Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00268 17800 株式会社ヤマウラ YAMAURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00268-000 2024-02-14 E00268-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00268-000 2023-10-01 2023-12-31 E00268-000 2023-12-31 E00268-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00268-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00268-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00268-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00268-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00268-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00268-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00268-000 2023-04-01 2023-12-31 E00268-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00268-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2022-10-01 2022-12-31 E00268-000 2022-12-31 E00268-000 2022-04-01 2023-03-31 E00268-000 2023-03-31 E00268-000 2022-04-01 2022-12-31 E00268-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00268-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0846847503601.htm
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 累計期間 |
第65期 第３四半期連結 累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ４月１日 至 2022年 12月31日 |
自 2023年 ４月１日 至 2023年 12月31日 |
自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 21,317,681 | 29,210,242 | 31,381,762 |
| 経常利益 | (千円) | 1,625,368 | 4,260,371 | 1,965,272 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 876,208 | 2,976,644 | 744,976 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 911,243 | 3,103,262 | 827,886 |
| 純資産額 | (千円) | 17,327,865 | 20,253,130 | 17,244,508 |
| 総資産額 | (千円) | 24,940,991 | 26,585,839 | 25,866,769 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 46.29 | 157.27 | 39.36 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 76.2 | 66.7 |
| 回次 | 第64期 第３四半期連結 会計期間 |
第65期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年 10月１日 至 2022年 12月31日 |
自 2023年 10月１日 至 2023年 12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.02 | 56.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0846847503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価高騰が続く一方、新型コロナ感染症の分類移行後、経済社会活動の正常化が進み、自動車関連産業の堅調さや、インバウンドをはじめとする観光需要の高まり、賃金の引上げ等が下支えとなり、力強さには欠けるものの底堅く推移しております。しかしながら、世界的な金融引締めの流れ、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢、国内においても日銀の金利政策の転換時期も見据えて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業では、足元は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、受注競争が厳しい状況が続く中、資機材価格の高止まり、構造的・慢性的な人手不足に加えて、本年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることによる影響など、事業環境は決して予断を許さない状況にあります。
このような状況下で、当社は設計提案力の強化、ドメインの強化を進め、新規顧客の開拓にも注力した結果、製造業、流通業、食品関連、水力発電関連設備の大型工事の受注が増加し、更に公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事受注が堅調に推移したほか、首都圏におけるマンション販売も好調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移いたしました。
建設業における時間外労働の上限規制に対処するため、工事現場の４週８閉所の推進と、作業の効率化、生産性向上の取り組みを進めてまいりました。BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレーザースキャナー、ティーチングロボなどの最新のICT技術の活用を積極的に進めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても、高い水準で推移いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)319億52百万円、前年同期比10億74百万円(3.5％)の増加、売上高は292億10百万円、前年同期比78億92百万円(37.0％)の増収、営業利益42億64百万円、前年同期比19億67百万円(85.7％)の増益、経常利益42億60百万円、前年同期比26億35百万円(162.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円、前年同期比21億00百万円(239.7％)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
当社の得意とするデザインビルドに於いてBIMの活用を更に推進するため、設計部門での組織改編を行い、DXを積極的に展開することにより設計力の強化とプレゼンテーションの充実を図っており、ミスロス防止や手戻り手直しの予防など施工生産性の向上にも大きな効果を発揮しております。
昨年４月に山梨支店を開設し、事業用土地情報を活用した新規取引先の開拓なども強化することで、工事受注獲得に努めてまいりました。
その結果、受注高258億76百万円、前年同期比10億95百万円(4.4％)の増加、完成工事高232億80百万円、前年同期比72億74百万円(45.4％)の増収、営業利益は31億88百万円、前年同期比14億44百万円(82.9％)の増益となりました。
創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械などでも、提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みと、建設事業部と一体となった営業活動を強化して、各種展示会への出展、DMやメルマガ、ウェビナーの活用、工場見学会の実施など、多角的、潜在的な顧客層を開拓することにも注力してまいりました。
その結果、受注高24億69百万円、前年同期比１億50百万円(6.5％)の増加、完成工事高23億22百万円、前年同期比７億89百万円(51.5％)の増収、営業利益は３億52百万円、前年同期比１億85百万円(111.2％)の増益となりました。
首都圏での大型再開発や高層分譲マンションの建築ラッシュによる建築費の上昇など、取り巻く事業環境の変化に鑑み、新規開発案件には慎重に対応することとして、完成物件の一棟売り、リノベーション事業に重きを置いてまいりました。
その結果、開発事業等売上高36億28百万円、前年同期比１億73百万円(4.6％)の減収、営業利益は４億９百万円、前年同期比２億30百万円(128.4％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては265億85百万円となりました。負債につきましては、63億32百万円となりました。また、純資産につきましては202億53百万円となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は76.2％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略については、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,176,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,222 | 同上 |
| 18,922,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,214 | |||
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,222 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が96株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマウラ |
長野県駒ヶ根市北町 22―１ |
2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役管理本部長 | 専務取締役管理本部長 | 中島 光孝 | 2023年11月13日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,819,452 | 7,700,482 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 5,732,486 | 8,216,691 | |||||||||
| 電子記録債権 | 527,263 | ※1 376,438 | |||||||||
| 販売用不動産 | 903,312 | 533,105 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,333,573 | 1,935,861 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,399,643 | 1,643,478 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 37,046 | 25,411 | |||||||||
| 未収入金 | 746,853 | 583,292 | |||||||||
| その他 | 40,623 | 166,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,540,255 | 21,180,822 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,346,197 | 1,350,210 | |||||||||
| 土地 | 1,280,372 | 1,320,437 | |||||||||
| その他（純額） | 476,665 | 467,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,103,235 | 3,138,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,175 | 111,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,573,550 | 4,737,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,527,448 | △2,582,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,046,102 | 2,155,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,326,513 | 5,405,017 | |||||||||
| 資産合計 | 25,866,769 | 26,585,839 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 2,484,974 | 1,939,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550,375 | 994,551 | |||||||||
