YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230413133110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00600-000 2022-02-28 E00600-000 2021-12-01 2022-02-28 E00600-000 2021-09-01 2022-02-28 E00600-000 2022-08-31 E00600-000 2021-09-01 2022-08-31 E00600-000 2021-08-31 E00600-000 2023-04-14 E00600-000 2023-02-28 E00600-000 2022-12-01 2023-02-28 E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00600-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00600-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230413133110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,984,910 | 10,764,932 | 19,398,610 |
| 経常利益 | （千円） | 331,402 | 418,808 | 641,055 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 263,953 | 344,922 | 452,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 115,221 | 397,076 | 164,482 |
| 純資産額 | （千円） | 15,945,164 | 16,268,129 | 15,994,395 |
| 総資産額 | （千円） | 21,981,456 | 23,298,119 | 21,385,063 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.85 | 16.79 | 22.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 69.8 | 74.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,172,272 | 1,238,359 | 1,123,376 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △245,163 | △65,380 | △306,678 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △79,712 | 94,239 | △62,164 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,698,522 | 7,873,732 | 6,605,911 |

回次	第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純利益　　　　　（円）	0.46	0.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230413133110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績等の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が更に進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調等により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇による個人消費への影響が引き続き懸念されております。

このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。

基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎える当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」は、これまでの国内事業に加え新たなライセンシーパートナーとして上海パワーリッチ社を迎え、北京三里屯のショッピングモールへの出店を皮切りに中国ライセンス事業の展開を開始しております。ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」と共に引き続きブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷

業務の精度向上に努めるとともに、自動ソーター及び自動製封函機の導入等により、業務の自動化や省人化を推進することで資材や光熱費の高騰等にも対応し、更なる生産性向上を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は115億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６千１百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が４億３千２百万円、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が66億３千４百万円から79億７千３百万円となり13億３千９百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は116億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加いたしました。主な要因は、差入保証金が２千２百万円、投資有価証券が１千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は232億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億１千３百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は58億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千９百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が15億５千５百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が２億３千万円、支払手形及び買掛金が４千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が４億５千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は70億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千９百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は162億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が２億２千１百万円、その他有価証券評価差額金が５千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が107億６千４百万円（前年同期比7.8％増）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は56.5％（前年同期比1.2ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については58億６千万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億１千９百万円（前年同期比188.3％増）、経常利益は４億１千８百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千４百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業106億２千万円（前年同期比7.9％増）、不動産賃貸事業１億４千４百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億６千７百万円増加し、78億７千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億３千８百万円の収入（前年同期は11億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億１千８百万円、減価償却費７千３百万円、仕入債務の増加額15億１千４百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加額４億１千３百万円、売上債権の増加額１億４千万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６千５百万円の支出（前年同期は２億４千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３千３百万円、投資有価証券の取得による支出３千２百万円、差入保証金の差入による支出２千２百万円等による資金の減少に対して、有価証券の売却及び償還による収入２千８百万円等の資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９千４百万円の収入（前年同期は７千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億５千万円等の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出３億２千３百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等の資金の減少によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)  会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230413133110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セネシオ有限会社	東京都港区白金台２－27－９－207	2,600	12.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,356	6.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,021	4.96
盤若　智基	東京都港区	601	2.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	574	2.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	450	2.19
藤原　美和子 （常任代理人　セネシオ有限会社）	Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia （東京都港区白金台２－27－９－207）	374	1.82
盤若　真美	東京都品川区	353	1.71
株式会社大林組	東京都港区港南２－15－２	330	1.60
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	308	1.49
計	－	7,970	38.79

