Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 米 澤 和 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 米 澤 和 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01259 54440 大和工業株式会社 YAMATO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01259-000 2022-08-10 E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 E01259-000 2021-04-01 2022-03-31 E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 E01259-000 2021-06-30 E01259-000 2022-03-31 E01259-000 2022-06-30 E01259-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01259-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01259-000 2021-03-31 E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01259-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第104期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,805 | 46,992 | 150,029 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,303 | 23,174 | 57,646 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,532 | 18,039 | 39,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,600 | 38,708 | 65,545 |
| 純資産額 | (百万円) | 340,221 | 406,858 | 375,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 375,656 | 452,837 | 414,928 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.65 | 283.25 | 618.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 83.9 | 84.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,596 | 25,213 | 11,457 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,258 | 347 | 76,736 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,963 | △6,980 | △15,904 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,515 | 120,729 | 95,467 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ危機の長期化及び中国経済の減速等により、世界経済の回復ペースは鈍化し、世界的な鋼材需要にも影響が出ております。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材は、当社が事業を展開している国・地域によって状況は異なるものの、昨年からの中国の粗鋼減産等を受け需給が引き締まった状態に大きな変化はなく、需要・価格とも比較的安定して推移しました。
主原料の鉄スクラップ価格につきましては、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不安が広がり、３月に急騰しましたが、中国のロックダウン長期化の影響等により世界的に鉄鋼需要が落ち込み、５月以降は軟化傾向にあります。一方、資源・エネルギー価格の高騰は続いており、合金鉄や電力料金・燃料費及び物流コストなど主原料以外のコスト上昇圧力は継続しております。
日本におきましては、中小建築案件は資材価格高騰の影響により伸び悩んでいるものの、都市再開発や物流施設などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は回復基調にあります。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、受注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、引続き資源・エネルギー価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2022年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公共投資に支えられ回復基調にあり、また、鋼材市況の先高を見越し、顧客の在庫積み増しの動きが見られました。輸出市場におきましても、ASEAN域内の建設活動の回復に伴う需要の高まりが見受けられ、また、昨年の下期以降、中国・韓国製品の流入は低い水準で推移しており、国内・輸出ともに販売数量は増加傾向にあります。営業利益につきましては、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、ウクライナ危機による鉄スクラップ価格及び諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、米国経済へのウクライナ危機による影響は限定的であり、足元では原料高等のコスト上昇要因があるものの、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、形鋼販売価格の値上げが顧客に受け入れられている状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で大幅な増益となっております。
なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが2020年末に更新した大型サイズ生産ラインの圧延機について、アーカンソー州からの設備投資減税を受けられることとなり、当第１四半期連結累計期間において米国子会社で法人税等還付税額1,400百万円（税金費用のマイナス）を計上しております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、ロシアのウクライナ侵攻により油価は高騰したものの、油価低迷時に財政状態が悪化していた影響もあり、GCC域内での建設活動の本格的な回復には至っておりません。一方で、ウクライナ危機による需給タイト化や鉄スクラップ価格高騰による鋼材価格の先高観を背景に顧客からの引き合いが増え、販売数量・価格ともに改善しております。業績につきましては、主原料である鉄鉱石ペレット価格は上昇基調となったものの、鋼材マージンは改善し、前年同期比で増益となっております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン措置は昨年10月に解除され、経済回復の兆しが見られました。しかしながら、ロックダウン期間中に市中在庫が積み上がっており、また、感染再拡大に加え旧正月休暇の影響もあり、鋼材需要は低調に推移しました。業績につきましては、一定の収益を確保したものの、前年同期比で減益となっております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、感染症拡大の影響はあるものの、住宅供給拡大政策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しました。業績につきましては、原料高等の価格転嫁が市場で受け入れられたことで、高い水準の鋼材マージンが確保され、前年同期比で増益となっております。
なお、2021年８月において、現地パートナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化により、YKSの更なる収益性向上を図るため、大韓製鋼社のYKSへの出資比率を51％から70％とし、当社グループの出資比率を49％から30％へと変更いたしました。これに伴い、2022年３月期の第３四半期以降は、YKSの業績の30％が当社の持分法投資損益に反映されております。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産（関係会社貸付金等）の評価替えにおいて、2022年６月末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14,187百万円増の46,992百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比2,604百万円増の4,221百万円、経常利益は前年同期比14,871百万円増の23,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12,506百万円増の18,039百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
中小建築案件は資材価格高騰の影響により伸び悩んでいるものの、都市再開発や物流施設などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は回復基調にあります。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、受注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、引続き資源・エネルギー価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前年同期比6,816百万円増の18,383百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比811百万円増の969百万円となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公共投資に支えられ回復基調にあり、また、鋼材市況の先高を見越し、顧客の在庫積み増しの動きが見られました。輸出市場におきましても、ASEAN域内の建設活動の回復に伴う需要の高まりが見受けられ、また、昨年の下期以降、中国・韓国製品の流入は低い水準で推移しており、国内・輸出ともに販売数量は増加傾向にあります。営業利益につきましては、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、ウクライナ危機による鉄スクラップ価格及び諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前年同期比7,781百万円増の26,552百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2,058百万円増の3,885百万円となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前年同期比205百万円減の1,388百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比118百万円減の13百万円となりました。
④ その他