| 契約負債 | 3,531,724 | 1,831,969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 411,000 | 95,700 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100,000 | ― | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 307,432 | 347,120 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 176,604 | 20,299 | |||||||||
| その他 | 882,952 | 945,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,445,062 | 6,174,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 24,139 | 24,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,591 | 3,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,516 | 84,502 | |||||||||
| その他 | 69,950 | 46,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,198 | 158,308 | |||||||||
| 負債合計 | 8,622,260 | 6,332,709 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,589,828 | 15,471,836 | |||||||||
| 自己株式 | △831,014 | △831,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,642,908 | 19,524,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641,147 | 762,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,547 | △34,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 601,599 | 728,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,244,508 | 20,253,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,866,769 | 26,585,839 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 17,539,252 | 25,603,251 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 3,778,428 | 3,606,990 | |||||||||
| 売上高合計 | 21,317,681 | 29,210,242 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 13,743,785 | 19,971,253 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 3,464,683 | 3,076,105 | |||||||||
| 売上原価合計 | 17,208,468 | 23,047,358 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,795,467 | 5,631,998 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 313,744 | 530,885 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,109,212 | 6,162,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,812,313 | 1,898,299 | |||||||||
| 営業利益 | 2,296,898 | 4,264,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43,339 | 7,964 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,037 | 34,737 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,044 | 1,013 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,097 | ― | |||||||||
| その他 | 4,150 | 11,364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,669 | 55,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,298 | 4,290 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 736,900 | 55,000 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 759,199 | 59,293 | |||||||||
| 経常利益 | 1,625,368 | 4,260,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 328 | 22,299 | |||||||||
| 役員賞与返上益 | ― | 100,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 328 | 122,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 259 | 5,203 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | ― | 78,293 | |||||||||
| 特別損失合計 | 259 | 83,497 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,625,438 | 4,299,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 749,229 | 1,322,529 | |||||||||
| 四半期純利益 | 876,208 | 2,976,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 876,208 | 2,976,644 |
0104035_honbun_0846847503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 876,208 | 2,976,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,229 | 121,837 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,805 | 4,780 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,035 | 126,618 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 911,243 | 3,103,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 911,243 | 3,103,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 電子記録債権 | ― 千円 | 10,000千円 |
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 288,219千円 | 273,132千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0846847503601.htm
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,006,339 | 1,532,913 | 3,778,428 | 21,317,681 | ― | 21,317,681 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 22,699 | 22,699 | △22,699 | ― |
| 計 | 16,006,339 | 1,532,913 | 3,801,127 | 21,340,380 | △22,699 | 21,317,681 |
| セグメント利益 | 1,743,045 | 166,920 | 179,534 | 2,089,500 | 207,398 | 2,296,898 |
(注) １．セグメント利益の調整額207,398千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用198,562千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,280,956 | 2,322,295 | 3,606,990 | 29,210,242 | ― | 29,210,242 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 21,062 | 21,062 | △21,062 | ― |
| 計 | 23,280,956 | 2,322,295 | 3,628,053 | 29,231,305 | △21,062 | 29,210,242 |
| セグメント利益 | 3,188,015 | 352,506 | 409,981 | 3,950,503 | 314,081 | 4,264,584 |
(注) １．セグメント利益の調整額314,081千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用305,244千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転 される財・サービス |
15,481,833 | 1,521,194 | ― | 17,003,027 |
| 一時点で移転される財・ サービス |
524,506 | 11,718 | 3,724,445 | 4,260,670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,006,339 | 1,532,913 | 3,724,445 | 21,263,698 |
| その他の収益 | ― | ― | 76,682 | 76,682 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △22,699 | △22,699 |
| 外部顧客への売上高 | 16,006,339 | 1,532,913 | 3,778,428 | 21,317,681 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転 される財・サービス |
22,773,536 | 2,312,550 | ― | 25,086,086 |
| 一時点で移転される財・ サービス |
507,420 | 9,745 | 3,551,871 | 4,069,037 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,280,956 | 2,322,295 | 3,551,871 | 29,155,123 |
| その他の収益 | ― | ― | 76,181 | 76,181 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △21,062 | △21,062 |
| 外部顧客への売上高 | 23,280,956 | 2,322,295 | 3,606,990 | 29,210,242 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 46.29円 | 157.27円 |
| (算定上の基礎) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 876,208 | 2,976,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
876,208 | 2,976,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,927,321 | 18,927,320 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 47,318千円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月６日 |
0201010_honbun_0846847503601.htm
該当事項はありません。
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