YAMATOINTERNATIONALINC.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第３四半期報告書_20160713194349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号
【電話番号】	06(6267)7382番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員 経理部長兼ＩＲ室長　　髙橋　俊輔
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員 経理部長兼ＩＲ室長　　髙橋　俊輔
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E00600-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2016-07-15 E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2016-05-31 E00600-000 2016-03-01 2016-05-31 E00600-000 2015-09-01 2016-05-31 E00600-000 2015-05-31 E00600-000 2015-03-01 2015-05-31 E00600-000 2014-09-01 2015-05-31 E00600-000 2015-08-31 E00600-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160713194349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	16,910,166	16,819,598	21,985,589
経常利益	（千円）	565,209	611,467	361,326
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	242,473	△2,587,462	111,780
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	750,052	△2,864,647	454,378
純資産額	（千円）	21,919,831	18,503,498	21,623,971
総資産額	（千円）	31,143,951	26,629,353	28,488,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.38	△121.46	5.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	69.5	75.9

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）		0.85	△134.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第69期及び第69期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160713194349

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、ビジネス戦略の見直しを図る「中期構造改革」の一環として平成28年５月26日に、平成29年２月28日を以ってエーグルインターナショナルＳＡと、「エーグル」ブランドのライセンス契約を友好的且つ早期に終了することで基本合意いたしました。

従いまして、当社は、平成５年（1993年）から日本における「エーグル」ブランドのライセンシーとして、展開してまいりましたが、平成30年（2018年）12月31日の契約満了前の平成29年（2017年）２月28日を以って事業展開を終了することといたします。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国やアジア新興国の下振れ等による海外経済の不確実性の高まりや、株価の急落及び円高の進行等、金融資本市場の変動による影響のリスクも存在しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年に向けた「中期構造改革」を推進しております。アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、当社は事業構造を根幹から見直し、“ハードからソフトへの変革”を実行してまいります。

当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」では、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やＳＮＳ・ＷＥＢ対応といったソフトへの積極的な投資を行い、お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供してまいります。これが「クロコダイル」の新たなブランディングとなり、「店舗効率の向上」「Ｅコマースの拡大」「ライセンスビジネスの拡大」「新たな業態開発」に繋げてまいります。「新たな業態開発」では、トラベルコンセプトのブランドとして立ち上げた「crocodile ３ＤＡＹＳ」をはじめ、プレミア エイジのライフスタイルにあった業態を積極的に開発し、これらの取り組みにより、より一層の集客拡大と収益拡大を目指してまいります。

また、来期より立ち上げる２つの新規事業においては、平成28年９月からスタートする「ＣＩＴＥＲＡ（シテラ）」を筆頭に、ＷＥＢマーケティングによる独自のＥＣプラットフォームを確立する一方で、米国発ブランドの商標権を総合商社と共同保有し国内外のライセンス展開も目指す等、事業シナジーを狙ったソフトへの投資により、新たなブランディング型ビジネスを構築いたします。

これらの「中期構造改革」におけるビジネス戦略の見直しに伴い、当社は平成28年５月26日に、エーグルインターナショナルＳＡとの現ライセンス契約を平成30年12月31日の契約満了前の平成29年２月28日を以って、友好的に早期終了することで基本合意いたしました。また、当社は経営資源の有効活用を目的に大阪本社及び東京本社ビルの自用の一部を賃貸スペースに変更し、共用資産から収益を生み出す賃貸用不動産に用途変更することを決議し公表しております。これに伴い、東京・大阪本社等の土地及び建物等の有形固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行いましたが、今後の不動産賃貸事業の収益拡大に繋げてまいります。これらは基本的にキャッシュ・アウトを伴わない減損損失であり、配当についても年間12円を維持する方針であります。

