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YAMAURA CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山  浦  正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番1号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    中  島  光  孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番1号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    中  島  光  孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00268 17800 株式会社ヤマウラ YAMAURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00268-000 2020-11-13 E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 E00268-000 2019-04-01 2020-03-31 E00268-000 2020-04-01 2020-09-30 E00268-000 2019-09-30 E00268-000 2020-03-31 E00268-000 2020-09-30 E00268-000 2019-07-01 2019-09-30 E00268-000 2020-07-01 2020-09-30 E00268-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00268-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00268-000 2019-03-31 E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00268-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0846847003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第61期

第2四半期連結

累計期間
第62期

第2四半期連結

累計期間
第61期
会計期間 自  2019年

    4月1日

至  2019年

    9月30日
自  2020年

    4月1日

至  2020年

    9月30日
自  2019年

    4月1日

至  2020年

    3月31日
売上高 (千円) 11,667,867 10,319,215 23,769,352
経常利益 (千円) 767,958 811,900 1,517,519
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 476,085 609,852 954,052
四半期包括利益又は

包括利益
(千円) 416,636 940,592 730,683
純資産額 (千円) 14,525,823 15,935,563 14,884,287
総資産額 (千円) 21,589,043 21,733,921 21,267,921
1株当たり四半期

(当期)純利益
(円) 25.72 32.45 51.34
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 67.3 73.3 70.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 2,047,725 2,395,112 858,794
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △115,737 △74,578 △174,955
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △868,100 △1,446,602 △1,360,245
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 3,794,360 2,927,998 2,054,066
回次 第61期

第2四半期連結

会計期間
第62期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2019年

    7月1日

至  2019年

    9月30日
自  2020年

    7月1日

至  2020年

    9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.37 29.02

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第61期第2四半期連結累計期間、第62期第2四半期連結累計期間及び第61期の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、年初よりの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡散により、現在、感染者数46百万人超・死者120万人超の状況にて、多大な影響を受けています。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆しを見せたものの、近時は第二波の影響を受けて、欧州では都市封鎖を実施する国も増加しております。中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン、特効薬の開発について一部の動きはあるものの完了目処が不確かなこと、加えて、アメリカ大統領選の行方も不透明であり、その後の米中貿易摩擦の方向付けや世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測される状況です。

一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にて、4月7日の政府による緊急事態宣言は、その後、5月25日全国で解除され、一旦収束の兆しがあったものの、7月以降徐々に拡大し、全国での感染者数が累計で10万人を超える規模まで拡大しており、今後の冬季インフルエンザ流行との相乗懸念が高まっている状況です。

10月1日発表、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観、3ヶ月毎実施)では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とした企業の景況感悪化は歯止めがかかり、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)はマイナス27と直前よりも7ポイント上昇しました。改善は2017年12月以来2年9ヶ月振り、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向きました。ただし、水準としては感染拡大への不安がマイナス要因で低い状況です。

また、同日発表された、日銀松本支店での短観によると、『長野県経済のDIは、製造業、非製造業ともに横ばいの状況。設備投資、公共投資は増加し、個人消費に一部下げ止まりの動きはみられるものの弱気の動きが続き、住宅投資も弱めの動きとなっている。生産は減少し、雇用・所得では労働需給一段と緩和してきており、弱めの動きが続いている』としております。

当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。

このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、見通しは不透明な状況でありますが、現在の業況は相応に推移しております。

このような環境下にあって、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)115億75百万円(前年同四半期比5.4%減)、売上高は103億19百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益7億49百万円(前年同四半期比6.5%増)、経常利益8億11百万円(前年同四半期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。

① (建設事業)

建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。

その結果、受注高100億50百万円(前年同四半期比7.0%減)、完成工事高87億49百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は6億42百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。

②  (エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。

その結果、受注高14億5百万円(前年同四半期比9.1%増)、完成工事高8億9百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は66百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。

③  (開発事業等)

開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。

その結果、開発事業等売上高7億76百万円(前年同四半期比62.9%減)、営業利益56百万円(前年同四半期比74.8%減)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億73百万円増加し、当連結会計年度末には29億27百万円になりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は23億95百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加1億66百万円、販売用不動産の増加1億47百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、未成工事受入金の増加11億88百万円、その他たな卸資産の減少5億27百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は74百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出37百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は14億46百万円となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入1億34百万円の一方、短期借入金の返済による支出14億円、長期借入金の返済による支出1億34百万円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
82,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,103,514 21,103,514 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
21,103,514 21,103,514

