YAMATOINTERNATIONALINC.

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第２四半期報告書_20170411120556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】	YAMATO　INTERNATIONAL　INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　盤若　智基
【本店の所在の場所】	大阪市中央区博労町二丁目３番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記の場所で行っております。） 大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】	06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長    川島　祐二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】	03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長    川島　祐二
【縦覧に供する場所】	ヤマト インターナショナル株式会社　東京本社 （東京都大田区平和島五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00600 81270 ヤマトインターナショナル株式会社 YAMATOINTERNATIONALINC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E00600-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00600-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00600-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E00600-000:TextilesReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E00600-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00600-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00600-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00600-000 2017-04-14 E00600-000 2017-02-28 E00600-000 2016-12-01 2017-02-28 E00600-000 2016-09-01 2017-02-28 E00600-000 2016-02-29 E00600-000 2015-12-01 2016-02-29 E00600-000 2015-09-01 2016-02-29 E00600-000 2016-08-31 E00600-000 2015-09-01 2016-08-31 E00600-000 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170411120556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	11,801,131	10,682,920	21,566,004
経常利益	（千円）	500,210	531,828	360,845
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	283,451	259,272	△3,468,711
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△35,524	538,920	△3,918,179
純資産額	（千円）	21,460,435	17,711,265	17,443,741
総資産額	（千円）	30,033,748	25,975,231	24,624,706
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	13.31	12.30	△162.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	68.2	70.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,832,834	2,005,944	278,838
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	269,441	△768,207	△278,798
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,606	△315,376	△145,225
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,311,772	10,034,778	9,094,184

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）		0.99	△1.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170411120556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

会社名	契約締結先	国名	契約内容	契約締結日	契約期間
---	---	---	---	---	---
提出会社	エーグル・インターナショナル・エス・アー	フランス	1.商標使用権の許諾 2.技術情報の提供 3.製造権及び販売権の許諾	平成21年 ６月29日	自平成22年１月１日 至平成29年２月28日

(注)　商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額となっております。

当社は上記のライセンス契約終了に伴い、平成28年８月29日開催の当社取締役会において、固定資産等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。なお、当該物件の引渡しは、平成29年３月１日に完了しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の新政権における経済政策の動向、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、潜在的なリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。

当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として厳しい状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループでは会社設立70周年に向けた「中期構造改革」を推進し、アパレル・流通業界における市場と環境の変化に対応するため、「ハードからソフトへの変革」を実行しています。

販売面では、当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」において、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行っております。お客様が求める差別化された“新しい価値”を“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しています。

新規事業においては、“アクティブ トランスファーウェア”をテーマとした新レーベル「CITERA（シテラ）」が平成28年９月１日にスタートいたしました。これを筆頭に、WEBマーケティングによる独自のECプラットフォームの確立に努めています。また、平成29年春より、新たに商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「PENFIELD（ペンフィールド）」の本格展開を開始いたします。当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、事業シナジーを狙ったソフトの投資により、新たなブランディング型ビジネスを構築いたします。

なお、当社は「中期構造改革」におけるビジネス戦略の見直しに伴い、エーグル・インターナショナル・エス・アーとの「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス契約を平成29年２月28日をもって、友好的に終了いたしました。

一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努め、布帛シャツ及びアウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、エーグル及びカジュアル部の事業終了に伴い、売上高が106億８千２百万円（前年同期比9.5％減）と減収になりました。利益面では売上総利益率が46.4％と0.5ポイント上昇、販売費及び一般管理費については44億３千９百万円（前年同期比10.2％減）と改善し、営業利益は５億１千２百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は５億３千１百万円（前年同期比6.3％増）と増益になりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千９百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業105億６千８百万円（前年同期比9.6％減）、不動産賃貸事業１億１千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は156億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億７千７百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金の増加15億６千万円であります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は103億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ２億２千６百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加２億７百万円、差入保証金の減少７千１百万円、繰延税金資産の減少１億５千３百万円であります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は69億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億８千５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億５千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億５千万円、その他負債の減少５億６千２百万円であります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少２億８千３百万円、退職給付に係る負債の減少４千１百万円であります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は177億１千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億３千１百万円、自己株式の取得による自己株式の増加１億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億７千８百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.8％から2.6ポイント低下し、68.2％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億４千万円増加し、100億３千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは20億５百万円の収入（前年同期は18億３千２百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億３千２百万円、減価償却費１億３千３百万円、売上債権の減少１億３千５百万円、仕入債務の増加17億５千２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億６千８百万円の支出（前年同期は２億６千９百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出６億円、有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円、有形固定資産の除却による支出１億３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千５百万円の支出（前年同期は６千８百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出１億４千３百万円、配当金の支払額１億２千７百万円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（ａ）基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。

＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞

本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。

本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。

（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

（ウ）合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。

（オ）株主意思を反映するものであること

本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

(5)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20170411120556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,977,447
計	71,977,447

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,302,936	21,302,936	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,302,936	21,302,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	21,302,936	－	4,917,652	－	1,229,413

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セネシオ有限会社	東京都港区白金台２－27－９－207	2,600	12.20
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,021	4.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	815	3.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	687	3.23
盤若　智基	東京都港区	587	2.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	574	2.70
藤原　美和子 （常任代理人　セネシオ有限会社）	Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia （東京都港区白金台２－27－９－207）	374	1.76
盤若　真美	東京都品川区	353	1.66
株式会社大林組	東京都港区港南２－15－２	330	1.55
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	308	1.45
計	－	7,651	35.92

（注）１．上記のほか、自己株式が386千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　            815千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　            687千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     386,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  20,868,000	208,680	－
単元未満株式	普通株式      48,836	－	－
発行済株式総数	21,302,936	－	－
総株主の議決権	－	208,680	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40

個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヤマト インターナショナル株式会社	大阪市中央区博労町二丁目３番９号	386,100	－	386,100	1.81
計	－	386,100	－	386,100	1.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170411120556

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,140,312	6,824,408
受取手形及び売掛金	1,838,741	1,707,191
有価証券	－	3,875,959
商品及び製品	2,191,410	2,240,910
仕掛品	62,931	61,575
原材料及び貯蔵品	39,933	93,442
繰延税金資産	231,218	127,366
その他	583,158	733,949
貸倒引当金	△464	△470
流動資産合計	14,087,243	15,664,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,485,978	1,439,608
機械装置及び運搬具（純額）	32,803	34,382
土地	5,458,852	5,376,668
リース資産（純額）	40,041	35,549
その他（純額）	126,503	112,981
有形固定資産合計	7,144,178	6,999,190
無形固定資産	657,315	609,426
投資その他の資産
投資有価証券	2,317,808	2,525,244
差入保証金	153,581	82,065
繰延税金資産	155,129	1,403
その他	138,607	122,719
貸倒引当金	△29,158	△29,154
投資その他の資産合計	2,735,969	2,702,278
固定資産合計	10,537,463	10,310,895
資産合計	24,624,706	25,975,231

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,601,348	5,354,903
1年内返済予定の長期借入金	117,332	367,332
未払法人税等	13,286	61,060
賞与引当金	99,200	85,891
返品調整引当金	23,000	21,000
ポイント引当金	47,419	41,316
資産除去債務	131,406	49,983
その他	1,486,537	923,677
流動負債合計	5,519,531	6,905,164
固定負債
長期借入金	1,307,335	1,023,669
退職給付に係る負債	109,943	67,969
資産除去債務	51,557	47,387
その他	192,597	219,774
固定負債合計	1,661,433	1,358,800
負債合計	7,180,964	8,263,965
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	4,988,692	4,988,692
利益剰余金	7,183,170	7,314,726
自己株式	△6,582	△150,263
株主資本合計	17,082,933	17,070,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,487	425,678
繰延ヘッジ損益	△62,112	△7,426
為替換算調整勘定	141,019	186,589
退職給付に係る調整累計額	34,414	35,615
その他の包括利益累計額合計	360,808	640,456
純資産合計	17,443,741	17,711,265
負債純資産合計	24,624,706	25,975,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	11,801,131	10,682,920
売上原価	6,380,405	5,733,238
売上総利益	5,420,725	4,949,682
返品調整引当金戻入額	28,000	23,000
返品調整引当金繰入額	27,000	21,000
差引売上総利益	5,421,725	4,951,682
販売費及び一般管理費	※１ 4,940,679	※１ 4,439,063
営業利益	481,046	512,618
営業外収益
受取利息	7,730	5,746
受取配当金	15,706	13,943
為替差益	－	8,351
その他	23,799	17,550
営業外収益合計	47,235	45,593
営業外費用
支払利息	10,087	10,263
賃借契約解約損	－	13,763
為替差損	6,104	－
貸倒引当金繰入額	9,100	－
その他	2,778	2,355
営業外費用合計	28,071	26,382
経常利益	500,210	531,828
特別利益
投資有価証券売却益	34,742	－
特別利益合計	34,742	－
特別損失
固定資産除却損	3,405	30,401
投資有価証券売却損	1,583	－
減損損失	※２ 52,106	－
特別退職金	－	※３ 68,714
特別損失合計	57,095	99,116
税金等調整前四半期純利益	477,857	432,712
法人税、住民税及び事業税	165,235	19,009
法人税等調整額	29,170	154,430
法人税等合計	194,405	173,439
四半期純利益	283,451	259,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	283,451	259,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	283,451	259,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△213,472	178,190
繰延ヘッジ損益	△35,363	54,686
為替換算調整勘定	△69,664	45,569
退職給付に係る調整額	△476	1,200
その他の包括利益合計	△318,976	279,647
四半期包括利益	△35,524	538,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,524	538,920
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	477,857	432,712
減価償却費	121,129	133,835
減損損失	52,106	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,000	△2,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△8,954	△6,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,172	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,622	△39,432
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,756	△13,724
受取利息及び受取配当金	△23,436	△19,690
支払利息	10,087	10,263
為替差損益（△は益）	－	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△33,158	－
固定資産除却損	3,405	30,401
売上債権の増減額（△は増加）	△33,828	135,040
たな卸資産の増減額（△は増加）	△347,013	△87,312
仕入債務の増減額（△は減少）	1,915,869	1,752,163
その他の資産の増減額（△は増加）	43,807	△110,189
その他の負債の増減額（△は減少）	△237,356	△222,622
その他	11,473	△10,496
小計	1,903,782	1,982,826
利息及び配当金の受取額	24,881	20,447
利息の支払額	△10,167	△10,285
法人税等の支払額	△85,661	－
法人税等の還付額	－	12,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,832,834	2,005,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34,704	△16,397
定期預金の払戻による収入	34,704	16,397
有価証券の取得による支出	－	△600,000
有価証券の売却及び償還による収入	400,000	－
有形固定資産の取得による支出	△84,662	△227,215
有形固定資産の売却による収入	－	86,000
有形固定資産の除却による支出	△28,219	△103,369
無形固定資産の取得による支出	△1,163	△4,906
投資有価証券の取得による支出	△304,030	△3,136
投資有価証券の売却及び償還による収入	234,292	50,003
差入保証金の差入による支出	△128	△266
差入保証金の回収による収入	53,351	34,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	269,441	△768,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△131,666	△83,666
自己株式の取得による支出	△194	△143,680
配当金の支払額	△127,816	△127,716
その他	△8,929	△10,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,606	△315,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27,830	18,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,005,838	940,594
現金及び現金同等物の期首残高	9,305,933	9,094,184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,311,772	※ 10,034,778