なお、国内の店舗展開につきましては、前期末より26店舗増加し、927店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が168億１千９百万円（前年同期比0.5％減）と微減収になり、利益面では売上総利益率は47.2％と前年同期と比べ1.2ポイント低下しましたが、「中期構造改革」の推進等による販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は６億１千２百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は６億１千１百万円（前年同期比8.2％増）と増益になりました。一方で、資産の有効活用を目的とした不動産の用途変更の決議に伴う減損損失等により32億８百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億８千７百万円（前年同期は２億４千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と減益になりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業166億４千６百万円（前年同期比0.5％減）、不動産賃貸事業１億７千３百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は159億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ11億１千８百万円増加いたしました。主な要因は、季節要因（８月末と５月末との比較）であり、現金及び預金の増加16億１千１百万円、受取手形及び売掛金の増加４億５百万円、商品及び製品の増加８億２千万円であります。一方で、短期運用ファンドの償還等があり、有価証券の減少21億７百万円となりました。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は98億１百万円から４億９千５百万円減少し93億６百万円となりました。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は106億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億７千８百万円減少いたしました。主な要因は、資産の有効活用に伴う減損損失の計上等による有形固定資産の減少30億８千７百万円、今後の新規事業の展開に向けた無形固定資産の増加４億２千１百万円、差入保証金の減少５億５百万円であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は64億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億３千４百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億２千５百万円であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億４千万円となり、前連結会計年度末と比べ７千３百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の増加１億７千４百万円、資産除去債務の減少９千６百万円、退職給付に係る負債の減少７千２百万円、繰延税金負債の減少４千７百万円であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は185億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億２千万円減少いたしました。主な要因は、資産の有効活用に伴う減損損失の計上等による利益剰余金の減少28億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千５百万円、為替換算調整勘定の減少９千万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.9％から6.4ポイント低下し、69.5％となりました。

なお、自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が６億５千６百万円それぞれ減少しておりますが、純資産に与える影響はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

(4)　研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,251,900	212,519	－
単元未満株式	普通株式     50,436	－	－
発行済株式総数	21,302,936	－	－
総株主の議決権	－	212,519	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町 二丁目３番９号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,150,431	5,762,368
受取手形及び売掛金	1,987,907	2,393,892
有価証券	5,650,806	3,543,663
商品及び製品	2,480,228	3,301,077
仕掛品	72,392	39,622
原材料及び貯蔵品	46,022	92,493
繰延税金資産	151,296	258,093
その他	313,210	579,695
貸倒引当金	△436	△563
流動資産合計	14,851,860	15,970,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,046,590	1,411,065
機械装置及び運搬具（純額）	41,575	36,247
土地	7,931,184	5,487,233
リース資産（純額）	43,871	32,835
建設仮勘定	－	216
その他（純額）	81,282	88,940
有形固定資産合計	10,144,504	7,056,539
無形固定資産	78,023	499,867
投資その他の資産
投資有価証券	2,295,711	2,383,592
差入保証金	1,003,023	497,607
繰延税金資産	10,316	108,657
その他	124,780	141,391
貸倒引当金	△19,336	△28,647
投資その他の資産合計	3,414,496	3,102,602
固定資産合計	13,637,024	10,659,010
資産合計	28,488,884	26,629,353

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,586,470	4,811,935
1年内返済予定の長期借入金	140,003	117,332
未払法人税等	101,991	130,241
賞与引当金	113,196	－
返品調整引当金	28,000	31,000
ポイント引当金	63,646	53,535
資産除去債務	46,532	90,679
その他	1,070,760	1,250,343
流動負債合計	5,150,600	6,485,066
固定負債
長期借入金	1,150,000	1,324,168
退職給付に係る負債	172,170	99,241
資産除去債務	126,419	29,811
繰延税金負債	47,391	－
その他	218,331	187,567
固定負債合計	1,714,312	1,640,788
負債合計	6,864,913	8,125,855
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	5,644,906	4,988,692
利益剰余金	10,907,511	8,064,419
自己株式	△656,376	△358
株主資本合計	20,813,694	17,970,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	469,146	293,850
繰延ヘッジ損益	△25,955	△37,888
為替換算調整勘定	295,815	204,849
退職給付に係る調整累計額	71,269	72,280
その他の包括利益累計額合計	810,276	533,091
純資産合計	21,623,971	18,503,498
負債純資産合計	28,488,884	26,629,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	16,910,166	16,819,598
売上原価	8,708,798	8,870,073
売上総利益	8,201,368	7,949,525
返品調整引当金戻入額	31,000	28,000
返品調整引当金繰入額	40,000	31,000
差引売上総利益	8,192,368	7,946,525
販売費及び一般管理費	7,711,353	7,333,843
営業利益	481,014	612,682
営業外収益
受取利息	24,839	9,350
受取配当金	17,814	19,660
為替差益	30,524	－
受取補償金	3,906	－
その他	24,165	33,382
営業外収益合計	101,250	62,393
営業外費用
支払利息	15,995	15,336
賃借契約解約損	－	26,541
為替差損	－	7,447
貸倒引当金繰入額	－	9,311
その他	1,060	4,971
営業外費用合計	17,055	63,607
経常利益	565,209	611,467
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,742
特別利益合計	－	34,742
特別損失
固定資産除却損	34,682	5,214
投資有価証券売却損	－	1,583
減損損失	※ 51,700	※ 3,201,493
特別損失合計	86,382	3,208,292
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	478,826	△2,562,082
法人税、住民税及び事業税	257,110	179,761
法人税等調整額	△20,756	△154,381
法人税等合計	236,353	25,380
四半期純利益又は四半期純損失（△）	242,473	△2,587,462
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	242,473	△2,587,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	242,473	△2,587,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	351,549	△175,296
繰延ヘッジ損益	23,441	△11,932
為替換算調整勘定	131,364	△90,966
退職給付に係る調整額	1,223	1,010
その他の包括利益合計	507,578	△277,185
四半期包括利益	750,052	△2,864,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	750,052	△2,864,647
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,161千円の減少、法人税等調整額は11,377千円の増加、その他有価証券評価差額金は5,491千円の増加、退職給付に係る調整累計額は1,725千円の増加となっております。

