YAMATO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	大和工業株式会社
【英訳名】	ＹＡＭＡＴＯ　ＫＯＧＹＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　林　幹　生
【本店の所在の場所】	姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】	０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　米　澤　和　己
【最寄りの連絡場所】	姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】	０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　米　澤　和　己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01259 54440 大和工業株式会社 YAMATO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01259-000 2022-11-14 E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 E01259-000 2021-04-01 2022-03-31 E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 E01259-000 2021-09-30 E01259-000 2022-03-31 E01259-000 2022-09-30 E01259-000 2021-07-01 2021-09-30 E01259-000 2022-07-01 2022-09-30 E01259-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01259-000 2021-03-31 E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01259-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第２四半期

連結累計期間 | 第104期

第２四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,692 | 94,773 | 150,029 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,117 | 51,361 | 57,646 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,842 | 37,875 | 39,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,011 | 93,661 | 65,545 |
| 純資産額 | (百万円) | 347,364 | 461,860 | 375,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 382,196 | 507,406 | 414,928 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 228.25 | 594.66 | 618.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 85.2 | 84.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,248 | 33,468 | 11,457 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,271 | △1,924 | 76,736 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,654 | △7,702 | △15,904 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,831 | 138,379 | 95,467 |

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	143.90	311.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源の価格高騰や中国のゼロコロナ政策の継続及び不動産不況による景気停滞等により、世界的な鋼材需要・市況の落込みが見られました。しかしながら、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材は、当社が事業を展開している国・地域によって状況は異なるものの、主原料の鉄スクラップ価格が４月をピークに値下げに転じるなか、自国の需要が堅調であった米国・日本を中心に、総じて需給が引き締まった状態が続き、鋼材マージンの改善により業績は順調に推移しました。

日本におきましては、中小建築案件が建設資材価格高騰の影響により低調であるものの、都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は底堅く推移しております。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、５月以降値下げ基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は上昇基調が続いているものの、販売価格の押上げにより、鋼材マージンが改善し、前年同期比では増益となっております。

連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2022年１月～６月の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されます。

タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、大規模公共投資を中心にコロナ禍からの回復の兆しはあるものの、タイ国内のＨ形鋼等の需要は力強さを欠いております。また、鉄スクラップ価格の下落に伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客による買い控えの動きが見られ、販売数量は伸び悩みました。一方、輸出市場ではASEAN域内の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であったことから販売数量は前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、昨年下期以降、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、鉄スクラップ価格及び諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比では増益となっております。

米国の持分法適用関連会社におきましては、米国経済はウクライナ情勢や中国経済減速の影響は他地域に比べ限定的であったものの、インフレの影響など先行き不安が広がりつつあります。米国内でも鋼板等の市況は軟化傾向にあるものの、形鋼市場の非住宅建設需要は堅調に推移し、需給が引き締まった状態が続いており、販売価格の値上げが顧客に受け入れられる状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で大幅な増益となっております。

バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、国際的に鉄スクラップ市況が上昇基調の間、鋼材市況の先高を見越した顧客からの引き合いが大幅に増加したこと等により、販売数量は高水準で推移しました。また、主原料である鉄鉱石価格の上昇幅が鉄スクラップ価格に比べ限定的であった一方、鉄鋼製品・中間材の販売価格は高値で推移したことで、業績につきましては、前年同期比で増益となっております。

ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン措置が昨年10月に解除された後、経済回復の兆しが見られましたが、中国経済減速の影響を受け、回復ペースは鈍化しており、鋼材需要も低調に推移しました。業績につきましては、鋼材マージンの改善により一定の収益を確保したものの、前年同期比で減益となっております。

韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、住宅供給拡大政策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しました。底堅い需要に支えられ、販売価格の押上げが進み、高水準の鋼材マージンが確保されました。業績につきましては、営業利益ベースでは前年同期比で増益となっております。

なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきましては、当第２四半期連結累計期間において、韓国公正取引委員会による最終審議内容を受けて、追加損失見込額として1,773百万円（持分法による投資利益のマイナス587百万円及び公正取引法関連損失引当金繰入額(特別損失)1,185百万円）を引当てております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　　（追加情報）」をご参照下さい。

