Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 速 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00268 17800 株式会社ヤマウラ YAMAURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E00268-000 2017-02-14 E00268-000 2015-10-01 2015-12-31 E00268-000 2015-10-01 2016-09-30 E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 E00268-000 2015-12-31 E00268-000 2016-09-30 E00268-000 2016-12-31 E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00268-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00268-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00268-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 |
第58期 第１四半期連結 累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日 |
自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日 |
自 平成27年 10月１日 至 平成28年 ９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,405,984 | 4,854,463 | 20,491,272 |
| 経常利益 | (千円) | 574,865 | 340,858 | 1,463,275 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 381,080 | 225,560 | 868,858 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 484,558 | 276,439 | 802,064 |
| 純資産額 | (千円) | 11,524,659 | 11,442,157 | 11,196,396 |
| 総資産額 | (千円) | 20,434,218 | 20,330,875 | 19,565,903 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 18.89 | 11.93 | 45.31 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 56.3 | 57.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第57期第１四半期連結累計期間、第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外においては、欧州経済ではユーロ圏景気の回復ペースが消費回復や輸出の復調により小幅に加速される等、英国のEU離脱対応状況に不透明感は残しながらも、緩やかな回復基調が持続され、また、米国経済では、個人消費の底堅さ、堅調な雇用情勢を背景に、12月に政策金利が１年ぶりに、再度引き上げられました。しかしながら、米国第一主義を掲げるトランプ大統領就任以降、多数の大統領令が発出されているが、それらが今後の金融・経済情勢にどのような影響を与えるのかが大いに不確定要因であります。
さらに産油国側での減産合意を背景にした原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いも引き続いており、先行きが見通せない状況です。
一方、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀の異次元の金融政策が継続され、量的な金融政策から金利を中心とする政策への転換が明言される中、一時、円安局面はあったものの、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店による長野県下の金融経済動向によると、設備投資は緩やかに増加しているものの、企業の投資姿勢は幾分慎重化、個人消費は一部に弱めの動きもみられるが底堅く推移とされていますが、当地区においては厳しい状況が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,854百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました。
損益面につきましては、営業利益311百万円(前年同四半期比43.0％減)、経常利益340百万円(前年同四半期比40.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同四半期比40.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
完成工事高3,943百万円(前年同四半期比17.3％減)、営業利益は239百万円(前年同四半期比57.4％減)となりました。
完成工事高200百万円(前年同四半期比44.6％減)、営業損失は２百万円(前年同四半期44百万円の営業利益)となりました。
開発事業等売上高718百万円(前年同四半期比153.5％増)、営業利益は51百万円(前年同四半期63百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,176,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,924,400 |
189,244 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,114 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,244 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
３ 上記自己株式のほか平成28年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が51,600株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマウラ |
長野県駒ヶ根市北町 22―１ |
2,176,000 | ― | 2,176,000 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,000 | ― | 2,176,000 | 10.31 |
(注) 上記自己株式のほか平成28年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が51,600株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,599,756 | 2,005,272 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,246,059 | ※1 3,689,588 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,062,562 | 3,515,373 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 898,783 | 1,769,277 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,944,608 | 1,299,811 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 24,270 | 23,631 | |||||||||
| 未収入金 | 1,870,997 | 2,022,410 | |||||||||
| その他 | 450,196 | 497,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,515 | △3,220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,094,718 | 14,819,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,945,994 | 1,914,915 | |||||||||
| 土地 | 1,232,638 | 1,239,138 | |||||||||
| その他（純額） | 548,450 | 573,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,727,083 | 3,728,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | 92,932 | 91,255 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,681,008 | 1,722,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,841 | △29,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,651,168 | 1,692,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,471,184 | 5,511,451 | |||||||||
| 資産合計 | 19,565,903 | 20,330,875 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,746,577 | ※1 4,145,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,924 | 98,823 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,521,346 | 2,009,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,000 | 67,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 129,204 | 144,044 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 289,107 | 416,300 | |||||||||
| その他 | 404,148 | 489,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,141,308 | 7,669,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 129,448 | 125,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66,408 | 66,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 930,803 | 926,494 | |||||||||
| その他 | 101,538 | 100,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,228,198 | 1,219,161 | |||||||||
| 負債合計 | 8,369,506 | 8,888,718 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,762,443 | 6,940,684 | |||||||||
| 自己株式 | △847,539 | △830,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,798,998 | 10,993,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418,066 | 466,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,667 | △18,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 397,398 | 448,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,196,396 | 11,442,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,565,903 | 20,330,875 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,131,318 | 4,144,436 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 274,665 | 710,027 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,405,984 | 4,854,463 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,096,602 | 3,438,484 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 256,035 | 610,289 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,352,638 | 4,048,773 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,034,716 | 705,951 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 18,629 | 99,737 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,053,346 | 805,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 507,903 | 494,564 | |||||||||
| 営業利益 | 545,442 | 311,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,433 | 22,371 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,036 | 6,814 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,495 | 3,233 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,128 | 33,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,705 | 3,576 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,705 | 3,576 | |||||||||
| 経常利益 | 574,865 | 340,858 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 574,865 | 340,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,785 | 115,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 381,080 | 225,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 381,080 | 225,560 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 381,080 | 225,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,995 | 48,549 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,517 | 2,329 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 103,478 | 50,879 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 484,558 | 276,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 484,558 | 276,439 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第１四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
１ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
２ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し信託が終了しますが、当第１四半期連結会計期間に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、１株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間に信託が終了したため、第１四半期連結会計期間末に信託に残存する当社株式はありません。
| 前連結会計期間末 | 当第１四半期連結会計期間末 | |
| 期末株式数 | 51,600株 | ― |
| 信託における帳簿価額 | 16,640千円 | ― |
| 総額法の適用により計上 された借入金の帳簿価額 |
― | ― |
| 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | |
| 期中平均株式数 | 256,618株 | 25,122株 |
※１ 四半期末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末の末日(平成28年12月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| 受取手形 | ― | 586千円 |
なお、支払手形・ファクタリングにつきましては、通常当期末に満期とすべきものをあらかじめ平成29年１月４日を満期日として発行したものもありその金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| 支払手形 | ― | 120,137千円 | |
| ファクタリング | ― | 351,120千円 |
１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 59,936千円 | 68,886千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 51,068 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)275,400株に対する配当金を含んでおります。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,318 | 2.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)51,600株に対する配当金を含んでおります。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,768,690 | 362,627 | 274,665 | 5,405,984 | ― | 5,405,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 8,929 | 8,929 | △8,929 | ― |
| 計 | 4,768,690 | 362,627 | 283,594 | 5,414,913 | △8,929 | 5,405,984 |
| セグメント利益又は損失(△) | 561,341 | 44,214 | △63,295 | 542,260 | 3,182 | 545,442 |
(注) １．セグメント利益の調整額3,182千円には、セグメント間取引消去2,271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用911千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 |
開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,943,696 | 200,740 | 710,027 | 4,854,463 | ― | 4,854,463 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 8,929 | 8,929 | △8,929 | ― |
| 計 | 3,943,696 | 200,740 | 718,956 | 4,863,392 | △8,929 | 4,854,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 239,282 | △2,573 | 51,510 | 288,219 | 22,905 | 311,125 |
(注) １．セグメント利益の調整額22,905千円には、セグメント間取引消去2,677千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,228千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 18.89円 | 11.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
381,080 | 225,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
381,080 | 225,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,170,843 | 18,902,315 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」及び当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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