（早期退職優遇制度の特別募集）

当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、早期退職優遇制度の特別募集を実施することを決議し、以下のとおり平成28年６月20日から早期退職優遇制度の特別募集を開始いたしました。

１．早期退職優遇制度の特別募集を行う理由

当社は、会社設立70周年に向けて、今後のビジネス戦略の見直しを図る「中期構造改革」の一環として数年にわたり不採算事業の整理を行なってまいりましたが、今後の事業規模も鑑み、人員の適正化を図るため、早期退職優遇制度の特別募集を実施することを決定いたしました。

２．早期退職優遇制度の特別募集の概要

（１）対象者            退職日現在45歳以上60歳未満の正社員

（２）募集人員          40名程度

（３）募集期間          平成28年６月20日～平成28年７月８日

（４）退職日            平成28年７月31日

（５）その他            所定の退職金に加え、特別加算金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援を

行います。

３．業績に与える影響

早期退職優遇制度の特別募集に伴い発生する費用は、現時点では応募者数等が確定していないため、影響額は未定であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※    減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日  至　平成27年５月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
神奈川県 横浜市中区他４件	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に51,700千円（建物及び構築物49,303千円、有形固定資産のその他1,567千円、投資その他の資産のその他829千円）計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成28年５月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
東京本社 （東京都大田区）	共用資産	土地、建物及び構築物
大阪本社 （大阪府大阪市中央区）	共用資産	土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
石切倉庫 （大阪府東大阪市）	共用資産	建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
賃貸マンション （大阪府東大阪市）	賃貸用不動産	土地、建物及び構築物
岡山県 岡山市北区他26件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

東京本社、大阪本社及び石切倉庫については、当第３四半期連結会計期間より、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,051,698千円（土地2,425,763千円、建物及び構築物（撤去費を含む）624,558千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,278千円）計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円（土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円）計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,124千円（建物及び構築物100,114千円、有形固定資産のその他11,437千円、投資その他の資産のその他2,572千円）計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産及び賃貸用不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。また、店舗資産等については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	238,861千円	195,319千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月21日 定時株主総会	普通株式	170,434	8	平成26年８月31日	平成26年11月25日	利益剰余金
平成27年４月３日 取締役会	普通株式	127,822	6	平成27年２月28日	平成27年４月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月20日 定時株主総会	普通株式	127,816	6	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	127,813	6	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月27日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ656,213千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,988,692千円、自己株式が358千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,726,685	183,480	16,910,166	－	16,910,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,726,685	183,480	16,910,166	－	16,910,166
セグメント利益	932,579	86,919	1,019,499	△538,484	481,014

(注)１．セグメント利益の調整額△538,484千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、51,700千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,646,004	173,594	16,819,598	－	16,819,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,646,004	173,594	16,819,598	－	16,819,598
セグメント利益	1,111,032	56,966	1,167,999	△555,317	612,682

(注)１．セグメント利益の調整額△555,317千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて1,860,760千円、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて1,340,732千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	11円38銭	△121円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	242,473	△2,587,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	242,473	△2,587,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,303	21,302

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年４月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………127,813千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年４月28日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160713194349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。