YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110134024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2017-09-30 E03227-000 2017-07-01 2017-09-30 E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 E03227-000 2016-09-30 E03227-000 2016-07-01 2016-09-30 E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 E03227-000 2017-03-31 E03227-000 2016-04-01 2017-03-31 E03227-000 2016-03-31 E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03227-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03227-000 2017-11-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110134024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	82,985	85,087	167,334
経常利益	（百万円）	2,008	3,219	5,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	521	1,401	1,752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	937	1,962	2,844
純資産額	（百万円）	29,517	32,883	31,257
総資産額	（百万円）	66,726	70,691	67,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.12	129.27	161.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	39.4	39.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,847	6,093	5,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,461	△1,634	△2,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,807	△1,864	△3,687
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,148	9,705	7,110

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.22	74.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高850億87百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益31億74百万円(同58.6％増)、経常利益32億19百万円(同60.3％増)、

親会社株主に帰属する四半期純利益14億１百万円(同168.6％増)の増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における小売業・飲食業を取り巻く国内経済環境は、政府の景気対策等の効果による雇用環境の改善など緩やかな回復基調は維持しているものの、海外における地政学的リスクが顕在化するなどの影響が

見られました。加えて７月から８月にかけての天候不順の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様

の選別志向と生活の質の向上を重視する消費動向が続いています。

平成29年９月末のグループ店舗数は、酒販事業326店舗(前年同期比５店舗減)、外食事業745店舗(前年同期比10店舗増)となり、グループ合計店舗数1,071店舗(前年同期比５店舗増)となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会

そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考動（こうどう）してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

お客様がお持ちの「楽市ポイント」をＮＴＴドコモ「ｄポイント」に変換していただき、大阪、兵庫の酒販店

「楽市」全21店を「やまや」に転換することができました。総販売原価を下回る酒類の販売価格を禁止する国税庁告示「新取引基準」(６月１日施行)を前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の値上げを余儀なくされましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。また、不採算店の退店が順調に進みました。

新規出店は、土崎店(秋田県)、北の森店(富山県)、道玄坂上店(東京都）の３店舗を開店しました。既存店活性化の改装は、関西で展開してまいりました「楽市」21店舗を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施いたし

ました。

再開発等による用地接収により、道玄坂店(東京都)、習志野台店(千葉県)、枚方くずは店(大阪府)に加え、不採算店舗８店舗の計11店舗を閉店しました。平成29年９月末における酒販事業の総店舗数は326店舗(前年同期比５店舗減)になりました。

売上収益の改善と売上総利益額の回復により、当第２四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は、売上高627億78百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益18億46百万円(同133.1％増)となりました。

（外食事業）

外食業界においては、多様化するお客様の嗜好の変化、他業種を含めた顧客獲得競争や「中食」との競合、個人消費における節約志向の高まりなどにより、依然として厳しい経営環境が続いています。

かかる環境の下、価値あるものをお客様に提供できるよう漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産

地消・地産全消の推進に継続的に取り組んでいます。お客様への提供サービスの一環として、「ｄポイント」の居酒屋店舗への導入を実現しました。

シャンパン・ワインといった嗜好性の極めて高い酒類のみを専門に扱うレストランバー業態をグループに迎えると

共に、関西地方を地盤に400店舗以上の居酒屋チェーン事業を展開するマルシェ株式会社との資本業務提携を開始するなど、業態開発・業容拡大を実現しています。

平成29年９月末における外食事業の総店舗数は、直営336店舗(前年同期比７店舗増)、コントラクト91店舗(同１店舗減)、フランチャイズ287店舗(同４店舗増)、グループ店舗31店舗(同増減なし)の745店舗(同10店舗増)となりました。

業界全体が客数減少傾向にある中、当第２四半期連結累計期間の外食事業セグメントの業績は、売上高229億98百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益13億24百万円(同9.6％増)となりました。

（２）財政状態

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成29年９月30日）	増減
---	---	---	---
総資産（百万円）	67,852	70,691	2,838
総負債	36,595	37,807	1,212
うち借入金（百万円）	14,740	13,677	△1,063
純資産（百万円）	31,257	32,883	1,626
自己資本比率	39.2％	39.4％	0.2％
１株当たり純資産額（円）	2,456.24	2,571.98	115.74
ＥＢＩＴＤＡ（百万円）	3,624	4,690	1,066
	（平成28年９月30日）

※ EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて28億38百万円（4.2％）増加し、706億91百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が25億94百万円増加し、商品及び製品が２億54百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて28億50百万円（10.3％）増加し、305億15百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて12百万円（△0.0％）減少し、401億75百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて12億12百万円（3.3％）増加し、378億７百万円となりました。

流動負債は、買掛金で４億46百万円増加し、短期借入金で３億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて25億84百万円（9.3％）増加し、304億68百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて13億72百万円（△15.8％）減少し、73億39百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて16億26百万円（5.2％）増加し、328億83百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.2％から39.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）	増減
---	---	---	---
営業キャッシュ・フロー	1,847	6,093	4,245
投資キャッシュ・フロー	△1,461	△1,634	△172
フリー・キャッシュ・フロー	385	4,458	4,073
財務キャッシュ・フロー	△1,807	△1,864	△56

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて25億94百万円増加し、97億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、60億93百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が31億18百万円、減価償却費が11億33百万円、たな卸資産の減少が２億71百万円、仕入債務の増加が４億46百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、16億34百万円となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得に７億88百万円、有形固定資産の取得に８億円を支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、18億64百万円となりました。

主な要因は、長期借入金の返済が13億63百万円、割賦債務の返済による支出が３億32百万円、配当金の支払が１億95百万円あったことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12	2,476	22.82
山内英靖	宮城県塩竈市	2,169	20.00
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.10
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	2.99
株式会社七十七銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12	220	2.02
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	213	1.97
山内英房	宮城県塩竈市	197	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	147	1.35
RBC ISB A/C LUX NON  RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS  CLIENTS ACCOUNT  （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	東京都新宿区新宿六丁目27-30	112	1.03
山内一枝	宮城県塩竃市	85	0.79
計	－	8,021	73.94

（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	5,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	10,815,600

108,156

－

単元未満株式

普通株式	26,870

－

－

発行済株式総数

	10,847,870

－

－

総株主の議決権

－

108,156

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	5,400	－	5,400	0.05
計	－	5,400	－	5,400	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110134024

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,125	9,720
売掛金	2,919	3,180
商品及び製品	14,902	14,648
仕掛品	78	68
原材料及び貯蔵品	46	45
前払費用	999	931
繰延税金資産	463	702
その他	1,293	1,384
貸倒引当金	△164	△166
流動資産合計	27,664	30,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,196	35,454
減価償却累計額	△24,902	△25,443
建物及び構築物（純額）	10,293	10,011
機械装置及び運搬具	2,861	2,872
減価償却累計額	△2,535	△2,573
機械装置及び運搬具（純額）	326	298
工具、器具及び備品	8,990	8,995
減価償却累計額	△7,682	△7,820
工具、器具及び備品（純額）	1,308	1,175
リース資産	1,900	2,088
減価償却累計額	△1,225	△1,347
リース資産（純額）	674	741
土地	4,881	4,881
建設仮勘定	25	49
有形固定資産合計	17,509	17,157
無形固定資産
ソフトウエア	29	22
のれん	10,767	10,456
その他	29	28
無形固定資産合計	10,825	10,507
投資その他の資産
投資有価証券	498	1,388
関係会社株式	586	593
破産更生債権等	40	5
長期前払費用	192	189
差入保証金	9,785	9,619
繰延税金資産	783	712
その他	5	7
貸倒引当金	△40	△5
投資その他の資産合計	11,852	12,510
固定資産合計	40,188	40,175
資産合計	67,852	70,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,161	10,607
短期借入金	8,200	8,500
1年内返済予定の長期借入金	2,726	2,726
リース債務	229	220
未払金	2,756	2,862
未払費用	720	778
未払法人税等	722	1,624
未払消費税等	613	696
預り金	372	549
賞与引当金	721	838
その他	657	1,064
流動負債合計	27,883	30,468
固定負債
長期借入金	3,814	2,451
退職給付に係る負債	239	251
リース債務	478	549
役員退職慰労引当金	521	529
資産除去債務	1,554	1,577
その他	2,103	1,979
固定負債合計	8,711	7,339
負債合計	36,595	37,807
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	17,393	18,599
自己株式	△6	△6
株主資本合計	26,449	27,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	230
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	181	230
非支配株主持分	4,626	4,997
純資産合計	31,257	32,883
負債純資産合計	67,852	70,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	82,985	85,087
売上原価	57,153	57,651
売上総利益	25,832	27,435
販売費及び一般管理費	※ 23,830	※ 24,261
営業利益	2,001	3,174
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	6	6
受取手数料	27	42
持分法による投資利益	6	2
その他	36	29
営業外収益合計	85	86
営業外費用
支払利息	24	13
店舗改装費用	23	11
店舗閉鎖損失	10	5
その他	20	10
営業外費用合計	78	41
経常利益	2,008	3,219
特別利益
固定資産売却益	2	－
収用補償金	－	14
工事負担金等受入額	33	－
特別利益合計	35	14
特別損失
固定資産売却損	8	4
固定資産除却損	－	0
減損損失	150	94
その他	10	15
特別損失合計	169	114
税金等調整前四半期純利益	1,874	3,118
法人税、住民税及び事業税	719	1,412
法人税等調整額	200	△183
法人税等合計	919	1,228
四半期純利益	954	1,890
非支配株主に帰属する四半期純利益	432	488
親会社株主に帰属する四半期純利益	521	1,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	954	1,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	73
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△16	72
四半期包括利益	937	1,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	509	1,450
非支配株主に係る四半期包括利益	428	512

