YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111131612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03227-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03227-000 2015-11-13 E03227-000 2015-09-30 E03227-000 2015-07-01 2015-09-30 E03227-000 2015-04-01 2015-09-30 E03227-000 2014-09-30 E03227-000 2014-07-01 2014-09-30 E03227-000 2014-04-01 2014-09-30 E03227-000 2015-03-31 E03227-000 2014-04-01 2015-03-31 E03227-000 2014-03-31 E03227-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111131612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	79,440	84,387	163,158
経常利益	（百万円）	2,109	2,853	5,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	539	1,068	1,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,103	1,676	2,856
純資産額	（百万円）	24,915	27,306	26,446
総資産額	（百万円）	69,064	69,810	69,641
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.74	98.52	148.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	34.6	33.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△172	△152	5,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△630	△1,067	△1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△687	△329	△4,376
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,803	6,666	8,216

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.01	44.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して

おりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111131612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における当社グループ連結業績は売上高843億87百万円（前年同期比106.2％）、営業利益28億30百万円（同132.4％）、経常利益28億53百万円（同135.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円（同198.1％）の増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府の景気対策の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国を始めとする世界経済の下ぶれリスクなど、不透明感が懸念されており、個人消費においても、７月-９月期のＧＤＰ個人消費部門は４月-６月期比マイナスが見込まれるなど、景気の回復と消費の回復が同期しない状態が続いております。

流通・サービス業界におきましては、円安の進行に伴う輸入原材料・製品の物価上昇を受けてお客様の選別消費志向はますます強まり、生活の質の向上を重視する消費動向はより顕著になっています。

かかる環境の下、当社グループ全体で、「おいしいきっかけ」としての地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を進めています。

平成27年９月末のグループ店舗数は、酒販事業324店舗（前年同期比７店舗増）、外食事業738店舗（前年同期比９店舗増）となり、グループ合計店舗数1,062店舗となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考動（こうどう）してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、前半は西日本、夏場以降は東日本を中心に不安定な天候などの影響もあり、当第２四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移したと思われます。さらに、円安による原材料・製品価格やエネルギーコストの高騰の影響など、先行きに対する懸念は払拭されないまま、７月-９月期のＧＤＰ個人消費部門は４月-６月期比マイナスが見込まれるなど、消費税増税後の嗜好品需要減退からの回復は速度が遅く、依然として厳しい経営環境が続いております。

かかる環境の下、会社設立45年となる本年度の期初に掲げた四つの大きな経営指針、①既存店活性化　②マネジメント力の強化と効率の改善　③反動減からの完全脱却　④外食事業との連動強化、の実践を強力に推進し、専門小売業としての原点に立ち帰り、「お客様の視点に立った」輸入商品、地域商品の両面でのお品揃えの強化を実践してまいりました。

44店舗で展開する「外国人旅行者向消費税免税販売」は東京・京都・大阪・福岡等で洋酒部門を中心に順調に推移し、酒販専門店としての認知度を高めています。店舗店頭では、「和食文化の象徴」として国内外でその評価が高まる「和酒」や、プチブームを形成した「クラフトビール（地ビール）」のお品揃えとその露出を強化し、父の日ギフト・サマーギフトに最適な商品群を取り揃えるなど、お客様の身近な生活催事への取り組みを充実させてまいりました。また、かねてより取り組みを強化してきた通信販売事業においても、NTTドコモが運営する「dショッピング」への新規出店を行い、成果をあげております。

これらの施策により、当第２四半期連結累計期間の酒販事業既存店（月齢13ヶ月以上）実績は、消費税増税後の嗜好品消費減退や悪天候のあおりを受けた前年同期に比べ、売上高は106.4％、来店お客様数は101.8%となりました。

新規出店は、新発田店（新潟県新発田市）、砺波店（富山県砺波市）、深井駅前店（大阪府堺市）に加え、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する青梅今寺店（東京都青梅市）の４店舗を開店しました。

既存店活性化の改装は、清水沢店（宮城県）、米沢店・瀬波店（山形県）、南柏店（千葉県）、高岡店（富山県）、菅原店（奈良県）、ＪＲ茨木駅前店（大阪府）に加え、「楽市　歌島橋店」を「酒類・輸入食品の専門店　やまや歌島橋店」へ業態転換する大規模改装を行い、平成27年９月末における酒販事業の総店舗数は324店舗（前年同期比７店舗増）になりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の酒販事業業績は、売上高612億69百万円（前年同期比108.1％）、営業利益12億68百万円（同235.5％）となり、消費税増税前の平成25年度第２四半期連結累計期間の業績に迫る、大幅なＶ字回復を実現いたしました。

（外食事業）

外食産業における中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争が一段と激しさを増す中、お客様の店舗選択の目はますます厳しさを増し、業界全体を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しています。

