YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111133447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03227-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2016-11-14 E03227-000 2016-09-30 E03227-000 2016-07-01 2016-09-30 E03227-000 2016-04-01 2016-09-30 E03227-000 2015-09-30 E03227-000 2015-07-01 2015-09-30 E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 E03227-000 2016-03-31 E03227-000 2015-04-01 2016-03-31 E03227-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111133447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	84,387	82,985	169,371
経常利益	（百万円）	2,853	2,008	6,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,068	521	2,362
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,676	937	3,482
純資産額	（百万円）	27,306	29,517	28,847
総資産額	（百万円）	69,810	66,726	69,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.52	48.12	217.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	38.3	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△152	1,847	6,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,067	△1,461	△2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△329	△1,807	△4,305
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,666	6,148	7,569

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.59	17.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高829億85百万円（前年同期比98.3％）、営業利益20億１百万円（同70.7％）、経常利益20億８百万円（同70.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億21百万円（同48.8％）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善は続く一方、アジア新興国や資源国の景気下振れに加え、イギリスのＥＵ離脱に揺れる欧州地域の景況感の悪化などを伴う国内景気環境の下押しもあり、個人の消費マインドは停滞が長期化する等、当社グループの経営環境に対する先行きは不透明感が強くなりました。流通・サービス業界におきましては、お客様の選別消費志向はますます強まり、生活の質の向上を重視する消費動向は続いています。

かかる環境の下、当社グループ全体のガバナンス体制の確立を推進しながら、地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を続けています。

平成28年９月末のグループ店舗数は、酒販事業331店舗（前年同期比７店舗増）、外食事業735店舗（前年同期比３店舗減）となり、グループ合計店舗数1,066店舗（前年同期比４店舗増）となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考動（こうどう）してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、前半は西日本、夏場以降は北日本・東日本を中心に不安定な天候などの影響もあり、当第２四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移したと思われます。さらに、個人消費は年初より伸び悩み、再び嗜好品需要の減退が顕著となったことにより、酒販事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっています。

かかる環境の下、「外国人旅行者向消費税免税販売」は東京・京都・大阪・福岡等で洋酒部門を中心に、酒販専門店としてのマーチャンダイジングを展開し、全国57店舗に拡大いたしました。本年創立20周年を迎える連結子会社の大和蔵酒造による　清酒「殿の春風」大吟醸は数量限定ながらもヒット商品となるなど、新商品の開発・導入を積極的に進め、お客様の身近な生活催事への取り組みを充実させるのみならずその早期化を推進させてまいりました。また、通信販売領域における株式会社ＮＴＴドコモとの協業体制の強化を図り、同社が発行する「ｄポイント」の利用・付与店舗となるなど、顧客サービスの充実にも積極的に取り組んでまいりました。

新規出店は、大館樹海ライン店（秋田県）、いわき平店（福島県）、伊勢崎連取店（群馬県）、北浦和店（埼玉県）、清見台店（千葉県）、鴻池新田店（大阪府）に加え、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する小田原店（宮城県）、豊四季店（千葉県）の８店舗を開店しました。

既存店活性化の改装は、大館店（秋田県）、幸町店（宮城県）、土浦荒川沖店（茨城県）に加え、「楽市　北神星和台店」を「酒類・輸入食品の専門店　やまや　北神星和台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。近隣店舗等への集約による店舗運営の効率化を図るため、白石店（宮城県）、つくばクレオスクエアMOG店（茨城県）、京都アバンティ店（京都府）の３店舗を閉店しました。平成28年９月末における酒販事業の総店舗数は331店舗（前年同期比７店舗増）になりました。

売上収益の減少による売上総利益の減少と、新規出店にかかる販売管理費の増加により、当第２四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は、売上高604億58百万円(前年同期比98.7％)、営業利益７億92百万円(同62.5％)となりました。

（外食事業）

個人消費における節約志向が強まり、消費マインドに陰りが見える中、オリンピックや相次ぐ自然災害など、外食業界全体の需要を押し下げる要因が多くありました。このような環境の下、価値あるものをお客様に提供できるよう漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進に継続的に取り組んでいます。

直営事業においては、新本店への移転を速やかに完了させ、新業態「串焼き・旬菜　炭火やきとり　さくら」を開発し、当第２四半期末には13店舗を出店させています。コントラクト事業においては、継続利用いただいている事業形態の利点を活かしたサービス・メニューの展開が、利用客の獲得に結び付いています。