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）
職員給料	2,255,881千円	2,092,525千円
賃借料	477,835	303,235
減価償却費	94,157	108,817
退職給付費用	34,853	33,136
賞与	105,360	84,799
賞与引当金繰入額	104,014	85,088

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類
---	---	---
岡山県 岡山市北区他６件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に52,106千円（建物及び構築物44,788千円、有形固定資産のその他4,745千円、投資その他の資産のその他2,572千円）計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。 

※３．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,929,678千円	6,824,408千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△69,408	△65,588
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託	6,451,502	3,275,959
現金及び現金同等物	11,311,772	10,034,778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月20日 定時株主総会	普通株式	127,816	6	平成27年８月31日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	127,813	6	平成28年２月29日	平成28年４月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月27日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ656,213千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,988,692千円、自己株式が357千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月22日 定時株主総会	普通株式	127,716	6	平成28年８月31日	平成28年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月７日 取締役会	普通株式	125,500	6	平成29年２月28日	平成29年４月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,685,575	115,556	11,801,131	－	11,801,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,685,575	115,556	11,801,131	－	11,801,131
セグメント利益	840,914	31,103	872,018	△390,971	481,046

(注)１．セグメント利益の調整額△390,971千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、52,106千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,568,622	114,298	10,682,920	－	10,682,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,568,622	114,298	10,682,920	－	10,682,920
セグメント利益	839,462	33,514	872,976	△360,358	512,618

(注)１．セグメント利益の調整額△360,358千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円31銭	12円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	283,451	259,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	283,451	259,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,302	21,075

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産等の譲渡）

当社は、下記の固定資産等について譲渡契約を締結し、平成29年３月１日付で当該物件の引渡しを完了いたしました。

（１）譲渡の理由

当社は、「中期構造改革」におけるビジネス戦略の見直しの一環として、平成28年５月26日開催の当社取締役会において、エーグル・インターナショナル・エス・アーとの「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス契約を、平成29年２月28日をもって友好的に終了することを決議いたしました。これに伴い、同年８月29日開催の当社取締役会において、固定資産等を譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。

（２）譲渡資産等の内容

店舗資産等及びこれらに付帯する資産等

（３）譲渡する相手先の名称

株式会社ラコステ ジャパン

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

（４）譲渡の時期

取締役会決議日   : 平成28年８月29日

契約締結日       : 平成28年８月29日

固定資産等引渡日 : 平成29年３月１日

（５）譲渡価額及び損益に与える影響

当該固定資産等の譲渡価額は922,333千円であり、平成29年８月期第３四半期連結会計期間において、特別利益としてライセンス契約終了益325,471千円を計上する見込みであります。 

２【その他】

平成29年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………125,500千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年４月28日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170411120556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。