YAMATOINTERNATIONALINC.

Interim Report • Apr 11, 2025

 第２四半期報告書_20250410133500

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年４月11日
【中間会計期間】	第79期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00600-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00600-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00600-000 2024-02-29 E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 E00600-000 2024-08-31 E00600-000 2023-09-01 2024-08-31 E00600-000 2023-08-31 E00600-000 2025-04-11 E00600-000 2025-02-28 E00600-000 2024-09-01 2025-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250410133500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2024年９月１日

至2025年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,175,907 | 10,539,208 | 21,139,916 |
| 経常利益 | （千円） | 246,047 | 103,113 | 385,916 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 189,127 | 75,087 | 352,867 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 630,488 | 86,700 | 919,560 |
| 純資産額 | （千円） | 17,182,702 | 17,229,409 | 17,348,323 |
| 総資産額 | （千円） | 24,623,118 | 24,289,861 | 24,007,113 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.21 | 3.65 | 17.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 70.9 | 72.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,362,806 | 63,278 | 1,037,682 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △71,293 | △181,360 | △62,976 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △329,135 | △185,053 | △534,883 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,980,188 | 7,153,536 | 7,455,520 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績等の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の影響による物価高、金利・賃金の上昇等にみられるとおり、インフレ社会が到来し時代の転換期を迎えております。更には、欧州・中東における地政学リスクの高まりや米国を中心とする経済政策の動向等、先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、長引く猛暑など予想をはるかに上回る気候変動や、継続的な物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まり等による事業環境への影響が懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。

潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つのストラテジックラインに注力してまいります。デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、スタイル/コーディネート提案を強化しております。もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。

「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の著しい成長に伴い小口配送の件数が年々増加しております。近年導入を進めてきた自動ソーター、自動製封函機、及びカメラ認証システムも活用し、物流業務の変化にも対応しております。今後も、積極的な投資による業務の自動化、省人化を推進することで、更なる生産性向上を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は112億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が５億１百万円増加し、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が74億５千５百万円から72億５千２百万円と２億２百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は130億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が８千８百万円増加し、投資有価証券が８千４百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は242億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は57億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が６億４千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が４千８百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は13億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が４千２百万円、繰延税金負債が５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は70億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は172億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億３千万円減少し、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高が105億３千９百万円（前年同期比5.7％減）と減収となりました。利益面では、売上総利益率は55.6％（前年同期比0.3ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については58億２千３百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は３千８百万円（前年同期比79.9％減）、経常利益は１億３百万円（前年同期比58.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７千５百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業103億９千６百万円（前年同期比5.8％減）、不動産賃貸事業１億４千２百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し、71億５千３百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６千３百万円の収入（前年同期は13億６千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億２百万円、減価償却費８千５百万円、仕入債務の増加額６億円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加額５億６千２百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千１百万円の支出（前年同期は７千１百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入３千７百万円等の増加に対し、有形固定資産の取得による支出２億１千６百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円の支出（前年同期は３億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億円の増加に対し、長期借入金の返済による支出１億７千１百万円、配当金の支払額２億５百万円等の資金の減少によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)  会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セネシオ有限会社	東京都港区白金台２－27－９－207	2,600	12.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,021	4.97
盤若　智基	東京都港区	601	2.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	574	2.79
日本マスタートラスト信託銀 行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	512	2.49
LIM　JAPAN　EVENT　MASTER FUND （常任代理人　立花証券株式会社）	190 ELGIN AVENUE,GEORGETOWN,GRAND CAYMAN,KY１-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区茅場町１－13－14）	469	2.28
藤原　美和子 （常任代理人　セネシオ有限会社）	Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia （東京都港区白金台２－27－９－207）	374	1.82
盤若　真美	東京都品川区	353	1.71
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	308	1.49
ＭＮインターファッション株 式会社	東京都港区元赤坂１－２－７	300	1.46
計	－	7,114	34.63

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　                   512千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	758,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,496,800	204,968	－
単元未満株式	普通株式	47,736	－	－
発行済株式総数		21,302,936	－	－
総株主の議決権		－	204,968	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40  個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町二丁目３番９号	758,400	-	758,400	3.56
計	－	758,400	-	758,400	3.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250410133500

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,155,520	5,353,536
受取手形、売掛金及び契約資産	1,244,374	1,229,459
有価証券	2,300,000	1,899,380
商品及び製品	2,070,700	2,572,369
仕掛品	85,664	146,500
その他	125,410	62,899
流動資産合計	10,981,670	11,264,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,379,936	1,480,546
機械装置及び運搬具（純額）	98,200	89,493
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	28,263	20,908
その他（純額）	77,648	81,684
有形固定資産合計	6,763,117	6,851,700
無形固定資産	10,330	7,048
投資その他の資産
投資有価証券	5,861,536	5,777,461
差入保証金	121,673	121,646
退職給付に係る資産	195,182	200,696
繰延税金資産	2,262	1,389
その他	99,011	93,442
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	6,251,994	6,166,966
固定資産合計	13,025,442	13,025,715
資産合計	24,007,113	24,289,861

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	609,870	561,685
電子記録債務	3,514,315	4,162,922
１年内返済予定の長期借入金	220,043	205,577
未払法人税等	63,216	54,282
賞与引当金	74,502	71,895
その他	886,691	674,141
流動負債合計	5,368,639	5,730,504
固定負債
長期借入金	558,250	601,030
資産除去債務	78,728	76,266
繰延税金負債	432,066	437,864
その他	221,104	214,786
固定負債合計	1,290,150	1,329,947
負債合計	6,658,789	7,060,452
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	6,521,562	6,391,200
自己株式	△364,510	△364,675
株主資本合計	16,063,397	15,932,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,303,764	1,313,038
繰延ヘッジ損益	△5,335	△3,351
退職給付に係る調整累計額	△13,502	△13,147
その他の包括利益累計額合計	1,284,926	1,296,538
純資産合計	17,348,323	17,229,409
負債純資産合計	24,007,113	24,289,861