その他の売上高は前年同期比205百万円減の668百万円、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）54百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比37,909百万円増の452,837百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比6,736百万円増の45,978百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末比31,172百万円増の406,858百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが25,213百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが347百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは6,980百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加6,681百万円を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比25,261百万円増の120,729百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は25,213百万円（前年同期は7,596百万円の増加）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が23,175百万円（前年同期は8,280百万円）及び、利息及び配当金の受取額が25,262百万円（前年同期は8,166百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は347百万円（前年同期は1,258百万円の増加）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による収入が1,379百万円（前年同期は8,364百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は6,980百万円（前年同期は5,963百万円の減少）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が5,771百万円（前年同期は2,384百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,000,000 | 65,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 65,000,000 | 65,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 65,000,000 | ― | 7,996 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 331,300 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 1,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 634,368 | ― |
| 63,436,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 30,900 | |||
| 発行済株式総数 | 65,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 634,368 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が97株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 331,300 | ― | 331,300 | 0.51 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,200,000 | ― | 1,200,000 | 1.85 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美207－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,532,300 | ― | 1,532,300 | 2.36 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,717 | 123,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,144 | 30,998 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 3 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,360 | 18,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 555 | 560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,926 | 23,278 | |||||||||
| その他 | 3,007 | 4,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 167,710 | 201,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,310 | 11,660 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,832 | 28,093 | |||||||||
| 土地 | 17,815 | 18,417 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,550 | 1,500 | |||||||||
| その他（純額） | 2,251 | 2,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,761 | 62,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 810 | 784 | |||||||||
| その他 | 822 | 1,027 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,632 | 1,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 56,255 | ※１ 60,401 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 78,826 | ※１ 71,784 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 23,067 | 25,732 | |||||||||
| 長期預金 | 23,660 | 25,193 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 917 | 917 | |||||||||
| その他 | 3,396 | 3,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301 | △301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 185,823 | 187,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,217 | 251,360 | |||||||||
| 資産合計 | 414,928 | 452,837 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,033 | 11,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,908 | 5,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 744 | 692 | |||||||||
| その他 | 5,725 | 7,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,411 | 25,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 13,874 | 14,683 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,975 | 1,967 | |||||||||
| その他 | 3,981 | 4,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,830 | 20,857 | |||||||||
| 負債合計 | 39,242 | 45,978 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 利益剰余金 | 320,784 | 332,477 | |||||||||
| 自己株式 | △1,412 | △1,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 327,369 | 339,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,490 | 4,013 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,649 | 36,809 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △157 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,982 | 40,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,335 | 27,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 375,686 | 406,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 414,928 | 452,837 |
0104020_honbun_0850746503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,805 | 46,992 | |||||||||
| 売上原価 | 28,224 | 39,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,580 | 7,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,265 | 1,716 | |||||||||
| 給料及び手当 | 422 | 414 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 210 | |||||||||
| 退職給付費用 | △9 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,174 | 1,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,963 | 3,697 | |||||||||
| 営業利益 | 1,616 | 4,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 235 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,253 | 15,154 | |||||||||
| 為替差益 | 87 | 3,176 | |||||||||
