Quarterly Report • Aug 11, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米 澤 和 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米 澤 和 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01259 54440 大和工業株式会社 YAMATO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01259-000 2020-08-11 E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 E01259-000 2019-04-01 2020-03-31 E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 E01259-000 2019-06-30 E01259-000 2020-03-31 E01259-000 2020-06-30 E01259-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01259-000 2019-03-31 E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelSouthKoreaReportableSegmentsMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelSouthKoreaReportableSegmentsMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01259-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,316 | 38,246 | 181,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,061 | 7,474 | 23,125 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,676 | 5,138 | 14,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,242 | △3,003 | 15,529 |
| 純資産額 | (百万円) | 336,643 | 335,756 | 342,606 |
| 総資産額 | (百万円) | 385,414 | 375,709 | 383,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.91 | 76.83 | 220.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 83.3 | 83.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,467 | 11,708 | 26,105 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,099 | △6,551 | △22,319 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,078 | △3,647 | △6,694 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,770 | 27,374 | 26,487 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、海外子会社及び関連会社の2020年１月～３月の業績が反映されております。当期間における新型コロナウイルス感染症の影響として、建設現場・鋼材加工を行うファブリケータ―の稼働率低下や、輸送の停滞等が発生しておりますが、期間を通じてみると、その影響は全体として限定的であった点にご留意ください。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、米中貿易交渉が第一段階の合意に至ったとは言え、世界経済の先行きに不透明感が残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動の停滞に拍車をかける状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響度合い及び時期が、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なるものの、全体的には下押し圧力が強まる様相を呈しております。
また、原材料に関しましては、鉄鉱石価格が引き続き高値圏で推移している一方、鉄スクラップ価格は2019年末の上昇基調から2020年の年初に再び下落基調となった後、経済活動の停滞による鉄スクラップ発生量の減少から価格が急上昇に転じるなど乱高下が続いており、引き続き原材料事情が当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、2019年度後半からの建設需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動の停滞に伴い鋼材需要は減退し、販売数量・価格とも前年同期を下回りました。その様な状況のもと、2020年４月より稼働した在宅勤務においても受発注が可能なECサイトを活用し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増加傾向にある顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、当社の強みである短納期対応の拡充に取り組みました。その結果、前年同期比では減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、数量・価格とも厳しい状況が継続しておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2020年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。なお、2020年３月末に持分法適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに関しましては、同社の会計期間が１月～12月であることから、第２四半期連結累計期間より連結業績への反映を開始いたします。
韓国のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により鋼材需要が減少傾向にあるなか、２月には新型コロナウイルス感染症拡大による建設現場の稼働率低下の影響を一時的に受けたこともあり、販売数量は前年同期比で減少いたしました。そうしたなか、需給バランスの均衡及び販売価格の維持に努めた結果、前年同期比では減収減益となったものの、直前四半期を上回る利益を計上しております。なお、2020年６月19日に開示いたしましたとおり、YKSの棒鋼事業を分社分割し新会社を設立いたします。その上で、今後の韓国棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、競争力強化・収益性の向上を図るために、新会社は同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーであるDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）を51％株主として迎えた合弁事業として再スタートいたします。詳細につきましては、2020年６月19日に開示しております「連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡並びに特別損失の発生に関するお知らせ」をご参照ください。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、2019年10月にスクラップ価格が底を打ち反転したことにより、年初には流通顧客が購入量を増加させる動きがありましたが、全般的には民間の設備投資は落ち込み、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材が前年度を上回るペースで流入し、市場環境は厳しさを増してきております。これに対して、SYSでは2019年11月より稼働した鋼材物流センターの屋内保管能力を活かし、一部の製品サイズについては在庫を保有し、即納を行える体制を構築いたしました。顧客からは高評価を受けており、今後更に即納対象の製品ラインナップの拡充を図ってまいります。一方、主要輸出先である東南アジア市場では、低調な需要、中国・韓国メーカーとの激しい競争環境が継続するなか、新型コロナウイルス感染症が新たな懸念材料となり、顧客の購買心理を更に押し下げていることに加え、一部輸出先国での輸入規制もあり、販売数量は減少しております。そうしたなか、前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、年初からのスクラップ価格低下を背景に増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、2019年度は2018年度の好況時に積みあがった市中在庫の調整や、スクラップ価格の下落に伴う買い控えなどの影響を受けておりました。その後、在庫調整が一巡したことに加え、スクラップ価格も2019年10月を底に反転したことから、堅調な非住宅建設需要を背景に顧客が発注を活発化させ、当第１四半期連結累計期間の販売数量及び収益は前年同期比で増加しております。なお、米国の貿易措置としては、通商拡大法第232条及び中国からの輸入品に対する通商法第301条が継続されていますが、新たな貿易措置として調査されていた中国・カナダ・メキシコから輸入される鉄骨等の加工品に対するアンチダンピング関税及び相殺関税については、米国国際貿易委員会により否決されております。これにより中国製鉄骨等の迂回輸入が懸念されますが、これまでのところ目立った影響は生じておりません。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、2019年末に掛けてスクラップ価格が上昇したことを受け、様子見状態であった顧客が発注量を増やしたことから、製品販売数量は前年同期比で増加いたしました。一方で、中東市場における形鋼需要の低迷から販売価格押し上げの勢いは弱く、また依然として鉄鉱石価格がスクラップ価格と比べ高値圏で推移していることから、業績は直前四半期に比べて改善したものの、前年同期比では悪化しております。なお、GCC諸国においても新型コロナウイルス感染症拡大による建設活動や輸送の停滞等が発生していることに加え、世界経済悪化の懸念から油価が大きく下落していることもあり、中東市場における経営環境は厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ10,070百万円減の38,246百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ95百万円増の3,077百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ412百万円増の7,474百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間と比べ462百万円増の5,138百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
2019年度後半からの建設需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動の停滞に伴い鋼材需要は減退し、販売数量・価格とも前年同期を下回りました。その様な状況のもと、2020年４月より稼働した在宅勤務においても受発注が可能なECサイトを活用し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で増加傾向にある顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、当社の強みである短納期対応の拡充に取り組みました。その結果、前年同期比では減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては、数量・価格とも厳しい状況が継続しておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ3,690百万円減の9,250百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ360百万円減の1,098百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
韓国政府が行った借入残高の上限設定等の不動産取引規制により鋼材需要が減少傾向にあるなか、２月には新型コロナウイルス感染症拡大による建設現場の稼働率低下の影響を一時的に受けたこともあり、販売数量は前年同期比で減少いたしました。そうしたなか、需給バランスの均衡及び販売価格の維持に努めた結果、前年同期比では減収減益となったものの、直前四半期を上回る利益を計上しております。なお、2020年６月19日に開示いたしましたとおり、YKSの棒鋼事業を分社分割し新会社を設立いたします。その上で、今後の韓国棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、競争力強化・収益性の向上を図るために、新会社は同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーであるDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）を51％株主として迎えた合弁事業として再スタートいたします。詳細につきましては、2020年６月19日に開示しております「連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡並びに特別損失の発生に関するお知らせ」をご参照ください。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ3,324百万円減の11,800百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ150百万円減の682百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
