YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190408144021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ室長　　川島　祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ室長　　川島　祐二
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E00600-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2018-02-28 E00600-000 2017-12-01 2018-02-28 E00600-000 2017-09-01 2018-02-28 E00600-000 2018-08-31 E00600-000 2017-09-01 2018-08-31 E00600-000 2017-08-31 E00600-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00600-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00600-000 2019-04-12 E00600-000 2019-02-28 E00600-000 2018-12-01 2019-02-28 E00600-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00600-000 2018-09-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190408144021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年９月１日 至2018年２月28日	自2018年９月１日 至2019年２月28日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（千円）	8,801,485	8,956,882	16,540,915
経常利益	（千円）	627,988	571,530	754,066
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	400,754	362,866	474,327
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	553,439	348,924	506,931
純資産額	（千円）	17,934,212	17,682,446	17,600,770
総資産額	（千円）	25,286,521	24,614,217	23,387,678
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	19.25	17.66	22.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	71.8	75.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,346,770	1,571,844	580,296
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△11,734	△149,609	△2,238,748
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	98,870	△259,434	△877,827
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	10,908,550	8,093,693	6,924,609

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）		3.31	4.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第73期第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を適用しており、第72期第２四半期連結累計期間及び第72期については、遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190408144021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績等の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動等、海外経済の不確実性はあるものの、政府、日銀による経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループでは、アパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで取り組んでまいりました中期構造改革を2017年８月期を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと次なるステップへ舵を切っております。お客様が求める“新しい価値”を継続的に創造し、それを“新しいつながり方”で提供することで会社の持続的な成長を目指しております。

基幹事業である「クロコダイル」は、ターゲットとするプレミア エイジ（60～75歳）層に向けて差別性や独自性を兼ね備えた“新しい価値”を継続的に創造できる姿を目指し、今一度価値創造のレベルアップを図っております。また、SNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、これまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合させた“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。

新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、両社のブランドビジネスにおける経験とノウハウを活用しながら、国内セレクトショップや専門店を通じたライセンスビジネスを共同で展開し、ブランドの価値向上と事業拡大を目指してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、ECの物流業務を外部委託から移管し内製化する等、更なる業務の生産性向上を図っております。連結子会社信寶實業有限公司は、繊維製品等の輸出入及び生産の管理を目的として2018年12月に香港に設立いたしました。布帛シャツ及びアウター等の製造を行っておりました上海雅瑪都時装有限公司は、東南アジアでの生産拠点が充実した現在の当社の生産体制に鑑み、2017年11月20日以って上海工場の操業を停止しております。また、当社グループにおける経営資源を有効活用するため、現地運営による効率性向上等の観点から、連結子会社上海雅瑪都時装有限公司の全出資持分を信寶實業有限公司に譲渡いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は122億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千７百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が２億９千２百万円増加したことによるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億２千４百万円から11億６千９百万円増加し83億９千３百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は123億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が６千３百万円増加し、退職給付に係る資産が４千２百万円増加し、無形固定資産が４千３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は246億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千６百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は58億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が12億５千１百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億８百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が５千９百万円増加し、繰延税金負債が６千２百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は69億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千４百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は176億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が９千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２千５百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は71.8％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高が89億５千６百万円（前年同期比1.8％増）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は45.3％（前年同期比1.7ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については35億２千６百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は５億３千万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は５億７千１百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千２百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、計画どおりに売上高及び全段階の利益において公表値を上回っております。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業87億９千９百万円（前年同期比1.7％増）、不動産賃貸事業１億５千７百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億６千９百万円増加し、80億９千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億７千１百万円の収入（前年同期は13億４千６百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億７千万円、減価償却費１億１千４百万円、たな卸資産の増加２億９千２百万円、仕入債務の増加10億４千３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千９百万円の支出（前年同期は１千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３千万円、投資有価証券の取得による支出１億２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千９百万円の支出（前年同期は９千８百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出１億８千７百万円、配当金の支払額２億６千７百万円であります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間（最長60日間）を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。

本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2021年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。

本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外取締役、社外監査役並びに社外有識者）の判断を重視

本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190408144021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セネシオ有限会社	東京都港区白金台２－27－９－207	2,600	12.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,209	5.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,021	4.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	967	4.70
盤若　智基	東京都港区	592	2.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	574	2.79
藤原　美和子 （常任代理人　セネシオ有限会社）	Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia （東京都港区白金台２－27－９－207）	374	1.82
盤若　真美	東京都品川区	353	1.71
株式会社大林組	東京都港区港南２－15－２	330	1.60
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	308	1.49
計	－	8,330	40.54