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　              1,356千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	756,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,501,500	205,015	－
単元未満株式	普通株式	44,836	－	－
発行済株式総数		21,302,936	－	－
総株主の議決権		－	205,015	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町二丁目３番９号	756,600	－	756,600	3.55
計	－	756,600	－	756,600	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230413133110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,605,913	6,573,734
受取手形、売掛金及び契約資産	1,212,822	1,352,918
有価証券	1,028,478	1,399,797
商品及び製品	1,666,004	2,098,303
仕掛品	90,625	71,710
その他	135,424	103,360
貸倒引当金	△1,493	△145
流動資産合計	9,737,777	11,599,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,163,938	1,162,731
機械装置及び運搬具（純額）	115,149	105,855
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	61,128	52,867
建設仮勘定	－	1,795
その他（純額）	36,905	59,835
有形固定資産合計	6,556,189	6,562,154
無形固定資産	25,123	21,118
投資その他の資産
投資有価証券	4,738,403	4,756,933
差入保証金	74,744	97,350
退職給付に係る資産	191,398	191,166
繰延税金資産	2,215	1,562
その他	86,882	95,825
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,065,973	5,115,166
固定資産合計	11,647,286	11,698,439
資産合計	21,385,063	23,298,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	685,098	644,923
電子記録債務	2,643,861	4,198,876
１年内返済予定の長期借入金	465,502	235,482
未払法人税等	147,043	107,867
賞与引当金	69,480	68,670
その他	673,880	588,800
流動負債合計	4,684,865	5,844,621
固定負債
長期借入金	207,335	663,669
資産除去債務	50,560	55,179
繰延税金負債	192,174	221,174
その他	255,733	245,345
固定負債合計	705,803	1,185,368
負債合計	5,390,668	7,029,989
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	6,098,291	6,319,934
自己株式	△364,027	△364,090
株主資本合計	15,640,609	15,862,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	368,161	424,824
繰延ヘッジ損益	5,426	1,188
退職給付に係る調整累計額	△19,801	△20,071
その他の包括利益累計額合計	353,786	405,940
純資産合計	15,994,395	16,268,129
負債純資産合計	21,385,063	23,298,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	9,984,910	10,764,932
売上原価	4,227,577	4,685,105
売上総利益	5,757,332	6,079,827
販売費及び一般管理費	※ 5,681,230	※ 5,860,449
営業利益	76,102	219,378
営業外収益
受取利息	8,649	8,809
受取配当金	20,445	23,337
為替差益	2,807	－
雇用調整助成金	191,423	164,611
その他	34,587	9,469
営業外収益合計	257,914	206,227
営業外費用
支払利息	2,239	2,619
為替差損	－	2,929
その他	373	1,247
営業外費用合計	2,613	6,797
経常利益	331,402	418,808
特別損失
固定資産除却損	782	227
特別損失合計	782	227
税金等調整前四半期純利益	330,619	418,581
法人税、住民税及び事業税	64,727	71,445
法人税等調整額	1,938	2,213
法人税等合計	66,666	73,659
四半期純利益	263,953	344,922
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,953	344,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	263,953	344,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△148,581	56,662
繰延ヘッジ損益	6,870	△4,237
退職給付に係る調整額	△7,021	△270
その他の包括利益合計	△148,732	52,154
四半期包括利益	115,221	397,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,221	397,076
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	330,619	418,581
減価償却費	82,788	73,363
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△8,000	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6,010	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△231	△1,348
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△792	231
賞与引当金の増減額（△は減少）	915	△810
受取利息及び受取配当金	△29,095	△32,146
支払利息	2,239	2,619
為替差損益（△は益）	△536	△601
固定資産除却損	782	227
売上債権の増減額（△は増加）	△128,675	△140,095
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,548	△413,383
仕入債務の増減額（△は減少）	1,038,586	1,514,841
その他の資産の増減額（△は増加）	10,825	21,903
その他の負債の増減額（△は減少）	△113,926	△116,375
その他	△9,957	△8,305
小計	1,158,984	1,318,703
利息及び配当金の受取額	24,608	28,096
利息の支払額	△2,415	△2,925
法人税等の支払額	△8,904	△105,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,172,272	1,238,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	－	28,017
有形固定資産の取得による支出	△30,751	△33,531
有形固定資産の除却による支出	△267	△4,774
無形固定資産の取得による支出	△12,743	△900
投資有価証券の取得による支出	△202,380	△32,349
投資有価証券の売却及び償還による収入	816	813
差入保証金の差入による支出	△70	△22,767
差入保証金の回収による収入	232	111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,163	△65,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△171,686	△323,686
自己株式の取得による支出	△82	△62
配当金の支払額	△102,734	△123,279
その他	△5,208	△8,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,712	94,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	536	601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	847,932	1,267,820
現金及び現金同等物の期首残高	5,850,589	6,605,911
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,698,522	※ 7,873,732

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
販売手数料	2,444,442千円	2,579,187千円
職員給料	1,724,830	1,683,803
賃借料	79,633	87,406
減価償却費	67,110	60,160
退職給付費用	7,098	16,246
賞与	73,002	65,666
賞与引当金繰入額	74,223	68,670

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	5,698,523千円	6,573,734千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える 定期預金等	－	－
有価証券勘定に含まれている 追加型公社債投資信託	999,998	1,299,997
現金及び現金同等物	6,698,522	7,873,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	102,734	5	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	123,279	6	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,840,199	144,711	9,984,910	－	9,984,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,840,199	144,711	9,984,910	－	9,984,910
セグメント利益	314,946	85,202	400,148	△324,045	76,102

(注)１．セグメント利益の調整額△324,045千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,620,750	144,182	10,764,932	－	10,764,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,620,750	144,182	10,764,932	－	10,764,932
セグメント利益	466,619	84,715	551,335	△331,957	219,378

(注)１．セグメント利益の調整額△331,957千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	823,279	8.2
	自主管理型売場	8,566,246	85.8
繊維製品製造販売業	卸売	376,026	3.8
	その他	74,645	0.8
	計	9,840,199	98.6
顧客との契約から生じる収益		9,840,199	98.6
その他の収益	不動産賃貸事業	144,711	1.4
外部顧客への売上高		9,984,910	100.0

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	1,012,852	9.4
	自主管理型売場	9,074,205	84.3
繊維製品製造販売業	卸売	450,217	4.2
	その他	83,475	0.8
	計	10,620,750	98.7
顧客との契約から生じる収益		10,620,750	98.7
その他の収益	不動産賃貸事業	144,182	1.3
外部顧客への売上高		10,764,932	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	12円85銭	16円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	263,953	344,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	263,953	344,922
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,546	20,546

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230413133110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。