上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産（関係会社貸付金等）の評価替えにおいて、2022年９月末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比27,080百万円増の94,773百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比5,663百万円増の9,417百万円、経常利益は前年同期比30,244百万円増の51,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23,032百万円増の37,875百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　鉄鋼事業（日本）

中小建築案件が建設資材価格高騰の影響により低調であるものの、都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は底堅く推移しております。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、５月以降値下げ基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は上昇基調が続いているものの、販売価格の押上げにより、鋼材マージンが改善し、前年同期比では増益となっております。

以上により、当事業の売上高は前年同期比11,375百万円増の36,299百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2,701百万円増の3,206百万円となりました。

②　鉄鋼事業（タイ国）

大規模公共投資を中心にコロナ禍からの回復の兆しはあるものの、タイ国内のＨ形鋼等の需要は力強さを欠いております。また、鉄スクラップ価格の下落に伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客による買い控えの動きが見られ、販売数量は伸び悩みました。一方、輸出市場ではASEAN域内の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であったことから販売数量は前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、昨年下期以降、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、鉄スクラップ価格及び諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比では増益となっております。

以上により、当事業の売上高は前年同期比16,546百万円増の54,026百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3,552百万円増の7,463百万円となりました。

③　軌道用品事業

当事業の売上高は前年同期比829百万円減の2,857百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比344百万円減の47百万円となりました。

④　その他

その他の売上高は前年同期比12百万円減の1,589百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13百万円増の126百万円となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比92,477百万円増の507,406百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末比6,304百万円増の45,546百万円となりました。

また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末比86,173百万円増の461,860百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが33,468百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが1,924百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが7,702百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加19,070百万円を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比42,912百万円増の138,379百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は33,468百万円（前年同期は4,248百万円の増加）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が50,156百万円（前年同期は21,097百万円）及び、利息及び配当金の受取額が35,255百万円（前年同期は11,175百万円）であったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,924百万円（前年同期は24,271百万円の増加）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得による支出が1,470百万円（前年同期は2,204百万円）であったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は7,702百万円（前年同期は7,654百万円の減少）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が6,340百万円（前年同期は2,616百万円）であったこと等によります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	171,257,770
計	171,257,770

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,000,000	65,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	65,000,000	65,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	―	65,000,000	―	7,996	―	―

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,364	12.93
井　上　浩　行	兵庫県姫路市	7,559	11.69
井上不動産有限会社	兵庫県姫路市五軒邸２丁目128	4,592	7.10
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	4,573	7.07
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	2,837	4.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,695	4.17
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	2,461	3.80
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31,Z.A BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,393	3.70
井　上　喜　美　子	兵庫県姫路市	1,739	2.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,675	2.59
計	－	38,888	60.13

(注) １ 2022年５月17日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッドおよびその共同保有者１社が、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド	ガーンジー、GY１ １DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス１階	1,381	2.12
（Orbis Investment   Management (Guernsey)  Limited）
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド	バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス	2,620	4.03
（Orbis Investment  Management Limited）

２ 2022年６月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・インターナショナル・インクおよびその共同保有者３社が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キャピタル・インターナショナル・インク	アメリカ合衆国、カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階	337	0.52
（Capital International,  Inc.）
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３	330	0.51
（Capital International  Sarl）
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	2,441	3.76
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー  (Capital Research and   Management Company)	アメリカ合衆国、カルフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	517	0.80

３ 2022年７月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,000	1.54
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,169	1.80
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	592	0.91

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
320,900
(相互保有株式) 普通株式	―	―
1,201,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	634,413	―
63,441,300
単元未満株式	普通株式	―	一単元（100株）未満の株式
36,800
発行済株式総数	65,000,000	―	―
総株主の議決権	―	634,413	―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大和工業株式会社	兵庫県姫路市大津区吉美380番地	320,900	―	320,900	0.49
(相互保有株式)
大和商事株式会社	兵庫県姫路市大津区吉美380番地	1,200,000	―	1,200,000	1.85
(相互保有株式)
株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美207－２	1,000	―	1,000	0.00
計	―	1,521,900	―	1,521,900	2.34

