YAMAYA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113130612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03227-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03227-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03227-000 2020-09-30 E03227-000 2020-07-01 2020-09-30 E03227-000 2020-04-01 2020-09-30 E03227-000 2019-09-30 E03227-000 2019-07-01 2019-09-30 E03227-000 2019-04-01 2019-09-30 E03227-000 2020-03-31 E03227-000 2019-04-01 2020-03-31 E03227-000 2019-03-31 E03227-000 2020-11-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201113130612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	86,237	76,695	168,168
経常利益	（百万円）	2,409	317	4,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,234	△145	205
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,397	△1,457	△1,059
純資産額	（百万円）	39,459	34,952	36,659
総資産額	（百万円）	71,018	68,728	63,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	113.85	△13.45	18.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	46.0	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,293	1,290	677
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	161	△804	△752
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,368	4,545	△3,845
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,721	10,746	5,714

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	61.34	△3.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201113130612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

[事業全般の概況]

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高

766億95百万円(前年同期比11.1％減)、営業損失８億96百万円（前年同期は営業利益23億30百万円）、営業外収益に

雇用調整助成金が11億69百万円計上されたこと等により、経常利益３億17百万円(前年同期比86.8％減)となりました。

特別損失に新型感染症対応による損失が12億２百万円計上されたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失

１億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億34百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、

大きな影響を受けました。４月から５月にかけて、不要不急な外出の自粛要請などにより、巣ごもり需要が大きくなり

ました。７月下旬にはＧｏＴｏトラベルが開始されましたが、東京都が除外されたことや、旅行の自粛ムードも

あって、帰省ラッシュのないお盆となりました。９月にはビール類新ジャンルの買い置き需要がありました。10月に

入ってからはＧｏＴｏトラベルに東京都が加わり、地域共通クーポンが発行されるようになって、盛り上がりを見せて

います。しかし、感染の再拡大の懸念から、不透明な状況が続いております。

当第２四半期連結会計期間末において、酒販事業338店(前年同期比６店増)、外食事業850店(同124店減)、グループ

合計店舗数1,188店(同118店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[酒販事業]

酒販事業における売上高は695億92百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益は32億51百万円（同69.3％増）と

なりました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は５月下旬に全面解除となりましたが、その後も感染の再拡大が

懸念されるに至り、自治体の要請による、飲食店の休業や営業時間短縮などが行われました。こうした中、業務専門卸

の酒類の配達が滞り、ご来店の業務用のお客様を取り込むことができました。

また、外飲みから家飲みへと需要がシフトしたことで、家庭での飲食の楽しみ方は多様なものとなりました。カクテルや大容量といった、業務用品が家庭に浸透し、通信販売も好調となりました。

前年９月度には、前年10月１日の消費税増税前に酒類全般の仮需が生じましたが、本年９月度には本年10月１日

のビール類新ジャンルの増税前に仮需が生じ、積極的な販売に早期から取り組んだ結果、９月度においても前年と

同程度の売上を上げることができました。これらの理由から、当累計四半期は大幅な増収増益となりました。

「ウィズコロナ」のフォーマットとして、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、

受け取りができる「やまやドライブ」を展開しております。

新規出店として、鶴岡大塚店(山形県)、古河店（茨城県）、香芝五位堂店（奈良県）、三田対中店、伊丹瑞穂店

（兵庫県）の５店を開店しました。これにより、2020年９月末における酒販事業の総店舗数は338店(前年同期比

６店増)となりました。

[外食事業]

外食事業における売上高は74億11百万円(前年同期比70.1％減)、営業損失は41億55百万円(前年同期は営業利益

４億２百万円）となりました。

外食事業では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月８日から直営店約280店舗を、４月21日からは

約300店舗を、５月６日まで臨時休業としました。５月７日以降も250店舗の臨時休業を続け、緊急事態宣言が全面解除

された５月26日より順次営業を再開することとしました。その後は緩やかに売上が回復しておりましたが、７月に

入って感染の再拡大が懸念されるようになり、業績の回復に歯止めがかかることとなりました。テイクアウト・デリバ

リーの需要増等にも対応してまいりましたが、来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、当累計四半期は減収

となりました。

また、企業体質の強化と、事業規模に見合った人員の適正化を図る必要があると判断し、店舗の閉店および希望

退職者の募集を行いました。その結果、店舗についてはチムニー㈱で75店舗、㈱つぼ八で30店舗、合計105店舗の

閉店となりました。希望退職者については、チムニー㈱で152名、㈱つぼ八で98名、合計で250名の正社員の退職

となりました。

営業再開にあたって、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした

業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉牛星」、「大衆食堂　安べゑ」、

「和食旬菜　海鮮料理　はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図って

まいります。

2020年９月末の飲食直営店は、442店(前年同期比74店減)、飲食ＦＣ店は、408店(同50店減)となり、飲食店の

総店舗数は、850店(同124店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて54億８百万円（8.5％）増加し、687億28百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が50億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて49億51百万円（17.1％）増加し、338億40百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産が10億67百万円増加、建物及び構築物が１億95百万円、のれんが３億38百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて４億56百万円（1.3％）増加し、348億88百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて71億15百万円（26.7％）増加し、337億76百万円となりました。

