臨時報告書_20241126094015
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年11月26日 |
| 【会社名】 |
ヤマト インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 |
YAMATO INTERNATIONAL INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 盤若 智基 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区博労町二丁目3番9号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。)
大阪府東大阪市森河内西一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 |
06(6747)9059番(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員IR経営企画室長 保田 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都大田区平和島五丁目1番1号 |
| 【電話番号】 |
03(5493)5629番(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員IR経営企画室長 保田 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 |
ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
(東京都大田区平和島五丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00600 81270 ヤマト インターナショナル株式会社 YAMATO INTERNATIONAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00600-000 2024-11-26 xbrli:pure
臨時報告書_20241126094015
1【提出理由】
2024年11月22日開催の当社第78回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年11月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 第78期剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金10円
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、盤若智基、梅川実、川島祐二、北村禎宏、森山義子の5氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、奥中信一、細川良造の2氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、三谷英彰氏を選任する。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件
当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)を継続とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
146,970 |
1,072 |
- |
(注)1 |
可決 99.23 |
| 第2号議案 |
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(注)2 |
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| 盤若 智基 |
141,780 |
6,262 |
- |
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可決 95.72 |
| 梅川 実 |
145,505 |
2,537 |
- |
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可決 98.24 |
| 川島 祐二 |
146,646 |
1,396 |
- |
|
可決 99.01 |
| 北村 禎宏 |
145,615 |
2,427 |
- |
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可決 98.31 |
| 森山 義子 |
146,322 |
1,720 |
- |
|
可決 98.79 |
| 第3号議案 |
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(注)2 |
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| 奥中 信一 |
146,659 |
1,383 |
- |
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可決 99.02 |
| 細川 良造 |
146,596 |
1,446 |
- |
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可決 98.98 |
| 第4号議案 |
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(注)2 |
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| 三谷 英彰 |
146,625 |
1,420 |
- |
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可決 98.99 |
| 第5号議案 |
140,736 |
7,309 |
- |
(注)1 |
可決 95.02 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上