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
21,103,514 2,888,492 1,995,602

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
㈱信州エンタープライズ 長野県駒ヶ根市北町20番6号 3,841 20.30
ヤマウラ従業員持株会 長野県駒ヶ根市北町22番1号 2,585 13.66
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地 668 3.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 543 2.87
アルプス中央信用金庫 長野県伊那市大字伊那3438番地1 500 2.64
㈱長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号 444 2.35
綿半ホールディングス㈱ 東京都新宿区四谷1丁目4番地 429 2.27
山  浦  速  夫 長野県駒ヶ根市 359 1.90
山 浦 康 民 長野県駒ヶ根市 358 1.90
㈱日本カストディ銀行

(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-12 269 1.42
9,999 52.83

(注)  上記のほか当社所有の自己株式2,176千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式
2,176,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,231 同上
18,923,100
単元未満株式 普通株式 同上
4,314
発行済株式総数 21,103,514
総株主の議決権 189,231

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

2  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

3 上記自己株式のほか2020年9月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が51,000株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤマウラ
長野県駒ヶ根市北町

22―1
2,176,100 2,176,100 10.31
2,176,100 2,176,100 10.31

(注) 上記自己株式のほか2020年9月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が51,000株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,064,204 2,938,137
受取手形・完成工事未収入金等 3,264,002 3,490,291
電子記録債権 688,724 206,514
販売用不動産 3,620,683 3,767,975
未成工事支出金 964,133 1,130,979
開発事業等支出金 2,665,131 2,134,045
材料貯蔵品 19,302 23,383
未収入金 2,259,106 2,070,158
その他 141,714 178,995
流動資産合計 15,687,002 15,940,481
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,631,122 1,577,547
土地 1,251,041 1,251,041
その他(純額) 550,078 518,893
有形固定資産合計 3,432,242 3,347,481
無形固定資産 471,358 438,055
投資その他の資産
その他 1,707,061 2,044,979
貸倒引当金 △29,744 △37,077
投資その他の資産合計 1,677,317 2,007,902
固定資産合計 5,580,918 5,793,440
資産合計 21,267,921 21,733,921
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,680,912 1,605,209
短期借入金 1,400,000 -
未払法人税等 61,548 321,572
未成工事受入金 1,329,774 2,518,595
賞与引当金 185,000 206,000
完成工事補償引当金 238,731 213,646
工事損失引当金 93,312 8,251
株主優待引当金 127,827 63,719
その他 553,371 568,043
流動負債合計 5,670,476 5,505,038
固定負債
長期未払金 167,880 136,639
長期借入金 210,120 75,890
資産除去債務 258,007 4,591
その他 77,149 76,198
固定負債合計 713,157 293,319
負債合計 6,383,633 5,798,358
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 10,773,681 11,336,215
自己株式 △1,034,723 △876,721
株主資本合計 14,623,052 15,343,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266,198 596,243
退職給付に係る調整累計額 △4,962 △4,268
その他の包括利益累計額合計 261,235 591,974
純資産合計 14,884,287 15,935,563
負債純資産合計 21,267,921 21,733,921

 0104020_honbun_0846847003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高
完成工事高 9,589,261 9,558,792
開発事業等売上高 2,078,605 760,422
売上高合計 11,667,867 10,319,215
売上原価
完成工事原価 7,993,380 7,707,611
開発事業等売上原価 1,735,617 612,199
売上原価合計 9,728,997 8,319,811
売上総利益
完成工事総利益 1,595,880 1,851,181
開発事業等総利益 342,988 148,222
売上総利益合計 1,938,869 1,999,404
販売費及び一般管理費 ※1 1,235,311 ※1 1,250,339
営業利益 703,557 749,064
営業外収益
受取利息 41,007 45,024
受取配当金 18,279 16,393
受取手数料 7,909 7,007
その他 15,855 4,936
営業外収益合計 83,052 73,362
営業外費用
支払利息 18,650 10,526
その他 0 0
営業外費用合計 18,651 10,526
経常利益 767,958 811,900
特別利益
資産除去債務履行差額 - 109,346
特別利益合計 - 109,346
特別損失
固定資産売却損 - 88
固定資産除却損 7,005 1,162
特別損失合計 7,005 1,250
税金等調整前四半期純利益 760,953 919,995
法人税、住民税及び事業税 284,868 310,143
四半期純利益 476,085 609,852
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,085 609,852

