YAMATOINTERNATIONALINC.

Interim Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240411132401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ経営企画室長　　保田　大輔
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E00600-000 2023-02-28 E00600-000 2022-12-01 2023-02-28 E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 E00600-000 2023-08-31 E00600-000 2022-09-01 2023-08-31 E00600-000 2022-08-31 E00600-000 2024-04-12 E00600-000 2024-02-29 E00600-000 2023-12-01 2024-02-29 E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 E00600-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00600-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00600-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240411132401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,764,932 | 11,175,907 | 20,801,951 |
| 経常利益 | （千円） | 418,808 | 246,047 | 588,368 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 344,922 | 189,127 | 563,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 397,076 | 630,488 | 927,955 |
| 純資産額 | （千円） | 16,268,129 | 17,182,702 | 16,798,930 |
| 総資産額 | （千円） | 23,298,119 | 24,623,118 | 22,476,583 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.79 | 9.21 | 27.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 69.8 | 74.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,238,359 | 1,362,806 | 473,549 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △65,380 | △71,293 | △174,172 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 94,239 | △329,135 | 111,944 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,873,732 | 7,980,188 | 7,017,633 |

回次	第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）　　　（円）	0.86	△1.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240411132401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績等の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、資源価格の高騰や円安等、先行き不透明な状況が継続したものの、好調な企業業績を背景に日経平均株価が史上最高値を更新し、「失われた30年」からの脱却が現実味を帯び、時代の転換期ともいうべき状況を迎えております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の復調により緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇や気候変動による個人消費への影響が懸念され、更には賃金の上昇など、取り巻く環境が大きく変化しております。

このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築するとともに、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う「クロコダイル コード」「スウィッチモーション クロコダイル」に注力し、潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。

一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は119億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が４億４千９百万円、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が72億１千７百万円から80億８千万円となり８億６千２百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は126億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千３百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が７億１千８百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は246億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億４千６百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は61億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億７千３百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が16億９千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が９千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が１億６千４百万円増加し、長期借入金が１億７千１百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は74億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億６千２百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は171億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千３百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億３千８百万円増加し、利益剰余金が５千７百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が111億７千５百万円（前年同期比3.8％増）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は55.9％（前年同期比0.6ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については60億５千６百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億９千３百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は２億４千６百万円（前年同期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千９百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業110億３千６百万円（前年同期比3.9％増）、不動産賃貸事業１億３千９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円増加し、79億８千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億６千２百万円の収入（前年同期は12億３千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億３千５百万円、減価償却費７千９百万円、仕入債務の増加額16億８千２百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加額４億５千４百万円、売上債権の増加額１億５千８百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７千１百万円の支出（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４千７百万円、投資有価証券の取得による支出１億１千７百万円等による資金の減少に対して、有価証券の売却及び償還による収入１億円等の資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千９百万円の支出（前年同期は９千４百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出７千３百万円、配当金の支払額２億４千６百万円等の資金の減少によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)  会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240411132401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セネシオ有限会社	東京都港区白金台２－27－９－207	2,600	12.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂 １－８－１	1,306	6.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,021	4.97
盤若　智基	東京都港区	601	2.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	574	2.79
藤原　美和子 （常任代理人　セネシオ有限会社）	Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia （東京都港区白金台２－27－９－207）	374	1.82
盤若　真美	東京都品川区	353	1.71
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	308	1.49
ＭＮインターファッション株式会社	東京都港区元赤坂１－２－７	300	1.46
蝶理株式会社	大阪市中央区淡路町１－７－３	287	1.39
計	－	7,726	37.60

