Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00268 17800 株式会社ヤマウラ YAMAURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00268-000 2019-11-14 E00268-000 2018-04-01 2018-09-30 E00268-000 2018-04-01 2019-03-31 E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 E00268-000 2018-09-30 E00268-000 2019-03-31 E00268-000 2019-09-30 E00268-000 2018-07-01 2018-09-30 E00268-000 2019-07-01 2019-09-30 E00268-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00268-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00268-000 2018-03-31 E00268-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00268-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第60期 第２四半期連結 累計期間 |
第61期 第２四半期連結 累計期間 |
第60期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日 |
自 2019年 ４月１日 至 2019年 ９月30日 |
自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,893,444 | 11,667,867 | 32,305,869 |
| 経常利益 | (千円) | 1,433,526 | 767,958 | 2,043,831 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 959,053 | 476,085 | 1,230,703 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 728,215 | 416,636 | 758,804 |
| 純資産額 | (千円) | 13,835,273 | 14,525,823 | 13,982,998 |
| 総資産額 | (千円) | 23,498,551 | 21,589,043 | 25,707,282 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 51.96 | 25.72 | 66.89 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 67.3 | 54.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,608,967 | 2,047,725 | △1,053,525 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △226,238 | △115,737 | △663,839 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △45,705 | △868,100 | 2,805,777 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 3,979,083 | 3,794,360 | 2,730,472 |
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 会計期間 |
第61期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年 ７月１日 至 2018年 ９月30日 |
自 2019年 ７月１日 至 2019年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.68 | 16.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第60期第２四半期連結累計期間、第61期第２四半期連結累計期間及び第60期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の業況悪化が引き続いており、低成長が継続される見込みであります。加えて、欧州中央銀行も追加緩和効果を見極めている状況であります。また、米国経済では、雇用情勢は堅調さを示すものの、企業業況は製造業・非製造業とも低水準であり、米連邦公開市場委員会は10年半振りに政策金利を引き下げております。その背景には、対中国への制裁関税の影響があり、通商政策リスクは払拭されておりません。その他、原油価格の推移、景気減速状況にある中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な情勢は変わっておりません。
一方、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業において、消費増税の影響や海外経済の減速の影響から、ＤＩが３四半期連続で悪化しております。大企業非製造業も、２四半期連続で悪化しております。消費増税の影響を受けやすい自動車や小売業で悪化しマイナス予測と同時に、宿泊・飲食サービス業でも悪化しました。また、厚生労働省発表の新規有効求人倍率は、製造業では７ヶ月連続で前年比下回るも、全産業では1.59倍の高水準を維持しております。
また、同日発表された、日銀松本支店金融経済動向によると、長野県内の全業種景況感は４四半期連続悪化するも、設備投資は増加、個人消費の底堅い推移のため、『経済は、生産の一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに拡大している』との景気判断は据え置かれております。
当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資の減衰感は増してきており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は相応に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高(開発事業等含む)141億74百万円(前年同四半期比4.9％減)、売上高は116億67百万円(前年同四半期比21.7％減)、営業利益７億３百万円(前年同四半期比47.9％減)、経常利益７億67百万円(前年同四半期比46.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億76百万円(前年同四半期比50.4％減)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高108億７百万円(前年同四半期比0.5％減)、完成工事高87億52百万円(前年同四半期比23.9％減)、営業利益は５億20百万円(前年同四半期比56.3％減)となりました。
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高12億88百万円(前年同四半期比4.7％減)、完成工事高８億36百万円(前年同四半期比18.5％増)、営業利益は54百万円(前年同四半期は８百万円の赤字)となりました。
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高20億94百万円(前年同四半期比22.6％減)、営業利益２億24百万円(前年同四半期比7.9％減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し、37億94百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は20億47百万円となりました。主な要因は、仕入債務の減少26億36百万円、その他たな卸資産の増加６億15百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、売上債権の減少48億93百万円、販売用不動産の減少４億77百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は８億68百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入12億円、自己株式の売却による収入１億68百万円の一方、短期借入金の返済による支出21億円、長期借入金の返済による支出89百万円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ㈱信州エンタープライズ | 長野県駒ヶ根市北町20番６号 | 3,841 | 20.30 |
| ヤマウラ従業員持株会 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 | 2,378 | 12.56 |
| ㈱八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地 | 668 | 3.53 |
| 山 浦 玲 子 | 長野県駒ヶ根市 | 514 | 2.72 |
| アルプス中央信用金庫 | 長野県伊那市大字伊那3438番地１ | 500 | 2.64 |
| ㈱長野銀行 | 長野県松本市渚２丁目９番38号 | 444 | 2.35 |
| 綿半ホールディングス㈱ | 東京都新宿区四谷１丁目４番地 | 429 | 2.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 395 | 2.09 |
| 山 浦 速 夫 | 長野県駒ヶ根市 | 359 | 1.90 |
| 山 浦 康 民 | 長野県駒ヶ根市 | 358 | 1.90 |
| 計 | ― | 9,890 | 52.25 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株あります。
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,176,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,240 | 同上 |
| 18,924,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,414 | |||
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,240 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
３ 上記自己株式のほか2019年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が329,700株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマウラ |
長野県駒ヶ根市北町 22―１ |
2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
(注) 上記自己株式のほか2019年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が329,700株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,740,610 | 3,804,498 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 4,788,367 | 3,074,003 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,584,688 | 405,444 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,338,031 | 1,860,322 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,038,198 | 978,913 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 3,958,530 | 4,571,289 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 21,462 | 24,403 | |||||||||
| 未収入金 | 996,640 | 932,118 | |||||||||
| その他 | 129,149 | 35,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,595,679 | 15,686,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,717,323 | 1,678,175 | |||||||||
| 土地 | 1,241,344 | 1,241,344 | |||||||||
| その他（純額） | 695,594 | 623,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,654,262 | 3,543,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | 518,920 | 495,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,968,163 | 1,893,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,744 | △29,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,938,419 | 1,863,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,111,602 | 5,902,784 | |||||||||
| 資産合計 | 25,707,282 | 21,589,043 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 4,479,090 | 1,842,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,900,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 696,541 | 286,141 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,287,686 | 1,252,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,000 | 231,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 185,521 | 209,755 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 62,842 | 5,818 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 111,922 | 52,070 | |||||||||
| その他 | 783,031 | 380,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,700,635 | 6,260,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 217,357 | 165,729 | |||||||||
| 長期借入金 | 469,400 | 301,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 258,007 | 258,007 | |||||||||
| その他 | 78,882 | 77,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,023,648 | 803,101 | |||||||||
| 負債合計 | 11,724,283 | 7,063,219 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,914,265 | 10,343,032 | |||||||||
