YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211132215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03227-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2016-02-12 E03227-000 2015-12-31 E03227-000 2015-10-01 2015-12-31 E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 E03227-000 2014-12-31 E03227-000 2014-10-01 2014-12-31 E03227-000 2014-04-01 2014-12-31 E03227-000 2015-03-31 E03227-000 2014-04-01 2015-03-31 E03227-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211132215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	124,934	130,872	163,158
経常利益	（百万円）	4,331	5,398	5,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,440	2,086	1,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,368	3,032	2,856
純資産額	（百万円）	26,059	28,489	26,446
総資産額	（百万円）	78,118	74,612	69,641
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	132.89	192.45	148.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	33.5	33.8

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	83.15	93.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160211132215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,308億72百万円（前年同期比104.8％）、営業利益53億62百万円（同122.9％）、経常利益53億98百万円（同124.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億86百万円（同144.8％）の増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気刺激対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感は継続しました。成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向が顕著になる一方、お客様の選別の目は一層厳しくなるとともに、食料品や日用品の相次ぐ値上がり等が重荷となり、消費支出が減少に転じる等、総じて力強さを欠く状況となりました。

かかる環境の下、当社グループ全体で、「おいしいきっかけ」としての地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を進めております。

平成27年12月末のグループ店舗数は、酒販事業324店舗（前年同期比５店舗増）、外食事業747店舗（前年同期比13店舗増）となり、グループ合計店舗数1,071店舗となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営理念とし、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであり続けられるよう考動（こうどう）してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、前半は西日本、夏場以降は東日本を中心に不安定な天候などの影響もあり、当第３四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移したと思われます。さらに、消費税増税後の嗜好品需要減退からの回復は速度が遅く、先行きに対する懸念は払拭されないまま、依然として厳しい経営環境が続いております。

かかる環境の下、会社設立満45年を迎えた今年度の期初に掲げた四つの大きな経営指針、①既存店活性化　②マネジメント力の強化と効率の改善　③反動減からの完全脱却　④外食事業との連動強化、の実践を強力に推進し、専門小売業としての原点に立ち帰り、「お客様の視点に立った」輸入商品、地域商品の両面でのお品揃えの強化を実践してまいりました。

全国44店舗で展開する「外国人旅行者向消費税免税販売」は東京・京都・大阪・福岡等で洋酒部門を中心に増大基調で推移し、酒販専門店としての認知度を高めています。数十年に一度の出来と謳われる本年のボージョレー・ヌーボーワインの販売は、中・高級価格帯の商品を中心に好調に推移しました。店舗店頭では、「和食文化の象徴」として国内外でその評価が高まる「和酒」や、プチブームを形成した「クラフトビール（地ビール）」のお品揃えとその露出の強化を継続、さらにハロウィンからクリスマス、年末年始に至る暖冬の「ホリデーシーズン」において、幅広い年齢層の需要に合わせた個々のイベント・ギフト関連商品のお品揃えも強化し、身近な日常品のみならず、贈答・祭事向け商品の需要喚起を進めました。

これらの施策により、当第３四半期連結累計期間の酒販事業既存店（月齢13ヶ月以上）実績は、消費税増税後の嗜好品消費減退や悪天候のあおりからの回復を見せ始めた前年同期に比べ、売上高は103.8％、来店お客様数は100.8%となりました。

新規出店は、新発田店（新潟県新発田市）、砺波店（富山県砺波市）、深井駅前店（大阪府堺市）、青梅今寺店（東京都青梅市）、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する足利八幡店（栃木県足利市）の５店舗を開店しました。福岡市の市道拡幅工事による用地収用に伴い、びっくり酒店・橋本店（福岡県）を閉店しました。

既存店活性化の改装は、清水沢店（宮城県）、米沢店・瀬波店（山形県）、南柏店（千葉県）、高岡店（富山県）、菅原店（奈良県）、箕面船場店・ＪＲ茨木駅前店・歌島橋店（大阪府）に加え、新井田店（青森県）、新庄店（山形県）、紫竹山店（新潟県）、西那須野店（栃木県）、新桜町店（愛知県）、紀寺店（奈良県）において実施し、「楽市尼崎富松町店、楽市 北鈴蘭台店」（兵庫県）を「酒類・輸入食品の専門店　やまや 富松町店、やまや 北鈴蘭台店」へ業態転換する大規模改装を行い、平成27年12月末における酒販事業の総店舗数は324店舗（前年同期比５店舗増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の酒販事業業績は、売上高949億30百万円（前年同期比105.6％）、営業利益26億50百万円（同152.1％）となり、消費税増税前の平成26年３月期第３四半期連結累計期間の業績に迫る、増収増益を達成しました。

（外食事業）

外食産業においては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争が一段と激しくなる中、お客様の店舗選択の目はますます厳しさを増し、業界全体を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しています。

かかる環境の下、外食事業を担当するチムニーグループでは、お客様に価値ある商品を提供するため、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続してきました。「旬の食材」にこだわった季節感ある産直型メニューで独自性を高め、差異化した店舗展開を進めるため、漁業権・買参権を活用した鮮魚の直接調達先を拡大しました。また、肉をメインとした新業態「STEAKチムニー」を開発し、木場店・Bivi南千住店の２店舗を開店しました。ファミリー層を含めより幅広い方々にご来店いただける店舗作りを進めると共に、増加する訪日外国人観光客に、日本料理と伝統文化の複合価値を提供し、来客数の増加を実現しました。

平成27年12月末における外食事業の総店舗数は、直営326店舗（前年同期比19店舗増）、コントラクト94店舗（同６店舗減）、フランチャイズ295店舗（同５店舗減）、グループ店舗32店舗（同５店舗増）の、747店舗（同13店舗増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の外食事業業績は、売上高364億67百万円（前年同期比102.9％）、営業利益27億11百万円（同103.5％）の増収増益となりました。