かかる環境の下、外食事業を担当するチムニーグループでは、六次産業化深耕策の一環として、保有する漁業権・買参権を活用した鮮魚の直接調達を進めました。一括仕入れから脱却し、産地直送体制をさらに充実させるため、水産物の仕入先を日本各地で70社まで拡大いたしました。二次産業としてはバックキッチンの拡充、三次産業としては「旬の食材」にこだわった季節感ある地産地消メニューの開発に積極的に取り組んでまいりました。居酒屋本来の機能への原点回帰を図りつつ、ファミリー層を含めより幅広い方々にご来店いただける店舗作りを進めると共に、増加する訪日外国人観光客に、日本料理と伝統文化の複合価値を提供し、来客数の増加を実現いたしました。

平成27年９月末における外食事業の総店舗数は、直営315店舗（前年同期比16店舗増）、コントラクト94店舗（同６店舗減）、フランチャイズ297店舗（同８店舗減）、グループ店舗32店舗（同７店舗増）の、738店舗（同９店舗増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の外食事業業績は、売上高234億20百万円（前年同期比101.8％）、営業利益15億61百万円（同97.7％）となりました。

（２）財政状態

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （平成27年９月30日）	増減
---	---	---	---
総資産（百万円）	69,641	69,810	169
総負債	43,194	42,503	△691
うち借入金（百万円）	18,808	19,993	1,185
純資産（百万円）	26,446	27,306	860
自己資本比率	33.8％	34.6％	0.8％
１株当たり純資産額（円）	2,168.68	2,229.99	61.31
ＥＢＩＴＤＡ（百万円）	3,900	4,538	638
	（平成26年９月30日）

※ EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて１億69百万円（0.2％）増加し、698億10百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が15億49百万円減少し、商品及び製品が22億39百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて７億90百万円（2.9％）増加し、278億66百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億21百万円（△1.5％）減少し、419億43百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて６億91百万円（△1.6％）減少し、425億３百万円となりました。

流動負債は、買掛金で６百万円減少し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で19億45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて５億17百万円（1.6％）増加し、319億44百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて12億８百万円（△10.3％）減少し、105億58百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて８億60百万円（3.3％）増加し、273億６百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から34.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	増減
---	---	---	---
営業キャッシュ・フロー	△172	△152	20
投資キャッシュ・フロー	△630	△1,067	△437
フリー・キャッシュ・フロー	△803	△1,219	△416
財務キャッシュ・フロー	△687	△329	357

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて15億49百万円減少し、66億66百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、１億52百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が27億64百万円、減価償却費が13億11百万円となりましたが、たな卸資産の増加が22億39百万円、法人税等の支払が13億13百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、10億67百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得に９億29百万円を支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、３億29百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の純増加が25億円となりましたが、長期借入金の返済が18億14百万円、割賦債務の返済に５億60百万円、配当金の支払に１億73百万円を支出したことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111131612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩釜市新浜町一丁目26－12	2,476	22.82
山内英靖	宮城県塩釜市	2,169	20.00
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.10
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	2.99
株式会社七十七銀行（常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12	220	2.02
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	215	1.98
山内英房	宮城県塩釜市	197	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	126	1.16
山内一枝	宮城県塩釜市	85	0.79
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS  ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 営業部）	東京都中央区月島四丁目16－13	81	0.74
計	－	7,970	73.47

（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	5,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	10,813,800