| その他 | 198 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,798 | 19,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 20 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 76 | 19 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 13 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 8,303 | 23,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,280 | 23,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,050 | 4,668 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △1,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 147 | 786 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,198 | 4,054 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,082 | 19,120 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 549 | 1,080 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,532 | 18,039 |
0104035_honbun_0850746503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,082 | 19,120 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △360 | △478 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,822 | 12,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,058 | 7,398 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,518 | 19,587 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,600 | 38,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,325 | 35,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,275 | 2,983 |
0104050_honbun_0850746503407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,280 | 23,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,404 | 1,410 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △259 | △431 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,253 | △15,154 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,401 | △5,398 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,320 | △912 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,147 | 285 | |||||||||
| その他 | 266 | △2,087 | |||||||||
| 小計 | △113 | 907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,166 | 25,262 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △456 | △956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,596 | 25,213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,957 | △12 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,364 | 1,379 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △956 | △945 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △2,134 | － | |||||||||
| その他 | △56 | △73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,258 | 347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,317 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,384 | △5,771 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,240 | △1,188 | |||||||||
| その他 | △20 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,963 | △6,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 460 | 6,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,352 | 25,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,163 | 95,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,515 | ※１ 120,729 |
0104100_honbun_0850746503407.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （税金費用の計算） 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 投資有価証券(株式) | 44,070 | 百万円 | 48,739 | 百万円 |
| 出資金 | 78,820 | 百万円 | 71,778 | 百万円 |
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 特定融資枠契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社） |
1,199 | 百万円 | 1,338 | 百万円 |
| スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注） |
11,016 | 百万円 | 10,770 | 百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高49百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高111百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 105,982 | 百万円 | 123,861 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △83,466 | 百万円 | △3,132 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,515 | 百万円 | 120,729 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当第1四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,618 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額4,000百万円を上限として2021年５月６日から2021年７月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を636,000株（2,317百万円）取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が5,284百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,346 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 11,566 | 18,770 | 1,593 | 31,930 | 874 | 32,805 | － | 32,805 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81 | － | － | 81 | － | 81 | △81 | － |
| 計 | 11,648 | 18,770 | 1,593 | 32,012 | 874 | 32,887 | △81 | 32,805 |
| セグメント利益 | 158 | 1,826 | 131 | 2,116 | 54 | 2,171 | △554 | 1,616 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 18,383 | 26,552 | 1,388 | 46,324 | 668 | 46,992 | － | 46,992 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167 | － | － | 167 | － | 167 | △167 | － |
| 計 | 18,550 | 26,552 | 1,388 | 46,492 | 668 | 47,160 | △167 | 46,992 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 969 | 3,885 | 13 | 4,868 | △6 | 4,861 | △640 | 4,221 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△640百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||
| 日本 | 11,327 | － | 1,409 | 12,736 | 795 | 13,531 |
| アジア | 238 | 17,464 | 184 | 17,888 | 78 | 17,966 |
| その他 | － | 1,306 | － | 1,306 | － | 1,306 |
| 外部顧客への売上高 | 11,566 | 18,770 | 1,593 | 31,930 | 874 | 32,805 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||
| 日本 | 18,016 | － | 1,354 | 19,370 | 588 | 19,958 |
| アジア | 366 | 24,290 | 34 | 24,691 | 79 | 24,771 |
| その他 | － | 2,262 | － | 2,262 | － | 2,262 |
| 外部顧客への売上高 | 18,383 | 26,552 | 1,388 | 46,324 | 668 | 46,992 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 84円65銭 | 283円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,532 | 18,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,532 | 18,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,361,691 | 63,686,744 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項ありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0850746503407.htm
該当事項はありません。
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