平成28年９月末における外食事業の総店舗数は、直営329店舗(前年同期比14店舗増)、コントラクト92店舗(同２店舗減)、フランチャイズ283店舗(同14店舗減)、グループ店舗31店舗(同１店舗減)の、735店舗(同３店舗減)となりました。

外食業界全体の需要低迷による売上高が伸び悩むなか、新本店移転や、直営店舗・フランチャイズ店舗全体の出退店・業態転換費用の増加、新規業態開発費用、人件費の高騰などの要因による一般販売管理費が上昇し、当第２四半期連結累計期間の外食事業セグメントの業績は、売上高230億48百万円(前年同期比98.4％)、営業利益12億９百万円(同77.4％)となりました。

（２）財政状態

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成28年９月30日）	増減
---	---	---	---
総資産（百万円）	69,824	66,726	△3,097
総負債	40,977	37,209	△3,767
うち借入金（百万円）	16,900	15,937	△963
純資産（百万円）	28,847	29,517	670
自己資本比率	36.1％	38.3％	2.2％
１株当たり純資産額（円）	2,324.20	2,355.25	31.05
ＥＢＩＴＤＡ（百万円）	4,538	3,624	△914
	（平成27年９月30日）

※ EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて30億97百万円（△4.4％）減少し、667億26百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が14億22百万円減少し、商品及び製品が10億14百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて28億48百万円（△9.9％）減少し、259億23百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億49百万円（△0.6％）減少し、408億３百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて37億67百万円（△9.2％）減少し、372億９百万円となりました。

流動負債は、買掛金で９億31百万円減少し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で12億66百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて37億73百万円（△12.3％）減少し、269億83百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて５百万円（0.1％）増加し、102億26百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて６億70百万円（2.3％）増加し、295億17百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から38.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	増減
---	---	---	---
営業キャッシュ・フロー	△152	1,847	1,999
投資キャッシュ・フロー	△1,067	△1,461	△394
フリー・キャッシュ・フロー	△1,219	385	1,605
財務キャッシュ・フロー	△329	△1,807	△1,477

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて14億20百万円減少し、61億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、18億47百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が18億74百万円、減価償却費が12億68百万円、たな卸資産の減少で10億36百万円となり、仕入債務の減少が９億31百万円、法人税等の支払が13億77百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、14億61百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得に13億円を支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、18億７百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の純減少が16億円、長期借入金の返済が13億63百万円、割賦債務の返済による支出が４億45百万円、長期借入による収入が20億円あったことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12	2,476	22.82
山内英靖	宮城県塩竈市	2,169	20.00
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.10
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	2.99
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	295	2.72
株式会社七十七銀行（常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12	220	2.02
山内英房	宮城県塩竈市	197	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	151	1.40
RBC ISB A/C LUX NON  RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS  CLIENTS ACCOUNT  （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	東京都新宿区新宿六丁目27-30	122	1.13
STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	東京都中央区日本橋三丁目11-1	87	0.80
計	－	8,118	74.84

（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	5,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	10,814,700