| 自己株式 | △1,299,965 | △1,126,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,498,394 | 14,100,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 474,158 | 416,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,445 | 8,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 484,603 | 425,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,982,998 | 14,525,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,707,282 | 21,589,043 |
0104020_honbun_0846847003111.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 12,200,638 | 9,589,261 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 2,692,806 | 2,078,605 | |||||||||
| 売上高合計 | 14,893,444 | 11,667,867 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,990,235 | 7,993,380 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 2,334,753 | 1,735,617 | |||||||||
| 売上原価合計 | 12,324,988 | 9,728,997 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,210,402 | 1,595,880 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 358,053 | 342,988 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,568,456 | 1,938,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,216,820 | ※1 1,235,311 | |||||||||
| 営業利益 | 1,351,635 | 703,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43,151 | 41,007 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,636 | 18,279 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,316 | 7,909 | |||||||||
| 受取保険金 | 20,510 | ― | |||||||||
| その他 | 1,197 | 15,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,811 | 83,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,920 | 18,650 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,920 | 18,651 | |||||||||
| 経常利益 | 1,433,526 | 767,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 265 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 265 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 377 | 7,005 | |||||||||
| 特別損失合計 | 377 | 7,005 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,433,415 | 760,953 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 474,361 | 284,868 | |||||||||
| 四半期純利益 | 959,053 | 476,085 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 959,053 | 476,085 |
0104035_honbun_0846847003111.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 959,053 | 476,085 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △225,249 | △57,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,589 | △2,097 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △230,838 | △59,448 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 728,215 | 416,636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 728,215 | 416,636 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0846847003111.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,433,415 | 760,953 | |||||||||
| 減価償却費 | 181,928 | 222,981 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △25,554 | △55,642 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,313 | △7,991 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60,788 | △59,287 | |||||||||
| 支払利息 | 7,920 | 18,650 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △265 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 377 | 7,005 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,766,024 | 4,893,608 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △807,926 | 59,285 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △21,003 | 477,709 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △453,233 | △615,700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 619,509 | △2,636,642 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 99,875 | △35,332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △217,893 | 59,770 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 242 | 248 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 182,144 | 64,522 | |||||||||
| その他 | 67,996 | △483,430 | |||||||||
| 小計 | 2,765,457 | 2,670,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,788 | 59,287 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,920 | △18,650 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △209,358 | △663,619 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,608,967 | 2,047,725 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139,958 | △63,925 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 500 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △85,960 | △50,952 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △820 | △860 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △226,238 | △115,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,400,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,400,000 | △2,100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,970 | △89,518 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,318 | △47,318 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 65,523 | 168,736 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △699,940 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,705 | △868,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,337,024 | 1,063,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,642,059 | 2,730,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,979,083 | ※1 3,794,360 |
0104100_honbun_0846847003111.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))
当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末468,987千円、523,300株、当第２四半期連結会計期間末295,480千円、329,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末469,400千円、当第２四半期連結会計期間末301,500千円であります。
※１ 前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||
| 受取手形 | 292,643千円 | ― |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||
| 従業員給料手当 | 319,764 | 千円 | 295,977 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 131,974 | 千円 | 90,811 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
| 現金及び預金 | 3,989,221千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,137千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,979,083千円 |
| 現金及び預金 | 3,804,498千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,138千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,794,360千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2018年３月31日 | 2018年12月18日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)706,800株に対する配当金を含んでおります。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金1,308千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0846847003111.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,495,192 | 705,445 | 2,692,806 | 14,893,444 | ― | 14,893,444 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 14,156 | 14,156 | △14,156 | ― |
| 計 | 11,495,192 | 705,445 | 2,706,962 | 14,907,601 | △14,156 | 14,893,444 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,189,979 | △8,087 | 244,155 | 1,426,048 | △74,412 | 1,351,635 |
(注) １．セグメント利益の調整額△74,412千円には、セグメント間取引消去4,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,279千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,752,999 | 836,261 | 2,078,605 | 11,667,867 | ― | 11,667,867 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 16,007 | 16,007 | △16,007 | ― |
| 計 | 8,752,999 | 836,261 | 2,094,613 | 11,683,874 | △16,007 | 11,667,867 |
| セグメント利益 | 520,433 | 54,606 | 224,819 | 799,859 | △96,301 | 703,557 |
(注) １．セグメント利益の調整額△96,301千円には、セグメント間取引消去6,003千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 51.96円 | 25.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 959,053 | 476,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
959,053 | 476,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,457,289 | 18,512,458 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0846847003111.htm
第61期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 47,318千円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月17日 |
0201010_honbun_0846847003111.htm
該当事項はありません。
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