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 海外事業部・サステナビリティ経営推進室担当	取締役常務執行役員 海外事業部担当	塚本　一弘	2022年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								99,717	155,393
		受取手形及び売掛金								25,144	29,635
		有価証券								20	2,000
		商品及び製品								18,360	21,482
		仕掛品								555	632
		原材料及び貯蔵品								20,926	24,443
		その他								3,007	4,083
		貸倒引当金								△22	△24
		流動資産合計								167,710	237,646
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,310	11,871
			機械装置及び運搬具（純額）							26,832	28,361
			土地							17,815	19,024
			建設仮勘定							1,550	1,841
			その他（純額）							2,251	2,527
			有形固定資産合計							59,761	63,627
		無形固定資産
			のれん							810	758
			その他							822	1,112
			無形固定資産合計							1,632	1,871
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１ 56,255	※１ 71,187
			出資金							※１ 78,826	※１ 87,267
			関係会社長期貸付金							23,067	27,247
			長期預金							23,660	13,918
			退職給付に係る資産							917	917
			その他							3,396	4,026
			貸倒引当金							△301	△301
			投資その他の資産合計							185,823	204,261
		固定資産合計								247,217	269,759
	資産合計									414,928	507,406

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,033	11,084
		未払法人税等								1,908	2,537
		賞与引当金								744	1,379
		その他								5,725	8,058
		流動負債合計								19,411	23,059
	固定負債
		繰延税金負債								13,874	16,191
		退職給付に係る負債								1,975	1,944
		その他								3,981	4,350
		固定負債合計								19,830	22,486
	負債合計									39,242	45,546
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,996	7,996
		資本剰余金								-	15
		利益剰余金								320,784	352,313
		自己株式								△1,412	△1,379
		株主資本合計								327,369	358,945
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,490	4,360
		為替換算調整勘定								18,649	68,914
		退職給付に係る調整累計額								△157	△153
		その他の包括利益累計額合計								22,982	73,121
	非支配株主持分									25,335	29,792
	純資産合計									375,686	461,860
負債純資産合計										414,928	507,406

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										67,692	94,773
売上原価										57,903	77,639
売上総利益										9,789	17,134
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									2,593	3,464
	給料及び手当									812	845
	賞与引当金繰入額									254	423
	退職給付費用									5	9
	その他									2,368	2,973
	販売費及び一般管理費合計									6,034	7,716
営業利益										3,754	9,417
営業外収益
	受取利息									227	741
	受取配当金									146	241
	持分法による投資利益									16,343	35,065
	為替差益									383	5,541
	その他									409	469
	営業外収益合計									17,510	42,059
営業外費用
	支払利息									43	42
	投資事業組合運用損									29	-
	デリバティブ評価損									56	34
	災害による損失									-	22
	その他									17	15
	営業外費用合計									147	115
経常利益										21,117	51,361
特別利益
	固定資産売却益									1	2
	持分変動利益									2	-
	関係会社株式売却益									2	-
	その他									0	-
	特別利益合計									6	2
特別損失
	固定資産除却損									24	11
	公正取引法関連損失引当金繰入額									-	1,185
	その他									1	11
	特別損失合計									26	1,208
税金等調整前四半期純利益										21,097	50,156
法人税、住民税及び事業税										4,620	9,869
法人税等還付税額										-	△1,480
法人税等調整額										420	1,702
法人税等合計										5,040	10,090
四半期純利益										16,057	40,065
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,215	2,190
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,842	37,875

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										16,057	40,065
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△131	△136
	為替換算調整勘定									7,044	31,067
	退職給付に係る調整額									△3	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									6,044	22,659
	その他の包括利益合計									12,953	53,595
四半期包括利益										29,011	93,661
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									27,642	88,014
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,368	5,646

