主に係る四半期包括利益	302	△3,108

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの酒販事業においては内飲・内食需要を取り込めたことにより、当第３四半期連結累計期間の影響は軽微であります。

外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、第２波と見られる同感染症の拡大時期を挟みつつも、売上高は徐々に回復しておりました。しかし、11月下旬になって同感染症は再拡大し、2020年４月～12月の外食事業における売上高は、対前年同期間に比較し、△65.7％と大幅な減収となりました。１月になると１都３県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなどしたため、店舗営業時間の短縮等を余儀なくされております。これに加えて、お客様の生活様式の多様化に応じて、居酒屋業態を取り巻く環境も変化しており、当社グループの旧来の最大の強みであった大型店で高収益をあげるモデルから、食を中心とした総合サービスを提供する新しい業態への転換を図っております。

これらの状況を踏まえ、外食事業の売上高が同感染症の拡大以前の水準に回復する時期を当初2021年6月頃と予測しておりましたが、その収束時期の見通しが不透明な状況が続いているため、2022年半ば頃に見直し、また収束後も既存店の売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

この結果、当第３四半期累計期間において、固定資産の減損損失74億81百万円（のれん64億２百万円、建物等10億79百万円）を計上し、繰延税金資産９億46百万円の取崩しを行っております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※1（新型感染症対応による損失）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	650百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	487
感染防止対策費用等	65
計	1,202

※2（割増退職金）

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者

への割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,443百万円	1,015百万円
のれんの償却額	526	507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	238	22	2019年 ３月31日	2019年 ６月５日	利益剰余金
2019年10月22日 取締役会	普通株式	249	23	2019年 ９月30日	2019年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金
2020年10月21日 取締役会	普通株式	260	24	2020年 ９月30日	2020年 11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,932	37,809	130,741	－	130,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,269	0	1,269	△1,269	－
計	94,201	37,809	132,011	△1,269	130,741
セグメント利益	3,406	757	4,163	9	4,173

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において41百万円、「外食事業」において359百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,476	12,965	117,441	－	117,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	517	1	518	△518	－
計	104,993	12,966	117,959	△518	117,441
セグメント利益又は損失（△）	5,233	△5,191	41	9	51

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において7,481百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	195円82銭	△672円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,123	△7,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,123	△7,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

2020年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年11月27日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20210215131657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。