Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 速 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00268 17800 株式会社ヤマウラ YAMAURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E00268-000 2018-02-14 E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 E00268-000 2016-10-01 2017-09-30 E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 E00268-000 2016-12-31 E00268-000 2017-09-30 E00268-000 2017-12-31 E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 |
第59期 第１四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日 |
自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日 |
自 平成28年 10月１日 至 平成29年 ９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,854,463 | 6,372,899 | 22,242,832 |
| 経常利益 | (千円) | 340,858 | 535,902 | 1,735,003 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 225,560 | 373,730 | 1,328,299 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 276,439 | 565,457 | 1,656,825 |
| 純資産額 | (千円) | 11,442,157 | 13,293,284 | 12,775,145 |
| 総資産額 | (千円) | 20,330,875 | 20,441,578 | 20,401,343 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 11.93 | 19.75 | 70.20 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 65.0 | 62.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第58期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外においては、欧州経済では、英国のEU離脱交渉結果への不透明感は残しながらも、輸出や生産の増加傾向を背景に、ユーロ圏景気の堅調さは引き続いている状況です。また、米国経済では、個人消費・設備投資での国内需要は底堅く推移し、加えて雇用情勢も良好であり、12月には政策金利が６ヶ月ぶりに、年内３度目の引き上げが実施された。また、景気の回復期待が世界的な株高を持続させていますが、米国の税制改革、米国長期金利上昇、ドル安進行の要因にて、現在の適温経済状況の変換も考えられ、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向を始めとする世界動向の先行きが見えない状況等を考え合わせると、不透明な状況は変わっておりません。
一方、国内経済は、近時、働き方改革等、政府の経済政策の一層の継続と日銀の異次元の金融政策が継続される見込みの中、景気回復が着実に進展して、最終的な個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、また、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、設備投資は緩やかに増加し、個人消費は底堅く推移しているとしていますが、当地区においては、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高6,372百万円(前年同四半期比31.3％増)となりました。
損益面につきましては、営業利益503百万円(前年同四半期比61.9％増)、経常利益535百万円(前年同四半期比57.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同四半期比65.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
完成工事高5,280百万円(前年同四半期比33.9％増)、営業利益は343百万円(前年同四半期比43.6％増)となりました。
完成工事高204百万円(前年同四半期比2.1％増)、営業損失は40百万円(前年同四半期実績は２百万円の営業損失)となりました。
開発事業等売上高894百万円(前年同四半期比24.4％増)、営業利益は153百万円(前年同四半期比197.8％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は780千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,176,100 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,924,100 |
189,241 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,314 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,241 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマウラ |
長野県駒ヶ根市北町 22―１ |
2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,073,291 | 985,629 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 3,466,321 | ※1 3,524,084 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,148,850 | 2,736,515 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,142,061 | 1,496,561 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,876,994 | 3,217,798 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 25,285 | 24,822 | |||||||||
| 未収入金 | 2,225,805 | 1,612,370 | |||||||||
| その他 | 568,852 | 573,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,261 | △3,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,524,202 | 14,167,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,876,352 | 1,893,416 | |||||||||
| 土地 | 1,240,599 | 1,240,599 | |||||||||
| その他（純額） | 705,848 | 732,905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,822,800 | 3,866,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 161,158 | 231,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,923,104 | 2,206,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,923 | △29,748 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,893,181 | 2,176,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,877,141 | 6,274,467 | |||||||||
| 資産合計 | 20,401,343 | 20,441,578 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,146,611 | - | |||||||||
| 工事未払金等 | - | 1,748,135 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423,310 | 166,939 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,625,661 | 1,383,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 200,000 | 57,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 87,600 | 83,045 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 57,158 | 193,213 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 85,646 | 85,646 | |||||||||
| その他 | 1,334,515 | 688,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,960,504 | 6,406,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 125,855 | 125,855 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 295,537 | 378,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,357 | 129,604 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,400 | 13,017 | |||||||||
| その他 | 98,542 | 94,661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 665,692 | 741,679 | |||||||||
| 負債合計 | 7,626,197 | 7,148,293 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,996,105 | 8,322,517 | |||||||||
| 自己株式 | △830,978 | △830,978 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,049,222 | 12,375,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 698,056 | 892,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,867 | 25,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 725,923 | 917,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,775,145 | 13,293,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,401,343 | 20,441,578 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,144,436 | 5,485,724 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 710,027 | 887,174 | |||||||||
| 売上高合計 | 4,854,463 | 6,372,899 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,438,484 | 4,688,124 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 610,289 | 701,639 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,048,773 | 5,389,764 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 705,951 | 797,600 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 99,737 | 185,534 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 805,689 | 983,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 494,564 | 479,473 | |||||||||
| 営業利益 | 311,125 | 503,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,371 | 24,920 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,814 | 7,092 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,233 | 1,797 | |||||||||
| その他 | 890 | 6,015 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,309 | 39,826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,576 | 7,585 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,576 | 7,585 | |||||||||
| 経常利益 | 340,858 | 535,902 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 340,858 | 535,902 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,298 | 162,172 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225,560 | 373,730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,560 | 373,730 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 225,560 | 373,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,549 | 194,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,329 | △2,339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 50,879 | 191,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 276,439 | 565,457 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 276,439 | 565,457 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第１四半期連結会計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
※１ 四半期末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末の末日(平成29年12月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||
| 受取手形 | 1,698千円 | 4,838千円 |
１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 68,886千円 | 88,728千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,318 | 2.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)51,600株に対する配当金を含んでおります。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,318 | 2.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 |
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,943,696 | 200,740 | 710,027 | 4,854,463 | ― | 4,854,463 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 8,929 | 8,929 | △8,929 | ― |
| 計 | 3,943,696 | 200,740 | 718,956 | 4,863,392 | △8,929 | 4,854,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 239,282 | △2,573 | 51,510 | 288,219 | 22,905 | 311,125 |
(注) １．セグメント利益の調整額22,905千円には、セグメント間取引消去2,677千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,228千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,280,851 | 204,873 | 887,174 | 6,372,899 | ― | 6,372,899 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 7,078 | 7,078 | △7,078 | ― |
| 計 | 5,280,851 | 204,873 | 894,252 | 6,379,977 | △7,078 | 6,372,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 343,675 | △40,016 | 153,420 | 457,079 | 46,581 | 503,661 |
(注) １．セグメント利益の調整額46,581千円には、セグメント間取引消去2,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用44,067千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 11.93円 | 19.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
225,560 | 373,730 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
225,560 | 373,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,902,315 | 18,927,360 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0846846503001.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0846846503001.htm
該当事項はありません。
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