108,147

－

単元未満株式

普通株式	27,770

－

－

発行済株式総数

	10,847,870

－

－

総株主の議決権

－

108,147

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	5,400	－	5,400	0.05
計	－	5,400	－	5,400	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111133447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,586	6,164
売掛金	2,375	2,404
商品及び製品	15,338	14,323
仕掛品	93	83
原材料及び貯蔵品	46	34
前払費用	963	939
繰延税金資産	804	613
その他	1,724	1,555
貸倒引当金	△161	△194
流動資産合計	28,771	25,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,568	34,808
減価償却累計額	△23,857	△24,210
建物及び構築物（純額）	10,710	10,598
機械装置及び運搬具	2,788	2,847
減価償却累計額	△2,438	△2,484
機械装置及び運搬具（純額）	350	362
工具、器具及び備品	8,646	8,839
減価償却累計額	△7,294	△7,435
工具、器具及び備品（純額）	1,351	1,403
リース資産	1,534	1,684
減価償却累計額	△981	△1,100
リース資産（純額）	552	583
土地	4,881	4,881
建設仮勘定	24	74
有形固定資産合計	17,872	17,904
無形固定資産
ソフトウエア	42	35
のれん	11,414	11,091
その他	31	30
無形固定資産合計	11,488	11,157
投資その他の資産
投資有価証券	416	408
関係会社株式	575	566
破産更生債権等	5	5
長期前払費用	217	211
差入保証金	9,706	9,773
繰延税金資産	770	775
その他	5	5
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	11,691	11,740
固定資産合計	41,052	40,803
資産合計	69,824	66,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,075	9,144
短期借入金	9,300	7,700
1年内返済予定の長期借入金	2,726	3,059
リース債務	216	226
未払金	3,205	2,702
未払費用	685	686
未払法人税等	1,376	769
未払消費税等	595	448
預り金	230	484
賞与引当金	723	704
その他	1,620	1,055
流動負債合計	30,756	26,983
固定負債
長期借入金	4,874	5,177
退職給付に係る負債	217	228
リース債務	357	374
役員退職慰労引当金	506	514
資産除去債務	1,512	1,553
その他	2,752	2,377
固定負債合計	10,220	10,226
負債合計	40,977	37,209
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,816
利益剰余金	16,009	16,357
自己株式	△6	△6
株主資本合計	25,065	25,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135	122
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	134	122
非支配株主持分	3,647	3,980
純資産合計	28,847	29,517
負債純資産合計	69,824	66,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	84,387	82,985
売上原価	58,182	57,153
売上総利益	26,204	25,832
販売費及び一般管理費	※ 23,374	※ 23,830
営業利益	2,830	2,001
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	6	6
受取手数料	59	27
持分法による投資利益	20	6
その他	23	36
営業外収益合計	120	85
営業外費用
支払利息	50	24
店舗改装費用	17	23
店舗閉鎖損失	5	10
その他	23	20
営業外費用合計	97	78
経常利益	2,853	2,008
特別利益
固定資産売却益	8	2
収用補償金	88	－
工事負担金等受入額	－	33
特別利益合計	97	35
特別損失
固定資産売却損	－	8
固定資産除却損	30	－
減損損失	146	150
その他	9	10
特別損失合計	186	169
税金等調整前四半期純利益	2,764	1,874
法人税、住民税及び事業税	1,012	719
法人税等調整額	122	200
法人税等合計	1,135	919
四半期純利益	1,629	954
非支配株主に帰属する四半期純利益	561	432
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,068	521

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,629	954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△17
退職給付に係る調整額	2	0
その他の包括利益合計	47	△16
四半期包括利益	1,676	937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,103	509
非支配株主に係る四半期包括利益	573	428

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,764	1,874
減価償却費	1,311	1,268
長期前払費用償却額	39	37
減損損失	146	150
固定資産除却損	30	－
固定資産売却損益（△は益）	△8	6
収用補償金	△88	－
工事負担金等受入額	－	△33
のれん償却額	323	323
持分法による投資損益（△は益）	△20	△6
支払利息	50	24
受取利息及び受取配当金	△16	△14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	98	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	7
未収入金の増減額（△は増加）	△59	74
売上債権の増減額（△は増加）	158	△28
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,239	1,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△6	△931
その他	△1,303	△574
小計	1,202	3,239
利息及び配当金の受取額	12	11
利息の支払額	△51	△24
法人税等の支払額	△1,313	△1,377
その他	△2	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△152	1,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△929	△1,300
有形固定資産の売却による収入	13	4
長期前払費用の取得による支出	△21	△29
差入保証金の差入による支出	△230	△308
差入保証金の回収による収入	130	271
その他	△29	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,067	△1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	△1,600
長期借入れによる収入	500	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,814	△1,363
リース債務の返済による支出	△128	△125
割賦債務の返済による支出	△560	△445
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△599	－
子会社の自己株式の処分による収入	64	12
配当金の支払額	△173	△173
非支配株主への配当金の支払額	△115	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329	△1,807
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,549	△1,420
現金及び現金同等物の期首残高	8,216	7,569
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,666	※ 6,148

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	3,815百万円	3,940百万円
雑給	5,157	5,257
退職給付費用	69	70
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
賞与引当金繰入額	503	470
減価償却費	1,082	1,054
地代家賃	4,979	5,184
貸倒引当金繰入額	8	33

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,684百万円	6,164百万円
別段預金	△17	△15
現金及び現金同等物	6,666	6,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ９月30日	平成27年 12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月20日 取締役会	普通株式	195	18	平成28年 ９月30日	平成28年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,968	23,419	84,387	－	84,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	301	0	302	△302	－
計	61,269	23,420	84,690	△302	84,387
セグメント利益	1,268	1,561	2,830	－	2,830

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において80百万円、「外食事業」において65百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,937	23,048	82,985	－	82,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	521	0	521	△521	－
計	60,458	23,048	83,507	△521	82,985
セグメント利益	792	1,209	2,001	0	2,001

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において78百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円52銭	48円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,068	521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,068	521
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　195百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年11月28日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161111133447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。