YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810174338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03227-000 2015-04-01 2016-03-31 E03227-000 2016-08-12 E03227-000 2016-06-30 E03227-000 2016-04-01 2016-06-30 E03227-000 2015-06-30 E03227-000 2015-04-01 2015-06-30 E03227-000 2016-03-31 E03227-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810174338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	41,584	40,814	169,371
経常利益	（百万円）	1,470	1,090	6,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	584	335	2,362
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	919	527	3,482
純資産額	（百万円）	26,981	29,213	28,847
総資産額	（百万円）	70,881	69,706	69,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.93	30.90	217.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	36.4	36.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810174338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)のわが国経済は、政府の景気・経済政策等の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。かかる環境の下、当社グループ一丸となり、地域マーチャンダイジングの共同開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に継続的に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制確立を推進しました。

当第１四半期末のグループ店舗数は、酒販事業331店舗（前年同期比9店舗増）、外食事業739店舗(同４店舗増)となり、グループ合計店舗数1,070店舗(同13店舗増)となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高408億14百万円（前年同期比98.2％）、営業利益10億94百万円（同74.5％）、経常利益10億90百万円（同74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円（同57.3％）となりました。売上高の減少による売上総利益の減益に加え、酒販事業を中心に当第１四半期における積極的な出店政策の加速による設備投資や人財確保のための人件費など、一時的な販売費及び一般管理費の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(酒販事業)

酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、西日本を中心とする不安定な天候などの影響もあり、当四半期は業界全体として低調に推移したと思われます。また、消費税増税後の需要減退からは脱却しつつあるものの、嗜好品需要は年初来厳しい環境が続いております。

かかる環境の下、専門小売業としての原点に立ち帰り、「お客様の視点に立った」輸入商品、地域商品の両面での品揃えの強化に注力してまいりました。

平成26年10月より20店舗で開始した「外国人旅行者向消費税免税販売」は、店舗数を順調に増加させ、当第１四半期末で58店舗に拡大させ、平均客単価は店舗平均の約10倍となり、免税酒販専門店として認知度を高めています。また、かねてより取り組みを強化してきた通信販売事業においても、拡大基調を続けています。

店舗店頭では、猛暑対策としての飲料品の露出を早い時期から高めることで、お客様ニーズへのタイムリーな対応を実践しています。また、父の日ギフト・サマーギフト商品の充実など、お客様の身近な生活催事への取り組み強化を実施いたしました。

新規出店は、大館樹海ライン店（秋田県大館市）、小田原店（宮城県仙台市）、伊勢崎連取店（群馬県伊勢崎市）、北浦和店（埼玉県さいたま市）、清見台店（千葉県木更津市）、鴻池新田店（大阪府東大阪市）の６店舗を開店しました。既存店の改装は、幸町店（宮城県仙台市）、大館店（秋田県大館市）に加え、野田阪神店(大阪府大阪市)の大規模改装を終了させ、「やまや」への屋号変更を完了しました。合理化を図り、近隣店舗への集約のため京都アバンティ店（京都府）を閉店しました。平成28年６月末における酒販事業の総店舗数は331店舗（前年同期比9店舗増）になりました。以上の結果、当第１四半期の酒販事業業績は、売上高295億70百万円（前年同期比98.2％）、営業利益４億60百万円（同62.5％）となりました。

(外食事業)

外食産業においては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争はさらに激しさを増しており、業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しています。かかる環境の下、外食事業を担当するチムニーグループでは、飲食業の六次産業、原点回帰、地産地消・地産全消を継続的に推進しつつ、やきとりメニューをメインとする「炭火やきとり　さくら」や「石窯ピザ　Manten」の二つの新業態を導入し、来店客数の増加を実現いたしました。

平成28年６月末における外食事業の総店舗数は、直営327店舗（前年同期比16店舗増）、コントラクト92店舗（同2店舗減）、フランチャイズ289店舗（同10店舗減）、グループ店舗31店舗（同増減なし）の、739店舗（同４店舗増）となりました。以上の結果、当第１四半期の外食事業業績は、売上高115億1百万円（前年同期比98.9％）、営業利益6億33百万円（同86.6％）となりました。

（２）財政状態

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日）	増減
---	---	---	---
総資産（百万円）	69,824	69,706	△117
総負債（百万円）	40,977	40,493	△483
うち借入金（百万円）	16,900	16,719	△181
純資産（百万円）	28,847	29,213	366
自己資本比率	36.1％	36.4％	0.3
１株当たり純資産額（円）	2,324.20	2,336.93	12.73

