YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第３四半期報告書_20200710164956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　川島　祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　川島　祐二
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E00600-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00600-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2020-05-31 E00600-000 2020-03-01 2020-05-31 E00600-000 2019-09-01 2020-05-31 E00600-000 2019-05-31 E00600-000 2019-03-01 2019-05-31 E00600-000 2018-09-01 2019-05-31 E00600-000 2019-08-31 E00600-000 2018-09-01 2019-08-31 E00600-000 2020-07-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200710164956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2019年９月１日 至2020年５月31日	自2018年９月１日 至2019年８月31日
売上高	（千円）	13,055,257	10,814,742	16,818,297
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	826,708	△465,962	669,543
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	635,812	△743,793	529,505
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	202,330	△789,138	139,610
純資産額	（千円）	17,412,491	16,211,084	17,349,743
総資産額	（千円）	24,064,637	22,692,942	23,394,930
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	30.94	△36.20	25.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.4	71.4	74.2

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は  １株当たり四半期純損失（△）　　　（円）		13.28	△39.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第73期第３四半期連結累計期間及び第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200710164956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部（企業情報）　第２（事業の状況）　２（事業等のリスク）」の項目番号に対応したものです。

（５）天候、自然災害、新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク

当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少することが考えられます。特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当第３四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。

現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景にこれまで緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が大きく停滞し景況感が悪化する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う商業施設の臨時休業や人々の外出自粛等による影響も大きく、総じて厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは「ハードからソフトへの変革」のもとブランディング型ビジネスの確立に向け次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で商品・ブランドの強みや付加価値を構築し、その“新しい価値”を継続的に創造できる企業を目指し、それを“新しいつながり方”でお客様に提供することで会社の持続的な成長を目指しております。

また、現コロナ禍においては、EC事業など好調に推移するチャネルへ積極投資を行うとともに、適切な在庫消化に注力する等、新型コロナウイルス収束後を見据えた中長期的取り組みも並行して行っております。

基幹事業である「クロコダイル」は、販売開始から半世紀以上が経ち、現在のGMSにおける自主管理型売場の展開開始から20年の経過を機に、改めて原点である顧客起点に立ち返り、「現在のプレミア エイジ（60～75歳）層」という既顧客の満足度向上と再活性に繋がる価値を創造してまいります。同時に潜在顧客となる「これからのプレミア エイジ層」が興味を持ち共感できる価値を創造し、その“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指してまいります。

新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、従来のライセンスパートナーによる専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning Bolt Black Label（ライトニングボルトブラックレーベル）」によるブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働し始める等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は105億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億１千３百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が５億１千６百万円減少し、有価証券が15億３千８百万円減少し、商品及び製品が12億６千８百万円増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は75億２千５百万円から16億３千８百万円減少し58億８千７百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は121億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千１百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が９千万円増加し、退職給付に係る資産が５千５百万円増加し、繰延税金資産が７千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は226億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は53億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億５千２百万円減少し、電子記録債務が11億６百万円増加し、未払法人税等が１億５千４百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は10億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が８千万円減少し、繰延税金負債が１億４千６百万円発生したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は64億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千６百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は162億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千８百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が10億９千３百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、売上高が108億１千４百万円（前年同期比17.2％減）と減収になりました。利益面では売上総利益率は43.3％（前年同期比で3.3ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については52億７百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は５億２千万円（前年同期は営業利益７億７千５百万円）、経常損失は４億６千５百万円（前年同期は経常利益８億２千６百万円）、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額２億４千２百万円等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千５百万円）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業105億７千９百万円（前年同期比17.5％減）、不動産賃貸事業２億３千５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間（最長60日間）を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。

本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同年から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2021年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。

本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外取締役、社外監査役並びに社外有識者）の判断を重視

本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200710164956

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	755,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,501,700	205,017	－
単元未満株式	普通株式	46,136	－	－
発行済株式総数		21,302,936	－	－
総株主の議決権		－	205,017	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町二丁目３番９号	755,100	－	755,100	3.54
計	－	755,100	－	755,100	3.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200710164956