流動負債は、買掛金で15億50百万円増加、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）で41億５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて66億97百万円（30.5％）増加し、286億48百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億17百万円（8.9％）増加し、51億27百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて17億６百万円（△4.7％）減少し、349億52百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から46.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて

50億32百万円（88.1％）増加し、107億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べて２百万円（△0.2％）減少し、12億90百万円となりました。

主な要因は、雇用調整助成金の受取額が９億16百万円、減価償却費が６億73百万円、仕入債務の増加が15億50百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が17億１百万円、法人税等の支払いが６億85百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて９億65百万円（前年同期は得られた資金１億61百万円）増加し、８億４百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億８百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、前年同期と比べて59億13百万円（前年同期は使用した資金13億68百万円）増加し、45億45百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の純増加が43億円、長期借入金の借入が８億円あったことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 　2020年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12	2,476	22.82
山内英靖	宮城県塩竈市	2,169	20.00
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.10
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	2.99
株式会社七十七銀行（常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３－20  （東京都中央区晴海一丁目８－12）	220	2.02
山内英房	宮城県塩竈市	197	1.82
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	137	1.26
山内一枝	宮城県塩竈市	85	0.79
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人  インタラクティブ・ブローカーズ証券  株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,  CONNECTICUT 06830 USA （千代田区霞が関三丁目２－５）	85	0.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－11	83	0.77
計	－	7,854	72.44

（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,819,400	108,194	－
単元未満株式	普通株式	22,470	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,194	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,000	－	6,000	0.06
計	－	6,000	－	6,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113130612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,729	10,746
売掛金	4,814	5,365
商品及び製品	15,275	14,870
仕掛品	89	89
原材料及び貯蔵品	52	48
前払費用	1,032	959
その他	2,178	2,110
貸倒引当金	△283	△352
流動資産合計	28,888	33,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,438	32,851
減価償却累計額	△27,086	△26,695
建物及び構築物（純額）	6,351	6,156
機械装置及び運搬具	1,930	1,952
減価償却累計額	△1,796	△1,805
機械装置及び運搬具（純額）	134	146
工具、器具及び備品	9,366	9,321
減価償却累計額	△8,655	△8,622
工具、器具及び備品（純額）	711	699
リース資産	2,156	2,164
減価償却累計額	△1,831	△1,866
リース資産（純額）	325	297
土地	4,726	4,726
建設仮勘定	14	11
有形固定資産合計	12,263	12,039
無形固定資産
ソフトウエア	94	92
のれん	9,296	8,958
その他	28	28
無形固定資産合計	9,420	9,080
投資その他の資産
投資有価証券	912	1,039
関係会社株式	757	815
破産更生債権等	109	128
長期前払費用	103	98
差入保証金	9,249	8,965
退職給付に係る資産	25	26
繰延税金資産	1,576	2,643
その他	103	169
貸倒引当金	△90	△118
投資その他の資産合計	12,748	13,769
固定資産合計	34,432	34,888
資産合計	63,320	68,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,853	10,404
短期借入金	6,000	10,300
1年内返済予定の長期借入金	312	117
リース債務	152	129
未払金	1,861	1,786
未払費用	996	911
未払法人税等	835	1,106
未払消費税等	858	907
預り金	496	374
賞与引当金	512	842
その他	1,072	1,767
流動負債合計	21,951	28,648
固定負債
長期借入金	49	830
退職給付に係る負債	315	297
リース債務	339	294
役員退職慰労引当金	562	613
資産除去債務	1,519	1,502
その他	1,924	1,588
固定負債合計	4,710	5,127
負債合計	26,661	33,776
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,799	5,799
利益剰余金	22,832	22,437
自己株式	△8	△8
株主資本合計	31,871	31,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	162
退職給付に係る調整累計額	△9	△4
その他の包括利益累計額合計	53	157
非支配株主持分	4,734	3,318
純資産合計	36,659	34,952
負債純資産合計	63,320	68,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	86,237	76,695
売上原価	57,341	57,417
売上総利益	28,896	19,277
販売費及び一般管理費	※１ 26,566	※１ 20,174
営業利益又は営業損失（△）	2,330	△896
営業外収益
受取利息	6	4
受取手数料	39	15
受取配当金	12	7
持分法による投資利益	8	7
雇用調整助成金	－	1,169
その他	79	143
営業外収益合計	146	1,347
営業外費用
支払利息	2	13
店舗改装費用	26	6
店舗閉鎖損失	7	95
災害による損失	14	－
その他	15	17
営業外費用合計	66	132
経常利益	2,409	317
特別利益
固定資産売却益	159	53
受取補償金	68	30
その他	3	－
特別利益合計	230	83
特別損失
固定資産売却損	50	11
固定資産除却損	0	3
減損損失	165	587
新型感染症対応による損失	－	※２ 1,202
割増退職金	－	※３ 248
その他	2	48
特別損失合計	218	2,102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,421	△1,701
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,020
法人税等調整額	△158	△1,131
法人税等合計	987	△111
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,434	△1,590
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	199	△1,444
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,234	△145

