YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220113144914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員ＩＲ経営企画室長　　川島　祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員ＩＲ経営企画室長　　川島　祐二
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E00600-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00600-000 2021-09-01 2021-11-30 E00600-000 2020-11-30 E00600-000 2020-09-01 2020-11-30 E00600-000 2021-08-31 E00600-000 2020-09-01 2021-08-31 E00600-000 2022-01-14 E00600-000 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220113144914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,734,567 | 4,794,401 | 13,691,168 |
| 経常利益 | （千円） | 193,207 | 322,174 | 92,816 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 147,594 | 254,605 | 30,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 269,694 | 113,524 | 271,521 |
| 純資産額 | （千円） | 15,945,941 | 15,943,514 | 15,947,617 |
| 総資産額 | （千円） | 21,656,373 | 21,729,902 | 21,013,160 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.18 | 12.39 | 1.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 73.4 | 75.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220113144914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比較（％）は記載せずに説明しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の広がりや各種感染対策の徹底により足元の感染者数は低位で推移し景気回復の兆しが見えるものの、世界的なサプライチェーン停滞の影響や金融資本市場の変動、更には新たな変異株の出現等、いまだ不確定要素も多く先行き不透明な状況が続いております。

一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化により、個人消費の回復には多少時間がかかるものと想定され、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。大きな転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。

基幹事業である「クロコダイル」は1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

「創造的な移動を続ける都市生活者の機能服」をコンセプトにオンラインショップで展開するウェアブランド「CITERA（シテラ）」は、快適なライフスタイルをサポートするために機能性・デザイン性を兼ね備えたプロダクトを提供しております。新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度向上と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け新たに自動製封函機を導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は97億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億２千３百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が９億３千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億８千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は58億５千万円から10億３千３百万円減少し48億１千６百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は119億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が２千３百万円減少し、無形固定資産が１千万円、投資有価証券が７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は217億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は48億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億９千１百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が６億８千１百万円、支払手形及び買掛金が１億３千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は９億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ７千万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が４千８百万円、長期借入金が２千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は57億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は159億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ４百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億３千７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億４千３百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は75.9％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により売上高が47億９千４百万円（前年同期は37億３千４百万円）となりました。利益面では、売上総利益率は62.6％（前年同期は49.3％）となり、販売費及び一般管理費については28億５百万円（前年同期は16億８千５百万円）、営業利益は１億９千６百万円（前年同期は１億５千６百万円）、経常利益は３億２千２百万円（前年同期は１億９千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千４百万円（前年同期は１億４千７百万円）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業47億２千２百万円（前年同期は36億５千８百万円）、不動産賃貸事業７千２百万円（前年同期は７千６百万円）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220113144914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	755,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,501,300	205,013	－
単元未満株式	普通株式	45,736	－	－
発行済株式総数		21,302,936	－	－
総株主の議決権		－	205,013	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町 二丁目３番９号	755,900	－	755,900	3.55
計	－	755,900	－	755,900	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,850,590	3,816,624
受取手形及び売掛金	1,038,079	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,918,801
有価証券	999,998	999,998
商品及び製品	1,965,592	2,897,207
仕掛品	－	46,880
その他	215,422	114,386
貸倒引当金	△1,523	△2,183
流動資産合計	9,068,160	9,791,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,256,834	1,232,904
機械装置及び運搬具（純額）	123,054	129,884
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	21,625	19,947
その他（純額）	58,295	53,937
有形固定資産合計	6,638,879	6,615,742
無形固定資産	19,678	30,085
投資その他の資産
投資有価証券	4,873,303	4,880,718
差入保証金	75,388	75,179
退職給付に係る資産	271,442	271,881
繰延税金資産	1,458	2,416
その他	92,521	89,834
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,286,442	5,292,360
固定資産合計	11,945,000	11,938,187
資産合計	21,013,160	21,729,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,674	746,734
電子記録債務	2,441,172	3,122,820
１年内返済予定の長期借入金	220,043	203,210
未払法人税等	40,598	57,105
賞与引当金	73,308	－
返品調整引当金	8,000	－
ポイント引当金	6,010	－
その他	685,181	746,228
流動負債合計	4,084,989	4,876,097
固定負債
長期借入金	398,170	378,160
資産除去債務	50,498	50,519
繰延税金負債	299,889	251,250
その他	231,995	230,360
固定負債合計	980,554	910,290
負債合計	5,065,543	5,786,388
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	5,763,798	5,900,811
自己株式	△363,914	△363,950
株主資本合計	15,306,229	15,443,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	593,364	449,390
繰延ヘッジ損益	△2,703	3,700
退職給付に係る調整累計額	50,727	47,216
その他の包括利益累計額合計	641,388	500,308
純資産合計	15,947,617	15,943,514
負債純資産合計	21,013,160	21,729,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	3,734,567	4,794,401
売上原価	1,884,629	1,792,269
売上総利益	1,849,938	3,002,131
返品調整引当金戻入額	9,000	－
返品調整引当金繰入額	17,000	－
差引売上総利益	1,841,938	3,002,131
販売費及び一般管理費	1,685,165	2,805,811
営業利益	156,772	196,320
営業外収益
受取利息	3,547	4,323
受取配当金	4,219	3,191
為替差益	1,510	1,421
雇用調整助成金	20,418	95,787
その他	8,642	22,417
営業外収益合計	38,339	127,141
営業外費用
支払利息	1,413	1,118
その他	490	169
営業外費用合計	1,904	1,287
経常利益	193,207	322,174
特別損失
固定資産除却損	－	68
投資有価証券評価損	56	－
特別損失合計	56	68
税金等調整前四半期純利益	193,150	322,106
法人税、住民税及び事業税	35,234	67,885
法人税等調整額	10,321	△383
法人税等合計	45,556	67,501
四半期純利益	147,594	254,605
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,594	254,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	147,594	254,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,285	△143,973
繰延ヘッジ損益	1,814	6,403
退職給付に係る調整額	△4,998	△3,510
その他の包括利益合計	122,100	△141,080
四半期包括利益	269,694	113,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269,694	113,524
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。