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,874	3,118
減価償却費	1,268	1,133
長期前払費用償却額	37	36
減損損失	150	94
固定資産除却損	－	0
固定資産売却損益（△は益）	6	4
収用補償金	－	△14
工事負担金等受入額	△33	－
のれん償却額	323	324
持分法による投資損益（△は益）	△6	△2
支払利息	24	13
受取利息及び受取配当金	△14	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	7
未収入金の増減額（△は増加）	74	△78
売上債権の増減額（△は増加）	△28	△261
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,036	271
仕入債務の増減額（△は減少）	△931	446
その他	△574	1,430
小計	3,239	6,607
利息及び配当金の受取額	11	9
利息の支払額	△24	△13
法人税等の支払額	△1,377	△523
その他	△1	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,847	6,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△788
有形固定資産の取得による支出	△1,300	△800
有形固定資産の売却による収入	4	4
長期前払費用の取得による支出	△29	△25
事業譲受による支出	－	△40
差入保証金の差入による支出	△308	△177
差入保証金の回収による収入	271	259
その他	△98	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,461	△1,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,600	300
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,363	△1,363
リース債務の返済による支出	△125	△131
割賦債務の返済による支出	△445	△332
自己株式の取得による支出	△0	－
子会社の自己株式の処分による収入	12	19
配当金の支払額	△173	△195
非支配株主への配当金の支払額	△111	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,807	△1,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,420	2,594
現金及び現金同等物の期首残高	7,569	7,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,148	※ 9,705

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	3,940百万円	4,011百万円
雑給	5,257	5,193
退職給付費用	70	71
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
賞与引当金繰入額	470	776
減価償却費	1,054	951
地代家賃	5,184	5,171
貸倒引当金繰入額	33	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,164百万円	9,720百万円
別段預金	△15	△14
現金及び現金同等物	6,148	9,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月20日 取締役会	普通株式	195	18	平成28年 ９月30日	平成28年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	195	18	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	216	20	平成29年 ９月30日	平成29年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,937	23,048	82,985	－	82,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	521	0	521	△521	－
計	60,458	23,048	83,507	△521	82,985
セグメント利益	792	1,209	2,001	0	2,001

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において78百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	62,089	22,998	85,087	－	85,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	688	0	688	△688	－
計	62,778	22,998	85,776	△688	85,087
セグメント利益	1,846	1,324	3,171	3	3,174

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において16百万円、「外食事業」において78百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円12銭	129円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	521	1,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	521	1,401
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　216百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年11月28日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171110134024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。