YAMAURA CORPORATION

Governance Information • Jul 31, 2023

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書(2023年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【会社名】	株式会社ヤマウラ
【英訳名】	YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山 浦 正 貴
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	長野県駒ヶ根市北町22番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00268 17800 株式会社ヤマウラ YAMAURA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100OBKQ true false E00268-000 2023-07-31 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長山浦正貴は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、2023年５月９日に当社連結子会社の預金残高と帳簿残高との相違について会計監査人より指摘を受けたことを契機として、社内調査を実施した結果、当社従業員による当該連結子会社の不適切な支出があること（以下「本件」という）が判明したため、2023年５月30日付けの当社取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することを決議し、社内調査委員会が第三者委員会に協力しながら、本件に関する事実関係や類似する事象の存否等の全容の調査及び原因・背景の究明を行ってきました。

2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間）を受領し、当社従業員により当該連結子会社において不適切な支出が行われていたことの報告を受けました。これに伴い、当社は不適切な支出及びこれを隠蔽するための架空仕訳の計上により影響を受ける過年度の決算を訂正し、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

当社は、第三者委員会の調査報告書（中間）で事実認定された不適切な支出があったことにより、当社グループにおける信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以下のとおりと考えております。

● 当該連結子会社の経理業務において、適切な業務分掌がされないまま長年にわたり一人の経理責任者に任せたことにより業務が属人化していたこと

● 当該連結子会社の出納業務プロセスに内部統制が構築されず内部牽制機能が存在しなかったこと

● 当社から当該連結子会社への貸付の業務プロセスにおける取締役会及び内部監査部門の監督・チェック機能が不十分であったこと

● 内部監査部門による当該連結子会社の経理業務のモニタリングが不十分であったこと

● 不正に対するコンプライアンス教育が不足していたこと

● 内部通報制度が十分に機能する制度構築がなされていなかったこと

当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の開示すべき重要な不備については、当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該不備を当該事業年度の末日までに是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言を踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

（1）経理関連の各種規程・マニュアル等の整備・見直し

（2）業務分掌の見直し及び運用の徹底

（3）職務権限規程の見直しと運用の徹底及び監査体制の強化

（4）当社による当該連結子会社の監視・監督機能の強化

（5）当社から当該連結子会社への貸付の業務プロセスの見直しと、取締役会及び内部監査部門による監督・監査体制の強化

（6）内部監査体制の見直し及びモニタリングの強化

（7）研修等の実施によるコンプライアンス意識の浸透・コンプライアンスの徹底

（8）実効性かつ匿名性が担保された内部通報制度の構築 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。