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,768,636	4,669,138
受取手形及び売掛金	※ 1,603,984	※ 1,086,996
有価証券	2,756,956	1,217,995
商品及び製品	2,059,932	3,328,912
仕掛品	－	45
その他	158,081	230,058
貸倒引当金	△2,041	△1,371
流動資産合計	11,345,550	10,531,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,457,723	1,407,194
機械装置及び運搬具（純額）	631	139,396
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	15,881	28,436
建設仮勘定	21,936	95
その他（純額）	97,591	108,988
有形固定資産合計	6,772,832	6,863,179
無形固定資産	111,354	112,317
投資その他の資産
投資有価証券	4,711,203	4,755,814
差入保証金	114,964	107,599
退職給付に係る資産	170,491	226,440
繰延税金資産	79,924	2,141
その他	121,457	121,344
貸倒引当金	△32,849	△27,671
投資その他の資産合計	5,165,192	5,185,668
固定資産合計	12,049,379	12,161,166
資産合計	23,394,930	22,692,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	755,231	402,523
電子記録債務	2,927,244	4,033,803
1年内返済予定の長期借入金	229,372	175,372
未払法人税等	155,383	972
賞与引当金	89,342	－
返品調整引当金	13,000	8,000
ポイント引当金	4,511	5,386
その他	851,824	769,466
流動負債合計	5,025,909	5,395,524
固定負債
長期借入金	735,585	655,056
資産除去債務	47,534	46,911
繰延税金負債	－	146,969
その他	236,158	237,395
固定負債合計	1,019,277	1,086,333
負債合計	6,045,186	6,481,858
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,501,255	6,408,144
自己株式	△363,450	△363,654
株主資本合計	17,044,149	15,950,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,337	224,584
繰延ヘッジ損益	△11,396	△5,880
退職給付に係る調整累計額	54,653	41,545
その他の包括利益累計額合計	305,594	260,249
純資産合計	17,349,743	16,211,084
負債純資産合計	23,394,930	22,692,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	13,055,257	10,814,742
売上原価	6,974,632	6,132,541
売上総利益	6,080,624	4,682,201
返品調整引当金戻入額	15,000	13,000
返品調整引当金繰入額	16,000	8,000
差引売上総利益	6,079,624	4,687,201
販売費及び一般管理費	5,304,146	5,207,250
営業利益又は営業損失（△）	775,478	△520,049
営業外収益
受取利息	13,201	12,700
受取配当金	25,537	26,551
その他	25,595	20,348
営業外収益合計	64,334	59,599
営業外費用
支払利息	5,448	5,074
貸倒引当金繰入額	4,500	－
その他	3,156	438
営業外費用合計	13,105	5,512
経常利益又は経常損失（△）	826,708	△465,962
特別利益
関係会社出資金売却益	※１ 462,873	－
特別利益合計	462,873	－
特別損失
固定資産除却損	786	4,178
投資有価証券評価損	－	2,541
減損損失	※２ 396,843	－
過年度消費税等	※３ 18,755	－
特別損失合計	416,384	6,720
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	873,196	△472,682
法人税、住民税及び事業税	279,650	28,957
法人税等調整額	△42,266	242,153
法人税等合計	237,383	271,110
四半期純利益又は四半期純損失（△）	635,812	△743,793
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	635,812	△743,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	635,812	△743,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△242,558	△37,752
繰延ヘッジ損益	△1,516	5,515
為替換算調整勘定	△189,703	－
退職給付に係る調整額	296	△13,107
その他の包括利益合計	△433,482	△45,345
四半期包括利益	202,330	△789,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	202,330	△789,138
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。

このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末以降に回復していくものと仮定して判断しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末日において、繰延税金資産２億４千２百万円を取り崩しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によっては、当社グループの第４四半期連結会計期間及び翌連結会計年度の業績へ影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年５月31日）
---	---	---
受取手形	3,309千円	4,177千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．関係会社出資金売却益

上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日  至　2019年５月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
－	事業用資産	商標権

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。

2017年より展開しております「Penfield（ペンフィールド）」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当第３四半期連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日  至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

※３．過年度消費税等

当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	171,997千円	150,333千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	267,133	13	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金
2019年４月５日 取締役会	普通株式	123,290	6	2019年２月28日	2019年４月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月22日 定時株主総会	普通株式	226,030	11	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金
2020年４月10日 取締役会	普通株式	123,286	6	2020年２月29日	2020年４月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,819,346	235,911	13,055,257	－	13,055,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,819,346	235,911	13,055,257	－	13,055,257
セグメント利益	1,170,129	130,709	1,300,839	△525,360	775,478

(注)１．セグメント利益の調整額△525,360千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、396,843千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,579,507	235,235	10,814,742	－	10,814,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,579,507	235,235	10,814,742	－	10,814,742
セグメント利益又は損失（△）	△105,890	126,828	20,937	△540,987	△520,049

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△540,987千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	30円94銭	△36円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	635,812	△743,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	635,812	△743,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,548	20,547

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………123,286千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年４月28日

（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20200710164956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。