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて１億17百万円（△0.2％）減少し、697億６百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が１億49百万円増加し、商品及び製品が63百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて93百万円（△0.3％）減少し、286億78百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて24百万円（△0.1％）減少し、410億28百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円（△1.2％）減少し、404億93百万円となりました。

流動負債は、買掛金で３億77百万円増加し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で３億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて１億96百万円（0.6％）増加し、309億53百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億80百万円（△6.7％）減少し、95億40百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて３億66百万円（1.3％）増加し、292億13百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から36.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810174338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 5,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,814,300	108,143	－
単元未満株式	普通株式　　　28,170	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,847,870	－	－
総株主の議決権	－	108,143	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が35株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区 榴岡三丁目４番１号	5,400	－	5,400	0.05
計		5,400	－	5,400	0.05

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は5,455株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,586	7,735
売掛金	2,375	2,647
商品及び製品	15,338	15,275
仕掛品	93	90
原材料及び貯蔵品	46	42
前払費用	963	955
繰延税金資産	804	578
その他	1,724	1,534
貸倒引当金	△161	△180
流動資産合計	28,771	28,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,568	34,924
減価償却累計額	△23,857	△24,139
建物及び構築物（純額）	10,710	10,784
機械装置及び運搬具	2,788	2,789
減価償却累計額	△2,438	△2,459
機械装置及び運搬具（純額）	350	330
工具、器具及び備品	8,646	8,784
減価償却累計額	△7,294	△7,386
工具、器具及び備品（純額）	1,351	1,398
リース資産	1,534	1,628
減価償却累計額	△981	△1,039
リース資産（純額）	552	589
土地	4,881	4,881
建設仮勘定	24	54
有形固定資産合計	17,872	18,038
無形固定資産
ソフトウエア	42	39
のれん	11,414	11,253
その他	31	30
無形固定資産合計	11,488	11,323
投資その他の資産
投資有価証券	416	378
関係会社株式	575	564
破産更生債権等	5	5
長期前払費用	217	213
差入保証金	9,706	9,734
繰延税金資産	770	769
その他	5	5
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	11,691	11,666
固定資産合計	41,052	41,028
資産合計	69,824	69,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,075	10,453
短期借入金	9,300	9,800
1年内返済予定の長期借入金	2,726	2,559
リース債務	216	226
未払金	3,205	3,410
未払費用	685	703
未払法人税等	1,376	959
未払消費税等	595	491
預り金	230	589
賞与引当金	723	320
その他	1,620	1,436
流動負債合計	30,756	30,953
固定負債
長期借入金	4,874	4,359
退職給付に係る負債	217	222
リース債務	357	379
役員退職慰労引当金	506	510
資産除去債務	1,512	1,545
その他	2,752	2,523
固定負債合計	10,220	9,540
負債合計	40,977	40,493
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,816
利益剰余金	16,009	16,170
自己株式	△6	△6
株主資本合計	25,065	25,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135	110
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	134	109
非支配株主持分	3,647	3,875
純資産合計	28,847	29,213
負債純資産合計	69,824	69,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	41,584	40,814
売上原価	28,543	27,920
売上総利益	13,040	12,894
販売費及び一般管理費	11,570	11,799
営業利益	1,470	1,094
営業外収益
受取利息	4	4
受取手数料	30	13
受取配当金	6	6
その他	14	18
営業外収益合計	55	42
営業外費用
支払利息	26	13
店舗改装費用	10	18
店舗閉鎖損失	2	2
持分法による投資損失	6	6
その他	9	5
営業外費用合計	55	46
経常利益	1,470	1,090
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
減損損失	24	36
その他	2	6
特別損失合計	27	43
税金等調整前四半期純利益	1,448	1,047
法人税、住民税及び事業税	379	249
法人税等調整額	215	241
法人税等合計	595	490
四半期純利益	853	556
非支配株主に帰属する四半期純利益	268	221
親会社株主に帰属する四半期純利益	584	335

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	853	556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	△29
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	66	△29
四半期包括利益	919	527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	641	310
非支配株主に係る四半期包括利益	277	217

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	644百万円	621百万円
のれんの償却額	161	161

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　(注)	四半期連結損益計算書計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,955	11,629	41,584	－	41,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	0	146	△146	－
計	30,100	11,630	41,730	△146	41,584
セグメント利益	737	732	1,470	－	1,470

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において24百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　(注)	四半期連結損益計算書計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,312	11,501	40,814	－	40,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	0	257	△257	－
計	29,570	11,501	41,072	△257	40,814
セグメント利益	460	633	1,094	－	1,094

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において36百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	53円93銭	30円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	584	335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	584	335
期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	173百万円
（ロ）	１株当たりの金額	16円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月７日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160810174338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。