108,138

－

単元未満株式

普通株式	28,770

－

－

発行済株式総数

	10,847,870

－

－

総株主の議決権

－

108,138

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が35株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	5,300	－	5,300	0.05
計	－	5,300	－	5,300	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111131612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,234	6,684
売掛金	2,226	2,067
商品及び製品	13,568	15,807
仕掛品	99	96
原材料及び貯蔵品	29	32
前払費用	919	930
繰延税金資産	659	552
その他	1,438	1,801
貸倒引当金	△99	△106
流動資産合計	27,075	27,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,117	34,519
減価償却累計額	△22,920	△23,529
建物及び構築物（純額）	11,196	10,989
機械装置及び運搬具	2,694	2,720
減価償却累計額	△2,349	△2,381
機械装置及び運搬具（純額）	345	338
工具、器具及び備品	8,363	8,513
減価償却累計額	△6,906	△7,107
工具、器具及び備品（純額）	1,456	1,405
リース資産	1,325	1,415
減価償却累計額	△768	△872
リース資産（純額）	557	542
土地	4,955	4,888
建設仮勘定	67	19
有形固定資産合計	18,579	18,184
無形固定資産
ソフトウエア	40	34
のれん	12,062	11,738
その他	34	32
無形固定資産合計	12,137	11,805
投資その他の資産
投資有価証券	551	554
関係会社株式	512	597
破産更生債権等	7	7
長期前払費用	244	228
差入保証金	9,733	9,804
繰延税金資産	800	763
その他	6	5
貸倒引当金	△6	△7
投資その他の資産合計	11,849	11,953
固定資産合計	42,565	41,943
資産合計	69,641	69,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,827	9,820
短期借入金	8,000	10,500
1年内返済予定の長期借入金	5,325	4,771
リース債務	213	208
未払金	3,267	2,933
未払費用	633	643
未払法人税等	1,189	900
未払消費税等	865	455
預り金	210	137
賞与引当金	619	718
その他	1,274	855
流動負債合計	31,427	31,944
固定負債
長期借入金	5,482	4,722
退職給付に係る負債	193	203
リース債務	382	358
役員退職慰労引当金	491	498
資産除去債務	1,483	1,516
その他	3,733	3,260
固定負債合計	11,767	10,558
負債合計	43,194	42,503
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	6,077	5,812
利益剰余金	13,993	14,888
自己株式	△6	△6
株主資本合計	23,311	23,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204	238
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	202	237
非支配株主持分	2,931	3,128
純資産合計	26,446	27,306
負債純資産合計	69,641	69,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	79,440	84,387
売上原価	54,436	58,182
売上総利益	25,004	26,204
販売費及び一般管理費	※ 22,866	※ 23,374
営業利益	2,137	2,830
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	5	6
受取手数料	58	59
持分法による投資利益	2	20
その他	43	23
営業外収益合計	120	120
営業外費用
支払利息	67	50
店舗改装費用	31	17
店舗閉鎖損失	27	5
その他	22	23
営業外費用合計	149	97
経常利益	2,109	2,853
特別利益
固定資産売却益	17	8
収用補償金	－	88
特別利益合計	17	97
特別損失
固定資産売却損	4	－
固定資産除却損	－	30
減損損失	84	146
その他	7	9
特別損失合計	95	186
税金等調整前四半期純利益	2,031	2,764
法人税、住民税及び事業税	748	1,012
法人税等調整額	219	122
法人税等合計	967	1,135
四半期純利益	1,064	1,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	525	561
親会社株主に帰属する四半期純利益	539	1,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,064	1,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	45
退職給付に係る調整額	1	2
その他の包括利益合計	39	47
四半期包括利益	1,103	1,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	577	1,103
非支配株主に係る四半期包括利益	526	573

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,031	2,764
減価償却費	1,400	1,311
長期前払費用償却額	41	39
減損損失	84	146
固定資産除却損	－	30
固定資産売却損益（△は益）	△13	△8
収用補償金	－	△88
のれん償却額	323	323
持分法による投資損益（△は益）	△2	△20
支払利息	67	50
受取利息及び受取配当金	△17	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△153	98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	7
未収入金の増減額（△は増加）	18	△59
売上債権の増減額（△は増加）	599	158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421	△2,239
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,706	△6
その他	△324	△1,303
小計	965	1,202
利息及び配当金の受取額	13	12
利息の支払額	△69	△51
法人税等の支払額	△1,081	△1,313
その他	△0	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△172	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△522	△929
有形固定資産の売却による収入	17	13
長期前払費用の取得による支出	△36	△21
差入保証金の差入による支出	△262	△230
差入保証金の回収による収入	217	130
その他	△42	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△630	△1,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100	2,500
長期借入れによる収入	26	500
長期借入金の返済による支出	△1,790	△1,814
リース債務の返済による支出	△131	△128
割賦債務の返済による支出	△650	△560
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△599
子会社の自己株式の処分による収入	52	64
配当金の支払額	△195	△173
非支配株主への配当金の支払額	△98	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△687	△329
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,490	△1,549
現金及び現金同等物の期首残高	8,293	8,216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,803	※ 6,666

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	3,743百万円	3,815百万円
雑給	4,968	5,157
退職給付費用	70	69
役員退職慰労引当金繰入額	13	7
賞与引当金繰入額	302	503
減価償却費	1,147	1,082
地代家賃	4,840	4,979
貸倒引当金繰入額	24	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,821百万円	6,684百万円
別段預金	△17	△17
現金及び現金同等物	6,803	6,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	195	18	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	151	14	平成26年 ９月30日	平成26年 12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ９月30日	平成27年 12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,443	22,997	79,440	－	79,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	1	258	△258	－
計	56,700	22,998	79,699	△258	79,440
セグメント利益	538	1,599	2,137	0	2,137

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において０百万円、「外食事業」において83百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,968	23,419	84,387	－	84,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	301	0	302	△302	－
計	61,269	23,420	84,690	△302	84,387
セグメント利益	1,268	1,561	2,830	－	2,830

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において80百万円、「外食事業」において65百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円74銭	98円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	539	1,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	539	1,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151111131612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。