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									21,097	50,156
	減価償却費									2,825	2,906
	受取利息及び受取配当金									△373	△982
	支払利息									43	42
	持分法による投資損益（△は益）									△16,343	△35,065
	売上債権の増減額（△は増加）									△5,979	△3,809
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△7,378	△3,298
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,986	△424
	関係会社株式売却損益（△は益）									△2	-
	その他									△652	△2,616
	小計									△4,776	6,908
	利息及び配当金の受取額									11,175	35,255
	利息の支払額									△0	-
	法人税等の支払額									△2,149	△8,695
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,248	33,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,300	△1,428
	定期預金の払戻による収入									34,457	1,422
	有形固定資産の取得による支出									△2,204	△1,470
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									※２ △2,153	-
	その他									△526	△447
	投資活動によるキャッシュ・フロー									24,271	△1,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△3,634	△0
	配当金の支払額									△2,616	△6,340
	非支配株主への配当金の支払額									△1,240	△1,188
	その他									△163	△172
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,654	△7,702
現金及び現金同等物に係る換算差額										802	19,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										21,668	42,912
現金及び現金同等物の期首残高										19,163	95,467
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 40,831	※１ 138,379

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
（税金費用の計算） 　一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 （持分法適用関連会社への韓国公正取引委員会による審査について） 前連結会計年度において、韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書（以下、報告書）を送付し、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）においても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取引委員会に意見書を提出しましたが、今後、課徴金の支払いが生じる可能性があることから、その損失額を見積り、前連結会計年度において、当社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しておりました。 　当第２四半期連結累計期間において、韓国公正取引委員会による最終審議内容を受けて、追加損失見込額として1,773百万円（持分法による投資利益のマイナス587百万円及び公正取引法関連損失引当金繰入額(特別損失)1,185百万円）を引当てております。 　なお、YKSは、これまでの審議内容に異議があることから、議決通知書受領後に不服申し立てを行う予定です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
投資有価証券(株式)	44,070	百万円	58,723	百万円
出資金	78,820	百万円	87,261	百万円

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
特定融資枠契約の総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

金融機関からの借入金等に対する債務保証

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)

ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社）	1,199	百万円	1,416	百万円
スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注）	11,016	百万円	10,098	百万円

(注)　当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末残高33百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末残高109百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	98,717	百万円	155,393	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,886	百万円	△19,014	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	－	百万円	2,000	百万円
現金及び現金同等物	40,831	百万円	138,379	百万円

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当第２四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,618	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,868	60	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額4,000百万円を上限として2021年５月６日から2021年７月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を1,000,000株（3,634百万円）取得しました。この取得等の結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が6,560百万円となっております。   Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,346	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	9,521	150	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	24,924	37,479	3,686	66,090	1,601	67,692	－	67,692
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	222	－	－	222	－	222	△222	－
計	25,146	37,479	3,686	66,313	1,601	67,914	△222	67,692
セグメント利益	505	3,910	391	4,808	113	4,921	△1,167	3,754

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,299	54,026	2,857	93,183	1,589	94,773	－	94,773
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	210	－	－	210	－	210	△210	－
計	36,510	54,026	2,857	93,394	1,589	94,983	△210	94,773
セグメント利益	3,206	7,463	47	10,717	126	10,843	△1,425	9,417

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
日本	24,480	－	3,352	27,832	1,442	29,275
アジア	443	35,014	334	35,792	158	35,951
その他	－	2,465	－	2,465	－	2,465
外部顧客への売上高	24,924	37,479	3,686	66,090	1,601	67,692

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	鉄鋼事業 （日本）	鉄鋼事業 （タイ国）	軌道用品 事業	計
日本	35,845	－	2,806	38,652	1,424	40,076
アジア	453	50,036	50	50,540	165	50,705
その他	－	3,990	－	3,990	－	3,990
外部顧客への売上高	36,299	54,026	2,857	93,183	1,589	94,773

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	228円25銭	594円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	14,842	37,875
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	14,842	37,875
普通株式の期中平均株式数	65,028,714	63,691,977

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	9,701百万円
②　１株当たりの金額	150円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

 0201010_honbun_0850747003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。