（注）１．上記のほか、自己株式が754千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　         1,209千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　           967千株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     754,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  20,502,400	205,024	－
単元未満株式	普通株式      46,136	－	－
発行済株式総数	21,302,936	－	－
総株主の議決権	－	205,024	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町二丁目３番９号	754,400	－	754,400	3.54
計	－	754,400	－	754,400	3.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190408144021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,468,640	5,456,736
受取手形及び売掛金	1,594,324	1,422,728
有価証券	2,756,066	2,936,978
商品及び製品	1,991,617	2,283,674
仕掛品	－	173
その他	217,988	125,556
貸倒引当金	△525	△444
流動資産合計	11,028,113	12,225,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,403,018	1,375,008
機械装置及び運搬具（純額）	865	748
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	15,656	15,051
建設仮勘定	－	338
その他（純額）	109,370	99,547
有形固定資産合計	6,707,979	6,669,763
無形固定資産	592,541	549,388
投資その他の資産
投資有価証券	4,792,367	4,855,480
差入保証金	85,472	103,186
退職給付に係る資産	82,736	124,928
繰延税金資産	3,181	2,283
その他	125,281	116,637
貸倒引当金	△29,995	△32,855
投資その他の資産合計	5,059,043	5,169,660
固定資産合計	12,359,565	12,388,812
資産合計	23,387,678	24,614,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	867,605	659,403
電子記録債務	2,847,782	4,099,214
1年内返済予定の長期借入金	252,043	204,377
未払法人税等	138,077	175,667
賞与引当金	87,129	85,197
返品調整引当金	15,000	11,000
ポイント引当金	4,087	4,237
資産除去債務	－	1,180
その他	560,628	572,882
流動負債合計	4,772,354	5,813,158
固定負債
長期借入金	690,290	750,270
資産除去債務	59,620	41,614
繰延税金負債	38,081	101,046
その他	226,561	225,681
固定負債合計	1,014,552	1,118,612
負債合計	5,786,907	6,931,771
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,362,173	7,457,907
自己株式	△363,237	△363,352
株主資本合計	16,905,282	17,000,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458,447	432,751
繰延ヘッジ損益	△3,796	912
為替換算調整勘定	189,703	196,549
退職給付に係る調整累計額	51,134	51,331
その他の包括利益累計額合計	695,488	681,545
純資産合計	17,600,770	17,682,446
負債純資産合計	23,387,678	24,614,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	8,801,485	8,956,882
売上原価	4,665,386	4,904,248
売上総利益	4,136,099	4,052,633
返品調整引当金戻入額	18,000	15,000
返品調整引当金繰入額	16,000	11,000
差引売上総利益	4,138,099	4,056,633
販売費及び一般管理費	※ 3,537,807	※ 3,526,078
営業利益	600,291	530,555
営業外収益
受取利息	13,046	9,358
受取配当金	19,388	19,791
為替差益	867	1,247
その他	12,190	18,755
営業外収益合計	45,492	49,152
営業外費用
支払利息	9,793	3,527
支払手数料	7,500	－
貸倒引当金繰入額	－	4,500
その他	502	149
営業外費用合計	17,795	8,177
経常利益	627,988	571,530
特別損失
固定資産除却損	10,447	708
特別損失合計	10,447	708
税金等調整前四半期純利益	617,541	570,821
法人税、住民税及び事業税	102,725	134,925
法人税等調整額	114,060	73,029
法人税等合計	216,786	207,954
四半期純利益	400,754	362,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	400,754	362,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	400,754	362,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149,551	△25,695
繰延ヘッジ損益	△3,840	4,709
為替換算調整勘定	6,261	6,845
退職給付に係る調整額	711	197
その他の包括利益合計	152,684	△13,942
四半期包括利益	553,439	348,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	553,439	348,924
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	617,541	570,821
減価償却費	122,813	114,358
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△4,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,680	149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	2,778
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△39,040	△42,192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,061	－
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△309,476	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,183	△1,932
受取利息及び受取配当金	△32,434	△29,149
支払利息	9,793	3,527
支払手数料	7,500	－
為替差損益（△は益）	△1,430	△602
固定資産除却損	10,447	708
売上債権の増減額（△は増加）	41,419	171,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	△144,785	△292,230
仕入債務の増減額（△は減少）	1,252,065	1,043,229
その他の資産の増減額（△は増加）	44,030	86,640
その他の負債の増減額（△は減少）	△200,886	26,193
その他	1,906	358
小計	1,384,890	1,650,254
利息及び配当金の受取額	32,427	25,295
利息の支払額	△9,602	△3,543
法人税等の支払額	△60,945	△100,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,346,770	1,571,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	33,972	－
有価証券の売却及び償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△17,985	△30,311
有形固定資産の除却による支出	△2,903	△60
無形固定資産の取得による支出	△110,655	△840
投資有価証券の取得による支出	△109,770	△102,287
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	1,626
差入保証金の差入による支出	△5,110	△17,737
差入保証金の回収による収入	718	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,734	△149,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△333,666	△187,686
自己株式の取得による支出	△25,082	△115
配当金の支払額	△125,127	△267,133
その他	△17,253	△4,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,870	△259,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,039	6,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,439,946	1,169,083
現金及び現金同等物の期首残高	9,468,604	6,924,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,908,550	※ 8,093,693

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
職員給料	1,807,557千円	1,825,657千円
賃借料	78,619	83,179
減価償却費	103,399	96,772
退職給付費用	29,020	26,313
賞与	86,845	84,990
賞与引当金繰入額	101,967	85,197

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,619,546千円	5,456,736千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える 定期預金等	△50,958	－
有価証券勘定に含まれている 追加型公社債投資信託	3,339,962	2,636,956
現金及び現金同等物	10,908,550	8,093,693

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月22日 定時株主総会	普通株式	125,127	6	2017年８月31日	2017年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月６日 取締役会	普通株式	124,793	6	2018年２月28日	2018年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	267,133	13	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月５日 取締役会	普通株式	123,290	6	2019年２月28日	2019年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,650,167	151,318	8,801,485	－	8,801,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,650,167	151,318	8,801,485	－	8,801,485
セグメント利益	881,939	78,779	960,719	△360,428	600,291

(注)１．セグメント利益の調整額△360,428千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,799,620	157,262	8,956,882	－	8,956,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,799,620	157,262	8,956,882	－	8,956,882
セグメント利益	785,949	87,508	873,457	△342,902	530,555

(注)１．セグメント利益の調整額△342,902千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円25銭	17円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	400,754	362,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	400,754	362,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,822	20,548

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………123,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年４月26日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190408144021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。