 0104035_honbun_0846847003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 476,085 609,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57,350 330,044
退職給付に係る調整額 △2,097 694
その他の包括利益合計 △59,448 330,739
四半期包括利益 416,636 940,592
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 416,636 940,592
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0846847003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 760,953 919,995
減価償却費 222,981 194,500
引当金の増減額(△は減少) △55,642 △145,921
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △7,991 1,109
受取利息及び受取配当金 △59,287 △61,418
支払利息 18,650 10,526
固定資産売却損益(△は益) - 88
固定資産除却損 7,005 1,162
資産除去債務履行差額 - △109,346
売上債権の増減額(△は増加) 4,893,608 255,922
未成工事支出金の増減額(△は増加) 59,285 △166,846
販売用不動産の増減額(△は増加) 477,709 △147,292
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △615,700 527,005
仕入債務の増減額(△は減少) △2,636,642 △75,702
未成工事受入金の増減額(△は減少) △35,332 1,188,821
未払消費税等の増減額(△は減少) 59,770 59,825
営業貸付金の増減額(△は増加) 248 △49,747
未収入金の増減額(△は増加) 64,522 188,948
その他 △483,430 △211,458
小計 2,670,707 2,380,171
利息及び配当金の受取額 59,287 61,418
利息の支払額 △18,650 △10,526
法人税等の支払額 △663,619 △35,951
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047,725 2,395,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,925 △36,521
有形固定資産の売却による収入 - 11
無形固定資産の取得による支出 △50,952 △37,181
投資有価証券の取得による支出 △860 △887
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,737 △74,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200,000 -
短期借入金の返済による支出 △2,100,000 △1,400,000
長期借入金の返済による支出 △89,518 △134,230
配当金の支払額 △47,318 △47,318
自己株式の売却による収入 168,736 134,946
財務活動によるキャッシュ・フロー △868,100 △1,446,602
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,063,888 873,932
現金及び現金同等物の期首残高 2,730,472 2,054,066
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,794,360 ※1 2,927,998

 0104100_honbun_0846847003210.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1  税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))

当社は、2018年6月4日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第2四半期連結会計期間末45,707千円、51,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,120千円、当第2四半期連結会計期間末75,890千円であります。  ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
従業員給料手当 295,977 千円 293,026 千円
賞与引当金繰入額 90,811 千円 85,541 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金 3,804,498千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,138千円
現金及び現金同等物 3,794,360千円
現金及び預金 2,938,137千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,139千円
現金及び現金同等物 2,927,998千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 47,318 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注) 2019年6月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金1,308千円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月14日

取締役会
普通株式 47,318 2.5 2019年9月30日 2019年12月17日 利益剰余金

(注) 2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。 2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 47,318 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 2020年6月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配金568千円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月13日

取締役会
普通株式 47,318 2.5 2020年9月30日 2020年12月15日 利益剰余金

(注) 2020年11月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金127千円が含まれております。 2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0846847003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
建設事業 エンジニア

リング事業
開発事業等
売上高
外部顧客への売上高 8,752,999 836,261 2,078,605 11,667,867 11,667,867
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
16,007 16,007 △16,007
8,752,999 836,261 2,094,613 11,683,874 △16,007 11,667,867
セグメント利益 520,433 54,606 224,819 799,859 △96,301 703,557

(注) 1.セグメント利益の調整額△96,301千円には、セグメント間取引消去6,003千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
建設事業 エンジニア

リング事業
開発事業等
売上高
外部顧客への売上高 8,749,062 809,730 760,422 10,319,215 10,319,215
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
15,749 15,749 △15,749
8,749,062 809,730 776,172 10,334,964 △15,749 10,319,215
セグメント利益 642,027 66,239 56,714 764,981 △15,916 749,064

(注) 1.セグメント利益の調整額△15,916千円には、セグメント間取引消去5,892千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,809千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 25.72円 32.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 476,085 609,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
476,085 609,852
普通株式の期中平均株式数(株) 18,512,458 18,796,346

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0846847003210.htm

2 【その他】

第62期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 47,318千円
②  1株当たりの金額 2円50銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月15日

 0201010_honbun_0846847003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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