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 売上高 | 11,175,907 | 10,539,208 |
| 売上原価 | 4,925,293 | 4,676,960 |
| 売上総利益 | 6,250,614 | 5,862,247 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,056,976 | ※１ 5,823,357 |
| 営業利益 | 193,638 | 38,890 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,659 | 17,473 |
| 受取配当金 | 33,637 | 41,917 |
| 為替差益 | 936 | 888 |
| その他 | 10,623 | 8,380 |
| 営業外収益合計 | 56,855 | 68,660 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,170 | 3,600 |
| その他 | 276 | 836 |
| 営業外費用合計 | 4,446 | 4,436 |
| 経常利益 | 246,047 | 103,113 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,010 | 215 |
| 災害による損失 | ※２ 8,841 | － |
| 特別損失合計 | 10,852 | 215 |
| 税金等調整前中間純利益 | 235,195 | 102,897 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,233 | 26,258 |
| 法人税等調整額 | △165 | 1,550 |
| 法人税等合計 | 46,068 | 27,809 |
| 中間純利益 | 189,127 | 75,087 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 189,127 | 75,087 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 189,127 | 75,087 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 438,936 | 9,273 |
| 繰延ヘッジ損益 | △813 | 1,983 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,238 | 354 |
| その他の包括利益合計 | 441,361 | 11,612 |
| 中間包括利益 | 630,488 | 86,700 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 630,488 | 86,700 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	235,195	102,897
減価償却費	79,600	85,711
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,219	△5,514
賞与引当金の増減額（△は減少）	△828	△2,607
受取利息及び受取配当金	△45,296	△59,391
支払利息	4,170	3,600
為替差損益（△は益）	△176	△1,152
固定資産除却損	2,010	215
売上債権の増減額（△は増加）	△158,486	14,915
棚卸資産の増減額（△は増加）	△454,344	△562,504
仕入債務の増減額（△は減少）	1,682,128	600,422
その他の資産の増減額（△は増加）	67,800	27,826
その他の負債の増減額（△は減少）	△44,140	△157,617
その他	4,765	645
小計	1,370,179	47,446
利息及び配当金の受取額	41,342	54,734
利息の支払額	△4,151	△3,980
法人税等の支払額	△44,564	△34,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,362,806	63,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△47,541	△216,499
有形固定資産の除却による支出	△1,771	△8,203
投資有価証券の取得による支出	△117,503	△2,679
投資有価証券の売却及び償還による収入	54	37,106
差入保証金の差入による支出	△4,578	△76
差入保証金の回収による収入	47	8,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,293	△181,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△73,686	△171,686
自己株式の取得による支出	△164	△165
配当金の支払額	△246,552	△205,449
その他	△8,731	△7,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,135	△185,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	176	1,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	962,554	△301,983
現金及び現金同等物の期首残高	7,017,633	7,455,520
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,980,188	※ 7,153,536

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
販売手数料	2,660,044千円	2,468,562千円
職員給料	1,685,754	1,641,671
賃借料	102,854	112,774
減価償却費	66,083	68,840
退職給付費用	17,915	13,769
賞与	74,625	72,116
賞与引当金繰入額	73,536	71,895

※２．災害による損失

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

2024年１月に発生した能登半島地震に伴う店舗商品廃棄損等を特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）
現金及び預金勘定	5,680,191千円	5,353,536千円
有価証券勘定に含まれている 公社債等及び金銭の信託等	2,299,997	1,800,000
現金及び現金同等物	7,980,188	7,153,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月22日 定時株主総会	普通株式	246,552	12	2023年８月31日	2023年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	123,272	6	2024年２月29日	2024年４月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月22日 定時株主総会	普通株式	205,449	10	2024年８月31日	2024年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月11日 取締役会	普通株式	123,266	6	2025年２月28日	2025年４月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,036,506	139,401	11,175,907	－	11,175,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,036,506	139,401	11,175,907	－	11,175,907
セグメント利益	451,542	79,648	531,191	△337,553	193,638

(注)１．セグメント利益の調整額△337,553千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,396,325	142,882	10,539,208	－	10,539,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,396,325	142,882	10,539,208	－	10,539,208
セグメント利益	302,149	69,125	371,275	△332,385	38,890

(注)１．セグメント利益の調整額△332,385千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	1,222,413	10.9
	自主管理型売場	9,307,714	83.3
繊維製品製造販売業	卸売	434,751	3.9
	その他	71,626	0.7
	計	11,036,506	98.8
顧客との契約から生じる収益		11,036,506	98.8
その他の収益	不動産賃貸事業	139,401	1.2
外部顧客への売上高		11,175,907	100.0

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	1,294,323	12.3
	自主管理型売場	8,612,503	81.7
繊維製品製造販売業	卸売	420,817	4.0
	その他	68,681	0.6
	計	10,396,325	98.6
顧客との契約から生じる収益		10,396,325	98.6
その他の収益	不動産賃貸事業	142,882	1.4
外部顧客への売上高		10,539,208	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり中間純利益	9円21銭	3円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	189,127	75,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	189,127	75,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,545	20,544

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123,266千円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥2025年４月25日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250410133500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。