YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230112160800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00600-000 2022-09-01 2022-11-30 E00600-000 2021-11-30 E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 E00600-000 2022-08-31 E00600-000 2021-09-01 2022-08-31 E00600-000 2023-01-13 E00600-000 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230112160800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,794,401 | 5,121,817 | 19,398,610 |
| 経常利益 | （千円） | 322,174 | 406,220 | 641,055 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 254,605 | 327,176 | 452,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 113,524 | 314,000 | 164,482 |
| 純資産額 | （千円） | 15,943,514 | 16,185,095 | 15,994,395 |
| 総資産額 | （千円） | 21,729,902 | 22,612,847 | 21,385,063 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.39 | 15.92 | 22.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 71.6 | 74.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230112160800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動、更には新型コロナウイルス感染再拡大への懸念等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、旅行支援や水際対策の緩和による需要の増加等明るい兆しも見え始めておりますが、急激な物価上昇による個人消費への影響が懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。

基幹事業である「クロコダイル」は1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎える当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトにオンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」は、これまでの国内事業に加え新たなライセンシーパートナーとして上海パワーリッチ社を迎え、北京三里屯のショッピングモールへの出店を皮切りに中国ライセンス事業の展開を開始しております。ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」と共にブランド認知度向上と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。　一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け自動製封函機を導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は110億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億３百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が13億２千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億８千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は66億３千４百万円から６億８千８百万円減少し59億４千５百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は115億７千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７千５百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が１千万円、差入保証金が１千２百万円それぞれ増加し、投資有価証券が１億２百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は226億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は57億３千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億５千万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が10億３千８百万円、支払手形及び買掛金が１億１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は６億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１千３百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が１千６百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は64億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千７百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は161億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億９千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が２億３百万円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が51億２千１百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面では、売上総利益率は61.7％（前年同期比0.9ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については28億４千９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益は４億６百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千７百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業50億４千９百万円（前年同期比6.9％増）、不動産賃貸事業７千２百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230112160800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	756,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,501,200	205,012	－
単元未満株式	普通株式	45,436	－	－
発行済株式総数		21,302,936	－	－
総株主の議決権		－	205,012	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町 二丁目３番９号	756,300	－	756,300	3.55
計	－	756,300	－	756,300	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230112160800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,605,913	4,517,057
受取手形、売掛金及び契約資産	1,212,822	1,898,443
有価証券	1,028,478	1,428,709
商品及び製品	1,666,004	2,993,558
仕掛品	90,625	97,828
その他	135,424	106,117
貸倒引当金	△1,493	△201
流動資産合計	9,737,777	11,041,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,163,938	1,168,821
機械装置及び運搬具（純額）	115,149	110,854
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	61,128	57,061
その他（純額）	36,905	50,810
有形固定資産合計	6,556,189	6,566,616
無形固定資産	25,123	22,824
投資その他の資産
投資有価証券	4,738,403	4,636,392
差入保証金	74,744	87,455
退職給付に係る資産	191,398	191,435
繰延税金資産	2,215	2,519
その他	86,882	91,764
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,065,973	4,981,895
固定資産合計	11,647,286	11,571,336
資産合計	21,385,063	22,612,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	685,098	786,745
電子記録債務	2,643,861	3,682,841
１年内返済予定の長期借入金	465,502	445,492
未払法人税等	147,043	98,389
賞与引当金	69,480	－
その他	673,880	722,296
流動負債合計	4,684,865	5,735,765
固定負債
長期借入金	207,335	190,502
資産除去債務	50,560	57,018
繰延税金負債	192,174	194,299
その他	255,733	250,166
固定負債合計	705,803	691,986
負債合計	5,390,668	6,427,752
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	6,098,291	6,302,188
自己株式	△364,027	△364,048
株主資本合計	15,640,609	15,844,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	368,161	362,244
繰延ヘッジ損益	5,426	△1,697
退職給付に係る調整累計額	△19,801	△19,936
その他の包括利益累計額合計	353,786	340,610
純資産合計	15,994,395	16,185,095
負債純資産合計	21,385,063	22,612,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	4,794,401	5,121,817
売上原価	1,792,269	1,963,944
売上総利益	3,002,131	3,157,873
販売費及び一般管理費	2,805,811	2,849,715
営業利益	196,320	308,158
営業外収益
受取利息	4,323	4,016
受取配当金	3,191	3,210
為替差益	1,421	－
雇用調整助成金	95,787	90,388
その他	22,417	3,819
営業外収益合計	127,141	101,435
営業外費用
支払利息	1,118	1,342
為替差損	－	1,891
その他	169	139
営業外費用合計	1,287	3,373
経常利益	322,174	406,220
特別損失
固定資産除却損	68	122
特別損失合計	68	122
税金等調整前四半期純利益	322,106	406,097
法人税、住民税及び事業税	67,885	78,216
法人税等調整額	△383	704
法人税等合計	67,501	78,921
四半期純利益	254,605	327,176
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,605	327,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	254,605	327,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143,973	△5,916
繰延ヘッジ損益	6,403	△7,123
退職給付に係る調整額	△3,510	△135
その他の包括利益合計	△141,080	△13,175
四半期包括利益	113,524	314,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,524	314,000
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	40,067千円	35,946千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	102,734	5	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	123,279	6	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造 販売業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,722,058	72,342	4,794,401	－	4,794,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,722,058	72,342	4,794,401	－	4,794,401
セグメント利益	324,020	42,704	366,725	△170,404	196,320

(注)１．セグメント利益の調整額△170,404千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造 販売業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,049,669	72,148	5,121,817	－	5,121,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,049,669	72,148	5,121,817	－	5,121,817
セグメント利益	435,580	43,309	478,890	△170,732	308,158

(注)１．セグメント利益の調整額△170,732千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	346,642	7.2
	自主管理型売場	4,108,150	85.7
繊維製品製造販売業	卸売	233,956	4.9
	その他	33,309	0.7
	計	4,722,058	98.5
顧客との契約から生じる収益		4,722,058	98.5
その他の収益	不動産賃貸事業	72,342	1.5
外部顧客への売上高		4,794,401	100.0

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	398,055	7.8
	自主管理型売場	4,311,221	84.2
繊維製品製造販売業	卸売	302,763	5.9
	その他	37,628	0.7
	計	5,049,669	98.6
顧客との契約から生じる収益		5,049,669	98.6
その他の収益	不動産賃貸事業	72,148	1.4
外部顧客への売上高		5,121,817	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	12円39銭	15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	254,605	327,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	254,605	327,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,546	20,546

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230112160800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。