YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170111091143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　川島　祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　　川島　祐二
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2016-11-30 E00600-000 2015-11-30 E00600-000 2015-09-01 2015-11-30 E00600-000 2016-08-31 E00600-000 2015-09-01 2016-08-31 E00600-000 2017-01-13 E00600-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170111091143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	5,759,598	5,141,087	21,566,004
経常利益	（千円）	436,776	409,058	360,845
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	262,355	283,329	△3,468,711
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	242,893	480,931	△3,918,179
純資産額	（千円）	21,738,987	17,653,416	17,443,741
総資産額	（千円）	30,168,555	26,732,532	24,624,706
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	12.32	13.37	△162.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	66.0	70.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170111091143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費に伸び悩みが見られる等、国内景気は足踏みの状況が続いております。また、米国の新政権移行、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、潜在的なリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。

当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年に向けた「中期構造改革」を推進し、アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、事業構造を根幹から見直し、「ハードからソフトへの変革」を実行しています。

販売面では、当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」において、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行っております。お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指してまいります。

新規事業においては、「都市部での短距離移動から、都市間での長距離移動に適した“アクティブ・トランスファーウェア”」をテーマとした新レーベル「CITERA（シテラ）」が平成28年９月１日にスタートいたしました。これを筆頭に、WEBマーケティングによる独自のECプラットフォームを確立してまいります。また、平成29年春より、新たに商標権を総合商社と共同保有した「米国発ブランド」の本格展開を開始いたします。当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを構築いたします。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、「エーグル」の店舗削減の実施及びカジュアル部の事業の撤退により、売上高が51億４千１百万円（前年同期比10.7％減）と減収になりました。利益面では売上総利益率は51.8％と1.8ポイント増加しましたが、売上高の減少が影響し、営業利益は３億９千４百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は４億９百万円（前年同期比6.3％減）となりました。一方で、特別損失での減損損失の改善等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千３百万円（前年同期比8.0％増）と増益になりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業50億８千２百万円（前年同期比10.9％減）、不動産賃貸事業５千８百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は162億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億７百万円増加いたしました。主な要因は、季節要因（８月末と11月末との比較）であり、受取手形及び売掛金の増加９億６千６百万円、商品及び製品の増加13億６千４百万円であります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は91億４千万円から５千万円減少し90億８千９百万円となりました。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は104億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千９百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少１億１千３百万円、投資有価証券の増加１億５千１百万円、繰延税金資産の減少９千４百万円であります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は74億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、季節要因（８月末と11月末との比較）であり、支払手形及び買掛金の増加14億１千７百万円であります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１千４百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少２千１百万円であります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は176億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億９百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加１億４千３百万円、利益剰余金の増加１億５千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億５百万円であります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.8％から4.8ポイント低下し、66.0％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20170111091143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      16,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,236,800	212,368	－
単元未満株式	普通株式      49,336	－	－
発行済株式総数	21,302,936	－	－
総株主の議決権	－	212,368	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町 二丁目３番９号	16,800	－	16,800	0.08
計	－	16,800	－	16,800	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170111091143

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,140,312	6,393,665
受取手形及び売掛金	1,838,741	2,805,661
有価証券	－	2,695,972
商品及び製品	2,191,410	3,555,993
仕掛品	62,931	49,235
原材料及び貯蔵品	39,933	97,968
繰延税金資産	231,218	214,817
その他	583,158	482,197
貸倒引当金	△464	△638
流動資産合計	14,087,243	16,294,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,485,978	1,461,499
機械装置及び運搬具（純額）	32,803	34,485
土地	5,458,852	5,376,668
リース資産（純額）	40,041	35,809
その他（純額）	126,503	122,176
有形固定資産合計	7,144,178	7,030,639
無形固定資産	657,315	631,373
投資その他の資産
投資有価証券	2,317,808	2,469,701
差入保証金	153,581	147,305
繰延税金資産	155,129	60,479
その他	138,607	127,314
貸倒引当金	△29,158	△29,157
投資その他の資産合計	2,735,969	2,775,643
固定資産合計	10,537,463	10,437,656
資産合計	24,624,706	26,732,532

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,601,348	5,018,760
1年内返済予定の長期借入金	117,332	117,332
未払法人税等	13,286	36,422
賞与引当金	99,200	－
返品調整引当金	23,000	38,000
ポイント引当金	47,419	45,494
資産除去債務	131,406	126,448
その他	1,486,537	2,049,320
流動負債合計	5,519,531	7,431,780
固定負債
長期借入金	1,307,335	1,290,502
退職給付に係る負債	109,943	88,575
資産除去債務	51,557	47,344
その他	192,597	220,914
固定負債合計	1,661,433	1,647,336
負債合計	7,180,964	9,079,116
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,183,170	7,338,783
自己株式	△6,582	△150,123
株主資本合計	17,082,933	17,095,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,487	352,768
繰延ヘッジ損益	△62,112	△12,024
為替換算調整勘定	141,019	182,652
退職給付に係る調整累計額	34,414	35,015
その他の包括利益累計額合計	360,808	558,411
純資産合計	17,443,741	17,653,416
負債純資産合計	24,624,706	26,732,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	5,759,598	5,141,087
売上原価	2,865,308	2,465,319
売上総利益	2,894,289	2,675,768
返品調整引当金戻入額	28,000	23,000
返品調整引当金繰入額	44,000	38,000
差引売上総利益	2,878,289	2,660,768
販売費及び一般管理費	2,457,558	2,266,725
営業利益	420,731	394,042
営業外収益
受取利息	5,251	1,948
受取配当金	3,960	4,441
為替差益	694	6,624
その他	11,647	8,021
営業外収益合計	21,554	21,036
営業外費用
支払利息	5,018	5,175
その他	490	845
営業外費用合計	5,509	6,020
経常利益	436,776	409,058
特別利益
投資有価証券売却益	34,742	－
特別利益合計	34,742	－
特別損失
固定資産除却損	1,745	29,061
投資有価証券売却損	1,583	－
減損損失	※ 47,395	－
特別損失合計	50,725	29,061
税金等調整前四半期純利益	420,793	379,996
法人税、住民税及び事業税	202,104	54,140
法人税等調整額	△43,665	42,526
法人税等合計	158,438	96,666
四半期純利益	262,355	283,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,355	283,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	262,355	283,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,910	105,280
繰延ヘッジ損益	△2,895	50,088
為替換算調整勘定	9,582	41,632
退職給付に係る調整額	△238	600
その他の包括利益合計	△19,462	197,602
四半期包括利益	242,893	480,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	242,893	480,931
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※    減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成27年11月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
岡山県 岡山市北区他４件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に47,395千円（建物及び構築物40,103千円、有形固定資産のその他4,720千円、投資その他の資産のその他2,572千円）計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	61,515千円	66,753千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月20日 定時株主総会	普通株式	127,816	6	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月27日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ656,213千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,988,692千円、自己株式が223千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月22日 定時株主総会	普通株式	127,716	6	平成28年８月31日	平成28年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,701,339	58,259	5,759,598	－	5,759,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,701,339	58,259	5,759,598	－	5,759,598
セグメント利益	622,937	15,028	637,966	△217,234	420,731

(注)１．セグメント利益の調整額△217,234千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、47,395千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,082,411	58,676	5,141,087	－	5,141,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,082,411	58,676	5,141,087	－	5,141,087
セグメント利益	578,302	17,306	595,608	△201,566	394,042

(注)１．セグメント利益の調整額△201,566千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円32銭	13円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	262,355	283,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	262,355	283,329
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,302	21,193

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170111091143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。