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　              1,306千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	757,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,500,600	205,006	－
単元未満株式	普通株式	44,936	－	－
発行済株式総数		21,302,936	－	－
総株主の議決権		－	205,006	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町二丁目３番９号	757,400	－	757,400	3.55
計	－	757,400	－	757,400	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240411132401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817,635	5,680,191
受取手形、売掛金及び契約資産	1,205,143	1,363,629
有価証券	2,399,947	2,399,987
商品及び製品	1,830,618	2,280,573
仕掛品	112,695	117,085
その他	149,175	86,513
流動資産合計	10,515,216	11,927,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,186,225	1,203,267
機械装置及び運搬具（純額）	95,857	97,868
土地	5,179,068	5,179,068
リース資産（純額）	44,606	36,345
その他（純額）	62,760	65,870
有形固定資産合計	6,568,518	6,582,420
無形固定資産	18,330	14,230
投資その他の資産
投資有価証券	5,048,286	5,767,007
差入保証金	93,576	98,054
退職給付に係る資産	163,706	165,925
繰延税金資産	1,591	1,971
その他	95,027	93,198
貸倒引当金	△27,671	△27,671
投資その他の資産合計	5,374,518	6,098,486
固定資産合計	11,961,367	12,695,137
資産合計	22,476,583	24,623,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	714,291	705,081
電子記録債務	2,728,005	4,419,343
１年内返済予定の長期借入金	147,372	245,372
未払法人税等	76,771	78,978
賞与引当金	74,364	73,536
その他	617,970	610,378
流動負債合計	4,358,774	6,132,690
固定負債
長期借入金	778,293	606,607
資産除去債務	64,092	68,759
繰延税金負債	251,461	415,677
その他	225,030	216,681
固定負債合計	1,318,878	1,307,725
負債合計	5,677,653	7,440,416
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	6,538,520	6,481,095
自己株式	△364,168	△364,333
株主資本合計	16,080,697	16,023,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	753,505	1,192,442
繰延ヘッジ損益	3,529	2,715
退職給付に係る調整累計額	△38,801	△35,563
その他の包括利益累計額合計	718,233	1,159,594
純資産合計	16,798,930	17,182,702
負債純資産合計	22,476,583	24,623,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	10,764,932	11,175,907
売上原価	4,685,105	4,925,293
売上総利益	6,079,827	6,250,614
販売費及び一般管理費	※１ 5,860,449	※１ 6,056,976
営業利益	219,378	193,638
営業外収益
受取利息	8,809	11,659
受取配当金	23,337	33,637
雇用調整助成金	164,611	－
その他	9,469	11,559
営業外収益合計	206,227	56,855
営業外費用
支払利息	2,619	4,170
為替差損	2,929	－
その他	1,247	276
営業外費用合計	6,797	4,446
経常利益	418,808	246,047
特別損失
固定資産除却損	227	2,010
災害による損失	－	※２ 8,841
特別損失合計	227	10,852
税金等調整前四半期純利益	418,581	235,195
法人税、住民税及び事業税	71,445	46,233
法人税等調整額	2,213	△165
法人税等合計	73,659	46,068
四半期純利益	344,922	189,127
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	344,922	189,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	344,922	189,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,662	438,936
繰延ヘッジ損益	△4,237	△813
退職給付に係る調整額	△270	3,238
その他の包括利益合計	52,154	441,361
四半期包括利益	397,076	630,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	397,076	630,488
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	418,581	235,195
減価償却費	73,363	79,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,348	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	231	△2,219
賞与引当金の増減額（△は減少）	△810	△828
受取利息及び受取配当金	△32,146	△45,296
支払利息	2,619	4,170
為替差損益（△は益）	△601	△176
固定資産除却損	227	2,010
売上債権の増減額（△は増加）	△140,095	△158,486
棚卸資産の増減額（△は増加）	△413,383	△454,344
仕入債務の増減額（△は減少）	1,514,841	1,682,128
その他の資産の増減額（△は増加）	21,903	67,800
その他の負債の増減額（△は減少）	△116,375	△44,140
その他	△8,305	4,765
小計	1,318,703	1,370,179
利息及び配当金の受取額	28,096	41,342
利息の支払額	△2,925	△4,151
法人税等の支払額	△105,513	△44,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,238,359	1,362,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	28,017	100,000
有形固定資産の取得による支出	△33,531	△47,541
有形固定資産の除却による支出	△4,774	△1,771
無形固定資産の取得による支出	△900	－
投資有価証券の取得による支出	△32,349	△117,503
投資有価証券の売却及び償還による収入	813	54
差入保証金の差入による支出	△22,767	△4,578
差入保証金の回収による収入	111	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,380	△71,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	550,000	－
長期借入金の返済による支出	△323,686	△73,686
自己株式の取得による支出	△62	△164
配当金の支払額	△123,279	△246,552
その他	△8,731	△8,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,239	△329,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	601	176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,267,820	962,554
現金及び現金同等物の期首残高	6,605,911	7,017,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,873,732	※ 7,980,188

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）
販売手数料	2,579,187千円	2,660,044千円
職員給料	1,683,803	1,685,754
賃借料	87,406	102,854
減価償却費	60,160	66,083
退職給付費用	16,246	17,915
賞与	65,666	74,625
賞与引当金繰入額	68,670	73,536

※２．災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

2024年１月に発生した能登半島地震に伴う店舗商品廃棄損等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金勘定	6,573,734千円	5,680,191千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える 定期預金等	－	－
有価証券勘定に含まれている 公社債等及び金銭の信託等	1,299,997	2,299,997
現金及び現金同等物	7,873,732	7,980,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	123,279	6	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月22日 定時株主総会	普通株式	246,552	12	2023年８月31日	2023年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	123,272	6	2024年２月29日	2024年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,620,750	144,182	10,764,932	－	10,764,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,620,750	144,182	10,764,932	－	10,764,932
セグメント利益	466,619	84,715	551,335	△331,957	219,378

(注)１．セグメント利益の調整額△331,957千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,036,506	139,401	11,175,907	－	11,175,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,036,506	139,401	11,175,907	－	11,175,907
セグメント利益	451,542	79,648	531,191	△337,553	193,638

(注)１．セグメント利益の調整額△337,553千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	1,012,852	9.4
	自主管理型売場	9,074,205	84.3
繊維製品製造販売業	卸売	450,217	4.2
	その他	83,475	0.8
	計	10,620,750	98.7
顧客との契約から生じる収益		10,620,750	98.7
その他の収益	不動産賃貸事業	144,182	1.3
外部顧客への売上高		10,764,932	100.0

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

		売上高 （千円）	構成比 （％）
	直営店・ＥＣ	1,222,413	10.9
	自主管理型売場	9,307,714	83.3
繊維製品製造販売業	卸売	434,751	3.9
	その他	71,626	0.7
	計	11,036,506	98.8
顧客との契約から生じる収益		11,036,506	98.8
その他の収益	不動産賃貸事業	139,401	1.2
外部顧客への売上高		11,175,907	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	16円79銭	9円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	344,922	189,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	344,922	189,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,546	20,545

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123,272千円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥2024年４月26日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240411132401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。