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,434	△1,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	124
退職給付に係る調整額	△0	8
その他の包括利益合計	△36	132
四半期包括利益	1,397	△1,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,200	△41
非支配株主に係る四半期包括利益	197	△1,415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,421	△1,701
減価償却費	962	673
長期前払費用償却額	29	15
減損損失	165	587
固定資産売却損益（△は益）	△108	△38
割増退職金	－	248
雇用調整助成金	－	△1,169
受取補償金	△68	△30
のれん償却額	349	338
持分法による投資損益（△は益）	△8	△7
支払利息	2	13
受取利息及び受取配当金	△18	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	96
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△42	51
未収入金の増減額（△は増加）	208	60
売上債権の増減額（△は増加）	△714	△551
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96	407
仕入債務の増減額（△は減少）	△213	1,550
その他	△797	△66
小計	2,110	791
利息及び配当金の受取額	15	9
雇用調整助成金の受取額	－	916
補償金の受取額	68	30
法人税等の還付額	－	349
利息の支払額	△2	△17
割増退職金の支払額	－	△100
法人税等の支払額	△894	△685
その他	△3	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,293	1,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△633	△608
有形固定資産の売却による収入	910	2
貸付けによる支出	△39	△128
貸付金の回収による収入	4	14
長期前払費用の取得による支出	△33	△16
差入保証金の差入による支出	△223	△80
差入保証金の回収による収入	209	313
預り保証金の返還による支出	△5	△252
預り保証金の受入による収入	9	77
その他	△36	△124
投資活動によるキャッシュ・フロー	161	△804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	4,300
長期借入れによる収入	－	800
長期借入金の返済による支出	△563	△213
割賦債務の返済による支出	△48	△1
リース債務の返済による支出	△93	△89
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28	－
子会社の自己株式の処分による収入	12	－
配当金の支払額	△238	△249
非支配株主への配当金の支払額	△107	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,368	4,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86	5,032
現金及び現金同等物の期首残高	9,634	5,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,721	※ 10,746

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付による支出」、「貸付金の回収による収入」、「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67百万円は、「貸付による支出」△39百万円、「貸付金の回収による収入」４百万円、「預り保証金の返還による支出」△５百万円、「預り保証金の受入による収入」９百万円、「その他」△36百万円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）

当社グループの外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、売上高は徐々に回復しておりましたが、７月以降、感染者数が増加してきたことに伴い、東京都における酒類の提供を伴う飲食店等に対する営業時間の短縮要請（８月３日から９月15日）などの自粛ムードが再燃いたしました。これにより、売上高の回復は一旦、足踏み状態となりましたが、営業時間の短縮要請が終了した９月中旬以降、売上高及び営業損益ともに徐々に回復しております。これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症による影響が１年程度（2021年６月頃まで）続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与手当	4,302百万円	3,578百万円
雑給	5,827	3,697
退職給付費用	88	98
役員退職慰労引当金繰入額	7	50
賞与引当金繰入額	763	779
減価償却費	793	517
地代家賃	5,429	4,429
貸倒引当金繰入額	110	90

※２（新型感染症対応による損失）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	650百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	487
感染防止対策費用等	65
計	1,202

※３（割増退職金）

当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,736百万円	10,746百万円
別段預金	△14	△0
現金及び現金同等物	9,721	10,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	238	22	2019年 ３月31日	2019年 ６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月22日 取締役会	普通株式	249	23	2019年 ９月30日	2019年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月21日 取締役会	普通株式	260	24	2020年 ９月30日	2020年 11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,437	24,800	86,237	－	86,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	749	0	749	△749	－
計	62,187	24,800	86,987	△749	86,237
セグメント利益	1,921	402	2,323	6	2,330

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において165百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,285	7,410	76,695	－	76,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	307	1	308	△308	－
計	69,592	7,411	77,004	△308	76,695
セグメント利益又は損失（△）	3,251	△4,155	△903	6	△896

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において587百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	113円85銭	△13円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株式に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,234	△145
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,234	△145
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　260百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年11月27日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20201113130612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。