YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180111124906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　川島　祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　川島　祐二
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E00600-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2017-09-01 2017-11-30 E00600-000 2016-11-30 E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 E00600-000 2017-08-31 E00600-000 2016-09-01 2017-08-31 E00600-000 2018-01-12 E00600-000 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180111124906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	5,141,087	4,352,316	18,704,551
経常利益	（千円）	409,058	502,942	817,168
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	283,329	331,992	207,814
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	480,931	482,136	509,890
純資産額	（千円）	17,653,416	17,863,108	17,530,983
総資産額	（千円）	26,732,532	25,013,113	23,769,374
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	13.37	15.93	9.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	71.4	73.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、連結子会社上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきまして、平成29年11月20日を以って操業を停止いたしました。なお、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20180111124906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費につきましても、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの、可処分所得の伸び悩み等から節約志向は根強く、力強さに欠ける状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループでは、アパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、数年間取り組んでまいりました中期構造改革を前期（平成29年８月期）を以って終了し、中期ビジョン「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップ中期成長戦略へ舵を切っております。

基幹事業については、当社最大のブランド「クロコダイル」において、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。

新規事業では、“アクティブ・トランスファーウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」、新たに商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「Penfield（ペンフィールド）」の２つの新レーベルを前期より展開しております。これらを筆頭に、WEBマーケティングによる独自のECプラットフォームの確立に努めています。また、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開等も目指し事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、前期のエーグル及びカジュアル部の事業終了に伴い、売上高が43億５千２百万円（前年同期比15.3％減）と減収になりました。利益面では、「ハードからソフトへの変革」の成果により、売上総利益率は52.0％と前年同期比で0.2ポイント上昇し、販売費及び一般管理費についても17億６千８百万円（前年同期比22.0％減）と大きく改善したことから、営業利益は４億９千４百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は５億２百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千１百万円（前年同期比17.2％増）と全段階の利益において大幅な増益になりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業42億７千７百万円（前年同期比15.8％減）、不動産賃貸事業７千４百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は143億７千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億３千２百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が10億５千４百万円増加し、受取手形及び売掛金が８億１千３百万円増加したことによるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は96億５千２百万円から７億６千５百万円減少し88億８千６百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は106億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千１百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が３億２千１百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は250億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千３百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は65億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億７千２百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が８億３千６百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は６億３千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千９百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が１億５千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は71億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億１千１百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は178億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億３千２百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が２億６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億４千８百万円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20180111124906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　448,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,807,100	208,071	－
単元未満株式	普通株式　　　 47,536	－	－
発行済株式総数	21,302,936	－	－
総株主の議決権	－	208,071	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町 二丁目３番９号	448,300	－	448,300	2.10
計	－	448,300	－	448,300	2.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,922,294	6,630,354
受取手形及び売掛金	1,581,910	2,394,996
有価証券	3,729,950	2,255,967
商品及び製品	1,729,962	2,784,469
仕掛品	59,299	4,789
原材料及び貯蔵品	73,012	－
繰延税金資産	148,194	165,929
その他	195,091	135,740
貸倒引当金	△168	△245
流動資産合計	13,439,548	14,372,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,442,915	1,428,873
機械装置及び運搬具（純額）	1,139	1,070
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	26,971	22,750
その他（純額）	128,056	121,255
有形固定資産合計	6,778,150	6,753,018
無形固定資産	570,272	564,664
投資その他の資産
投資有価証券	2,811,021	3,132,745
差入保証金	80,416	85,505
退職給付に係る資産	－	16,816
その他	118,725	117,116
貸倒引当金	△28,759	△28,756
投資その他の資産合計	2,981,403	3,323,428
固定資産合計	10,329,826	10,641,110
資産合計	23,769,374	25,013,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	616,262	551,813
電子記録債務	2,646,954	3,483,420
1年内返済予定の長期借入金	1,167,332	1,167,332
未払法人税等	108,037	120,101
賞与引当金	86,784	－
返品調整引当金	18,000	28,000
ポイント引当金	41,035	40,385
事業構造改善引当金	306,045	324,809
資産除去債務	1,091	－
その他	750,456	798,425
流動負債合計	5,741,999	6,514,288
固定負債
長期借入金	190,003	173,170
退職給付に係る負債	6,089	－
資産除去債務	56,108	59,495
繰延税金負債	24,728	182,140
その他	219,462	220,911
固定負債合計	496,391	635,716
負債合計	6,238,391	7,150,004
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,137,767	7,344,632
自己株式	△176,014	△200,897
株主資本合計	16,868,098	17,050,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409,179	558,024
繰延ヘッジ損益	2,196	△2,612
為替換算調整勘定	201,213	206,965
退職給付に係る調整累計額	50,295	50,651
その他の包括利益累計額合計	662,884	813,028
純資産合計	17,530,983	17,863,108
負債純資産合計	23,769,374	25,013,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	5,141,087	4,352,316
売上原価	2,465,319	2,079,681
売上総利益	2,675,768	2,272,635
返品調整引当金戻入額	23,000	18,000
返品調整引当金繰入額	38,000	28,000
差引売上総利益	2,660,768	2,262,635
販売費及び一般管理費	2,266,725	1,768,460
営業利益	394,042	494,175
営業外収益
受取利息	1,948	2,492
受取配当金	4,441	4,384
為替差益	6,624	1,134
その他	8,021	6,027
営業外収益合計	21,036	14,039
営業外費用
支払利息	5,175	5,034
その他	845	238
営業外費用合計	6,020	5,272
経常利益	409,058	502,942
特別損失
固定資産除却損	29,061	－
特別損失合計	29,061	－
税金等調整前四半期純利益	379,996	502,942
法人税、住民税及び事業税	54,140	94,920
法人税等調整額	42,526	76,029
法人税等合計	96,666	170,950
四半期純利益	283,329	331,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	283,329	331,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	283,329	331,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,280	148,844
繰延ヘッジ損益	50,088	△4,808
為替換算調整勘定	41,632	5,752
退職給付に係る調整額	600	355
その他の包括利益合計	197,602	150,143
四半期包括利益	480,931	482,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	480,931	482,136
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	66,753千円	61,758千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月22日 定時株主総会	普通株式	127,716	6	平成28年８月31日	平成28年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月22日 定時株主総会	普通株式	125,127	6	平成29年８月31日	平成29年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,082,411	58,676	5,141,087	－	5,141,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,082,411	58,676	5,141,087	－	5,141,087
セグメント利益	578,302	17,306	595,608	△201,566	394,042

(注)１．セグメント利益の調整額△201,566千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,277,982	74,334	4,352,316	－	4,352,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,277,982	74,334	4,352,316	－	4,352,316
セグメント利益	639,513	39,476	678,990	△184,814	494,175

(注)１．セグメント利益の調整額△184,814千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円37銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	283,329	331,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	283,329	331,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,193	20,840

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180111124906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。