Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 速 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00268 17800 株式会社ヤマウラ YAMAURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-10-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00268-000 2018-08-10 E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 E00268-000 2017-10-01 2018-03-31 E00268-000 2018-04-01 2018-06-30 E00268-000 2017-12-31 E00268-000 2018-03-31 E00268-000 2018-06-30 E00268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第59期 第１四半期連結 累計期間 |
第60期 第１四半期連結 累計期間 |
第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日 |
自 平成30年 ４月１日 至 平成30年 ６月30日 |
自 平成29年 10月１日 至 平成30年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,372,899 | 5,981,222 | 14,135,528 |
| 経常利益 | (千円) | 535,902 | 645,929 | 1,265,148 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 373,730 | 437,419 | 829,411 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 565,457 | 261,566 | 1,059,991 |
| 純資産額 | (千円) | 13,293,284 | 13,304,097 | 13,787,818 |
| 総資産額 | (千円) | 20,441,578 | 21,987,345 | 21,970,984 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 19.75 | 23.35 | 43.82 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 60.5 | 62.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第60期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第59期は、決算期の変更により平成29年10月１日から平成30年３月31日までの６ヶ月間となっております。第59期第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)と第60期第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)とは対象期間が異なっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
当社は平成30年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、平成31年３月期第１四半期(４月から６月)は比較対象となる平成30年３月期第１四半期(10月から12月)と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、業種により跛行性あるもユーロ圏景気成長率は景気拡大が継続しており、欧州中央銀行は当面の金融政策を据え置いています。また、米国経済では、企業業績ならびに雇用情勢も堅調な状況が続いていることならびに物価安定を背景に、連邦準備制度理事会は利上げ路線を継続しています。しかしながら、米国保護主義を背景とした輸入関税等の通商政策リスク、その他、原油価格の推移、緩やかな景気減速状況である中国経済・新興国金融市場の動向等での不確定要因も相俟って、先行き不透な状況は変わっておりません。
また、国内経済は、政府の経済政策の継続と一部見直し機運のある５年前からにの異次元金融政策が継続されていく中、直前の日銀短観では、製造業の業況判断は悪化するも、高水準が維持されています。一方、先行きについては人手不足警戒感が示されています。加えて、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、業況判断指数は低下するも高水準、業種による明暗があるとしています。製造業を中心として景況感は高水準を維持しながら、建設業の指数は若干改善しつつも、原材料価格の高止まりや人手不足感が一層強まっているため、景況感の高い状況がいつまで続くのかの懸念は拭えません。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が一層引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費一層の削減に引き続き努めながら、BIMを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組んだ結果、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高5,981百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益591百万円、経常利益645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅フレックを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、完成工事高5,030百万円、営業利益は557百万円となりました。
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、完成工事高280百万円、営業損失は12百万円となりました。
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高677百万円、営業利益は52百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、21,987百万円となりました。負債につきましては8,683百万円となりました。また、純資産につきましては、13,304百万円となりました。これらにより当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.5％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,176,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,245 | 同上 |
| 18,924,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,914 | |||
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,245 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 長野県駒ヶ根市北町 22―１ |
2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 株式会社ヤマウラ | |||||
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社は、平成29年12月20日開催の第58期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は平成29年10月１日から平成29年12月31日まで、前第１四半期連結累計期間は平成29年10月１日から平成29年12月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成30年４月１日から平成30年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成30年４月１日から平成30年６月30日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,652,195 | 3,460,898 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 5,533,253 | ※1 2,552,854 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,476,901 | 2,524,696 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 841,067 | 1,053,699 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 3,467,871 | 4,709,966 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 30,547 | 31,085 | |||||||||
| 未収入金 | 1,314,836 | 1,145,925 | |||||||||
| その他 | 35,852 | 53,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,139 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,328,388 | 15,532,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,832,385 | 1,794,654 | |||||||||
| 土地 | 1,240,599 | 1,241,344 | |||||||||
| その他（純額） | 787,767 | 798,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,860,752 | 3,834,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,881 | 330,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,567,706 | 2,320,143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,744 | △29,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,537,962 | 2,290,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,642,596 | 6,454,536 | |||||||||
| 資産合計 | 21,970,984 | 21,987,345 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 3,634,944 | 3,115,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,362 | 192,734 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,428,082 | 2,881,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,000 | 319,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 72,511 | 55,979 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28,280 | 29,250 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 128,209 | 116,682 | |||||||||
| その他 | 751,301 | 625,875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,450,692 | 7,336,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 125,855 | 125,855 | |||||||||
| 長期借入金 | ― | 700,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 384,364 | 303,396 | |||||||||
| 資産除去債務 | 131,345 | 131,592 | |||||||||
| その他 | 90,907 | 85,929 | |||||||||
| 固定負債合計 | 732,472 | 1,346,774 | |||||||||
| 負債合計 | 8,183,165 | 8,683,248 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,778,199 | 9,168,300 | |||||||||
| 自己株式 | △830,978 | △1,528,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,831,315 | 12,523,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 923,891 | 750,833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,610 | 29,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 956,502 | 780,649 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,787,818 | 13,304,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,970,984 | 21,987,345 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,485,724 | 5,310,755 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 887,174 | 670,466 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,372,899 | 5,981,222 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,688,124 | 4,282,450 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 701,639 | 561,095 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,389,764 | 4,843,546 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 797,600 | 1,028,304 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 185,534 | 109,370 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 983,134 | 1,137,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 479,473 | 545,998 | |||||||||
| 営業利益 | 503,661 | 591,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,920 | 20,756 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,092 | 15,025 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,797 | 2,225 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 20,510 | |||||||||
| その他 | 6,015 | 836 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,826 | 59,353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,585 | 5,101 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,585 | 5,101 | |||||||||
| 経常利益 | 535,902 | 645,929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 377 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 377 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 535,902 | 645,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,172 | 208,132 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373,730 | 437,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 373,730 | 437,419 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 373,730 | 437,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 194,066 | △173,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,339 | △2,794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 191,727 | △175,853 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 565,457 | 261,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 565,457 | 261,566 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第１四半期連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))
当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末697,968千円、778,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末700,000千円であります。
※１ 四半期末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末の末日(平成30年６月30日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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| 受取手形 | 5,773千円 | 1,837千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| 減価償却費 | 88,728千円 | 87,715千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,318 | 2.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
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| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,280,851 | 204,873 | 887,174 | 6,372,899 | ― | 6,372,899 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 7,078 | 7,078 | △7,078 | ― |
| 計 | 5,280,851 | 204,873 | 894,252 | 6,379,977 | △7,078 | 6,372,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 343,675 | △40,016 | 153,420 | 457,079 | 46,581 | 503,661 |
(注) １．セグメント利益の調整額46,581千円には、セグメント間取引消去2,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用44,067千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,030,006 | 280,749 | 670,466 | 5,981,222 | ― | 5,981,222 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 7,078 | 7,078 | △7,078 | ― |
| 計 | 5,030,006 | 280,749 | 677,544 | 5,988,300 | △7,078 | 5,981,222 |
| セグメント利益又は損失(△) | 557,900 | △12,288 | 52,731 | 598,343 | △6,666 | 591,677 |
(注) １．セグメント利益の調整額△6,666千円には、セグメント間取引消去3,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,668千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| １株当たり四半期純利益 | 19.75円 | 23.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 373,730 | 437,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
373,730 | 437,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,927,360 | 18,730,085 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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