（有償支給取引に係る収益認識）

有償支給時に消滅を認識しておりました支給品は、買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しな

い方法に変更し、期末残高を「仕掛品」として計上しております。

（返品権付取引に係る収益認識）

売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製

品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、

返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧

客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契

約資産」に含めて表示しております。

（ポイント制度に係る収益認識）

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づいて流

動負債に計上していた「ポイント引当金」は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考

慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、付与した

ポイントについて契約負債を認識し「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、

当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会

計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準

第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての

収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,185,864千円増加し、売上原価は10,934千円減少し、販売費及び一

般管理費は1,195,433千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,365千円増加してお

ります。また、利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受

取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし

ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月

31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分

解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	41,635千円	40,067千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	123,284	6	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	102,734	5	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,658,468	76,099	3,734,567	－	3,734,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,658,468	76,099	3,734,567	－	3,734,567
セグメント利益	290,790	40,411	331,201	△174,429	156,772

(注)１．セグメント利益の調整額△174,429千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,722,058	72,342	4,794,401	－	4,794,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,722,058	72,342	4,794,401	－	4,794,401
セグメント利益	324,020	42,704	366,725	△170,404	196,320

(注)１．セグメント利益の調整額△170,404千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「繊維製品製造販売業」の売上高は1,185,864千円増加し、セグメント利益は1,365千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	346,642	7.2
	自主管理型売場	4,108,150	85.7
繊維製品製造販売業	卸売	233,956	4.9
	その他	33,309	0.7
	計	4,722,058	98.5
顧客との契約から生じる収益		4,722,058	98.5
その他の収益	不動産賃貸事業	72,342	1.5
外部顧客への売上高		4,794,401	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	7円18銭	12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,594	254,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	147,594	254,605
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,547	20,546

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220113144914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。