YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第３四半期報告書_20170710114230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長    川島　祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長    川島　祐二
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E00600-000 2017-05-31 E00600-000 2017-03-01 2017-05-31 E00600-000 2016-09-01 2017-05-31 E00600-000 2016-05-31 E00600-000 2016-03-01 2016-05-31 E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 E00600-000 2016-08-31 E00600-000 2015-09-01 2016-08-31 E00600-000 2017-07-14 E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170710114230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成28年９月１日 至平成29年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	16,819,598	14,877,777	21,566,004
経常利益	（千円）	611,467	801,695	360,845
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,587,462	522,804	△3,468,711
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,864,647	740,037	△3,918,179
純資産額	（千円）	18,503,498	17,761,155	17,443,741
総資産額	（千円）	26,629,353	25,029,746	24,624,706
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△121.46	24.88	△162.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	71.0	70.8

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）		△134.77	12.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は１株当たり当期純損失金額、第70期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、それぞれ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失及び第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170710114230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権における経済政策の動向、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、潜在的なリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年を迎え、アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、引き続き「中期構造改革」を推進し、「ハードからソフトへの変革」を実行しています。

販売面については、当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」において、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行っております。お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しています。

新規事業では、“アクティブ トランスファーウェア”をテーマとした新レーベル「CITERA（シテラ）」が平成28年９月１日にスタートいたしました。これを筆頭に、WEBマーケティングによる独自のECプラットフォームの確立に努めています。また、平成29年４月28日より、新たに商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「PENFIELD（ペンフィールド）」の本格展開を開始いたしました。当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを構築してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努め、布帛シャツ及びアウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、エーグル及びカジュアル部の事業終了に伴い、売上高が148億７千７百万円（前年同期比11.5％減）と減収になりました。利益面では売上総利益率は47.1％と前年同期比で0.1ポイント低下しましたが、販売費及び一般管理費が62億２千９百万円（前年同期比15.1％減）と改善し、営業利益は７億７千２百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益は８億１百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億８千７百万円）と大幅な増益になりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業147億２百万円（前年同期比11.7％減）、不動産賃貸事業１億７千５百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は145億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億５千万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加４億７千１百万円であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は104億９千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ４千５百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少２億７千３百万円、無形固定資産の減少６千８百万円、投資有価証券の増加５億４千３百万円、差入保証金の減少７千１百万円、繰延税金資産の減少１億５千５百万円であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は65億１千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億９千２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億５千６百万円、電子記録債務の発生25億１千万円、１年内返済予定の長期借入金の増加８億５千万円、その他負債の減少３億９千７百万円であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は７億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億４百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少９億円、退職給付に係る負債の減少６千２百万円であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は177億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加２億６千９百万円、自己株式の取得による自己株式の増加１億６千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千６百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.8％から0.2ポイント上昇し、71.0％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170710114230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     386,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  20,868,000	208,680	－
単元未満株式	普通株式      48,836	－	－
発行済株式総数	21,302,936	－	－
総株主の議決権	－	208,680	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町 二丁目３番９号	386,100	－	386,100	1.81
計	－	386,100	－	386,100	1.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170710114230