（２）財政状態

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日）	増減
---	---	---	---
総資産（百万円）	69,641	74,612	4,971
総負債（百万円）	43,194	46,123	2,928
うち借入金（百万円）	18,808	15,732	△3,076
純資産（百万円）	26,446	28,489	2,042
自己資本比率	33.8％	33.5％	△0.3％
１株当たり純資産額（円）	2,168.68	2,306.54	137.86

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて49億71百万円（7.1％）増加し、746億12百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が13億98百万円増加し、商品及び製品が28億79百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて59億42百万円（21.9％）増加し、330億18百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億71百万円（△2.3％）減少し、415億94百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて29億28百万円（6.8％）増加し、461億23百万円となりました。

流動負債は、買掛金で61億64百万円増加し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で13億59百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて53億21百万円（16.9％）増加し、367億49百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて23億93百万円（△20.3％）減少し、93億74百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて20億42百万円（7.7％）増加し、284億89百万円となりました。一方で負債が増加したこともあり自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から33.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160211132215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,813,800	108,138	－
単元未満株式	普通株式	28,770	－	－
発行済株式総数	10,847,870		－	－
総株主の議決権	－		108,138	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区　榴岡三丁目４番１号	5,300	－	5,300	0.05
計		5,300	－	5,300	0.05

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は5,335株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211132215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,234	9,633
売掛金	2,226	3,214
商品及び製品	13,568	16,448
仕掛品	99	93
原材料及び貯蔵品	29	38
前払費用	919	955
繰延税金資産	659	471
その他	1,438	2,303
貸倒引当金	△99	△140
流動資産合計	27,075	33,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,117	34,552
減価償却累計額	△22,920	△23,851
建物及び構築物（純額）	11,196	10,700
機械装置及び運搬具	2,694	2,783
減価償却累計額	△2,349	△2,408
機械装置及び運搬具（純額）	345	374
工具、器具及び備品	8,363	8,588
減価償却累計額	△6,906	△7,220
工具、器具及び備品（純額）	1,456	1,368
リース資産	1,325	1,490
減価償却累計額	△768	△928
リース資産（純額）	557	562
土地	4,955	4,881
建設仮勘定	67	28
有形固定資産合計	18,579	17,916
無形固定資産
ソフトウエア	40	32
のれん	12,062	11,576
その他	34	32
無形固定資産合計	12,137	11,641
投資その他の資産
投資有価証券	551	534
関係会社株式	512	597
破産更生債権等	7	5
長期前払費用	244	216
差入保証金	9,733	9,870
繰延税金資産	800	811
その他	6	5
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	11,849	12,036
固定資産合計	42,565	41,594
資産合計	69,641	74,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,827	15,992
短期借入金	8,000	9,700
1年内返済予定の長期借入金	5,325	2,266
リース債務	213	215
未払金	3,267	4,049
未払費用	633	787
未払法人税等	1,189	1,349
未払消費税等	865	659
預り金	210	302
賞与引当金	619	368
その他	1,274	1,057
流動負債合計	31,427	36,749
固定負債
長期借入金	5,482	3,765
退職給付に係る負債	193	210
リース債務	382	374
役員退職慰労引当金	491	502
資産除去債務	1,483	1,457
その他	3,733	3,063
固定負債合計	11,767	9,374
負債合計	43,194	46,123
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	6,077	5,813
利益剰余金	13,993	15,733
自己株式	△6	△6
株主資本合計	23,311	24,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204	222
退職給付に係る調整累計額	△2	△0
その他の包括利益累計額合計	202	221
非支配株主持分	2,931	3,480
純資産合計	26,446	28,489
負債純資産合計	69,641	74,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	124,934	130,872
売上原価	85,590	89,714
売上総利益	39,343	41,157
販売費及び一般管理費	34,980	35,795
営業利益	4,363	5,362
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	11	12
受取手数料	86	90
持分法による投資利益	0	26
その他	66	39
営業外収益合計	181	183
営業外費用
支払利息	98	72
店舗改装費用	43	32
店舗閉鎖損失	36	4
その他	34	37
営業外費用合計	213	146
経常利益	4,331	5,398
特別利益
固定資産売却益	18	8
収用補償金	15	88
その他	1	－
特別利益合計	35	97
特別損失
固定資産売却損	4	－
固定資産除却損	－	30
減損損失	210	468
その他	9	16
特別損失合計	224	514
税金等調整前四半期純利益	4,142	4,981
法人税、住民税及び事業税	1,580	1,815
法人税等調整額	265	163
法人税等合計	1,846	1,979
四半期純利益	2,296	3,002
非支配株主に帰属する四半期純利益	855	915
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,440	2,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,296	3,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	27
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	72	30
四半期包括利益	2,368	3,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,511	2,105
非支配株主に係る四半期包括利益	857	926

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,138百万円	2,004百万円
のれんの償却額	485	485

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	195	18	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月12日	利益剰余金
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	151	14	平成26年 ９月30日	平成26年 12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月12日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ９月30日	平成27年 12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,494	35,440	124,934	－	124,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	404	1	405	△405	－
計	89,898	35,442	125,340	△405	124,934
セグメント利益	1,742	2,620	4,363	0	4,363

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において71百万円、「外食事業」において139百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,407	36,464	130,872	－	130,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	522	2	525	△525	－
計	94,930	36,467	131,397	△525	130,872
セグメント利益	2,650	2,711	5,362	－	5,362

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において180百万円、「外食事業」において288百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	132円89銭	192円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,440	2,086
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,440	2,086
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160211132215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。