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,140,312	5,660,747
受取手形及び売掛金	1,838,741	2,309,789
有価証券	－	3,258,956
商品及び製品	2,191,410	2,371,372
仕掛品	62,931	32,591
原材料及び貯蔵品	39,933	70,644
繰延税金資産	231,218	141,309
その他	583,158	692,821
貸倒引当金	△464	△582
流動資産合計	14,087,243	14,537,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,485,978	1,483,831
機械装置及び運搬具（純額）	32,803	33,628
土地	5,458,852	5,179,068
リース資産（純額）	40,041	31,191
その他（純額）	126,503	142,495
有形固定資産合計	7,144,178	6,870,214
無形固定資産	657,315	588,654
投資その他の資産
投資有価証券	2,317,808	2,861,320
差入保証金	153,581	81,720
繰延税金資産	155,129	－
その他	138,607	118,949
貸倒引当金	△29,158	△28,762
投資その他の資産合計	2,735,969	3,033,228
固定資産合計	10,537,463	10,492,097
資産合計	24,624,706	25,029,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,601,348	1,744,593
電子記録債務	－	2,510,952
1年内返済予定の長期借入金	117,332	967,332
未払法人税等	13,286	131,837
賞与引当金	99,200	－
返品調整引当金	23,000	27,000
ポイント引当金	47,419	41,555
資産除去債務	131,406	－
その他	1,486,537	1,088,541
流動負債合計	5,519,531	6,511,812
固定負債
長期借入金	1,307,335	406,836
退職給付に係る負債	109,943	47,218
資産除去債務	51,557	57,156
繰延税金負債	－	26,463
その他	192,597	219,105
固定負債合計	1,661,433	756,779
負債合計	7,180,964	7,268,591
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,183,170	7,452,758
自己株式	△6,582	△175,990
株主資本合計	17,082,933	17,183,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,487	374,146
繰延ヘッジ損益	△62,112	△6,995
為替換算調整勘定	141,019	174,675
退職給付に係る調整累計額	34,414	36,215
その他の包括利益累計額合計	360,808	578,041
純資産合計	17,443,741	17,761,155
負債純資産合計	24,624,706	25,029,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	16,819,598	14,877,777
売上原価	8,870,073	7,872,114
売上総利益	7,949,525	7,005,663
返品調整引当金戻入額	28,000	23,000
返品調整引当金繰入額	31,000	27,000
差引売上総利益	7,946,525	7,001,663
販売費及び一般管理費	7,333,843	6,229,071
営業利益	612,682	772,591
営業外収益
受取利息	9,350	7,806
受取配当金	19,660	18,226
為替差益	－	7,214
その他	33,382	26,972
営業外収益合計	62,393	60,220
営業外費用
支払利息	15,336	15,419
賃借契約解約損	26,541	13,763
為替差損	7,447	－
貸倒引当金繰入額	9,311	－
その他	4,971	1,933
営業外費用合計	63,607	31,115
経常利益	611,467	801,695
特別利益
投資有価証券売却益	34,742	－
ライセンス契約終了益	－	※１ 325,471
資産除去債務戻入益	－	38,880
特別利益合計	34,742	364,352
特別損失
固定資産除却損	5,214	47,276
投資有価証券売却損	1,583	－
減損損失	※２ 3,201,493	※２ 226,778
特別退職金	－	※３ 83,467
特別損失合計	3,208,292	357,523
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2,562,082	808,524
法人税、住民税及び事業税	179,761	95,101
法人税等調整額	△154,381	190,618
法人税等合計	25,380	285,719
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,587,462	522,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,587,462	522,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,587,462	522,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△175,296	126,658
繰延ヘッジ損益	△11,932	55,117
為替換算調整勘定	△90,966	33,656
退職給付に係る調整額	1,010	1,800
その他の包括利益合計	△277,185	217,232
四半期包括利益	△2,864,647	740,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,864,647	740,037
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．ライセンス契約終了益

当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業につきましては、平成29年２月28日を以ってエーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約が期間満了となり、同年３月１日に株式会社ラコステ ジャパンに承継いたしました。これに伴い、当社が所有する固定資産等の一部を同社に譲渡し、ライセンス契約終了益として計上しております。

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成28年５月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
東京本社 （東京都大田区）	共用資産	土地、建物及び構築物
大阪本社 （大阪府大阪市中央区）	共用資産	土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
石切倉庫 （大阪府東大阪市）	共用資産	建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
賃貸マンション （大阪府東大阪市）	賃貸用不動産	土地、建物及び構築物
岡山県 岡山市北区他26件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

東京本社、大阪本社及び石切倉庫については、当第３四半期連結会計期間より、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,051,698千円（土地2,425,763千円、建物及び構築物（撤去費を含む）624,558千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,278千円）計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円（土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円）計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,124千円（建物及び構築物100,114千円、有形固定資産のその他11,437千円、投資その他の資産のその他2,572千円）計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産及び賃貸用不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。また、店舗資産等については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年５月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
旧大阪本社事務所西別館 （大阪府大阪市中央区）	共用資産	土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

旧大阪本社事務所西別館について、当第３四半期連結会計期間において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円（土地197,600千円、建物及び構築物（撤去費を含む）29,169千円、有形固定資産のその他９千円）計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額によっております。 

※３．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	195,319千円	204,956千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月20日 定時株主総会	普通株式	127,816	6	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	127,813	6	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月27日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ656,213千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,988,692千円、自己株式が358千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月22日 定時株主総会	普通株式	127,716	6	平成28年８月31日	平成28年11月24日	利益剰余金
平成29年４月７日 取締役会	普通株式	125,500	6	平成29年２月28日	平成29年４月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,646,004	173,594	16,819,598	－	16,819,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,646,004	173,594	16,819,598	－	16,819,598
セグメント利益	1,111,032	56,966	1,167,999	△555,317	612,682

(注)１．セグメント利益の調整額△555,317千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて1,860,760千円、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて1,340,732千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,702,440	175,337	14,877,777	－	14,877,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,702,440	175,337	14,877,777	－	14,877,777
セグメント利益	1,240,953	54,533	1,295,486	△522,894	772,591

(注)１．セグメント利益の調整額△522,894千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、226,778千円の固定資産の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△121円46銭	24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,587,462	522,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,587,462	522,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,302	21,009

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………125,500千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年４月28日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170710114230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。