2019年10月にスクラップ価格が底を打ち反転したことにより、年初には流通顧客が購入量を増加させる動きがありましたが、全般的には民間の設備投資は落ち込み、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材が前年度を上回るペースで流入し、市場環境は厳しさを増してきております。これに対して、SYSでは2019年11月より稼働した鋼材物流センターの屋内保管能力を活かし、一部の製品サイズについては在庫を保有し、即納を行える体制を構築いたしました。顧客からは高評価を受けており、今後更に即納対象の製品ラインナップの拡充を図ってまいります。一方、主要輸出先である東南アジア市場では、低調な需要、中国・韓国メーカーとの激しい競争環境が継続するなか、新型コロナウイルス感染症が新たな懸念材料となり、顧客の購買心理を更に押し下げていることに加え、一部輸出先国での輸入規制もあり、販売数量は減少しております。そうしたなか、前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、年初からのスクラップ価格低下を背景に増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ3,622百万円減の14,935百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ423百万円増の1,607百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ139百万円増の1,757百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ145百万円増の190百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ428百万円増の502百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ14百万円増の18百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,316百万円減少の375,709百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円減少の39,953百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が6,542百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,850百万円減少の335,756百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが11,708百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが6,551百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,647百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少1,293百万円等を加えた結果、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は27,374百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は11,708百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ6,241百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、法人税等の支払額が△500百万円（前第１四半期連結累計期間は△2,014百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は6,551百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ1,547百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△5,035百万円（前第１四半期連結累計期間は△6,290百万円）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は3,647百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ569百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額が△3,027百万円（前第１四半期連結累計期間は△2,424百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)
当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下「YK Steel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新会社に承継させ、YK Steelが有する新会社の株式の51.00％をDaehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡することとし、YK Steelは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,670,000 | 67,670,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 67,670,000 | 67,670,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ― | 67,670,000 | ― | 7,996 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 5,500 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 1,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 664,364 | ― |
| 66,436,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 27,100 | |||
| 発行済株式総数 | 67,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 664,364 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 5,500 | ― | 5,500 | 0.01 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,200,000 | ― | 1,200,000 | 1.77 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美209－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,206,500 | ― | 1,206,500 | 1.78 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,994 | 94,641 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,428 | 23,896 | |||||||||
| 有価証券 | 189 | 10,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,263 | 11,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 435 | 494 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,585 | 19,929 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 2,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 162,829 | 162,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,696 | 14,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,855 | 32,553 | |||||||||
| 土地 | 17,423 | 16,925 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,273 | 2,982 | |||||||||
| その他（純額） | 958 | 914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,206 | 68,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 989 | |||||||||
| その他 | 606 | 616 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 606 | 1,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 47,370 | ※１ 44,114 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 56,582 | ※１ 56,179 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 17,334 | 17,162 | |||||||||
| 長期預金 | 22,398 | 22,294 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 821 | 821 | |||||||||
| その他 | 3,146 | 3,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,383 | 143,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 220,196 | 213,118 | |||||||||
| 資産合計 | 383,025 | 375,709 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,932 | 11,493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 535 | 1,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 591 | 439 | |||||||||
| その他 | 10,952 | 10,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,012 | 23,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 11,844 | 11,464 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,756 | 2,552 | |||||||||
| その他 | 2,782 | 2,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,406 | 16,496 | |||||||||
| 負債合計 | 40,418 | 39,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 利益剰余金 | 297,075 | 298,939 | |||||||||
| 自己株式 | △309 | △309 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,762 | 306,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,547 | 2,431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,667 | 4,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △199 | △191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,015 | 6,365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,828 | 22,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 342,606 | 335,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,025 | 375,709 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,316 | 38,246 | |||||||||
| 売上原価 | 41,561 | 31,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,755 | 6,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,674 | 1,417 | |||||||||
| 給料及び手当 | 505 | 496 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 117 | 125 | |||||||||
| 退職給付費用 | 64 | 62 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 1,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,773 | 3,323 | |||||||||
| 営業利益 | 2,981 | 3,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 856 | 603 | |||||||||
| 受取配当金 | 292 | 155 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,349 | 3,571 | |||||||||
| 為替差益 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 141 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,639 | 4,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 66 | |||||||||
| 為替差損 | 514 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 37 | 19 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 559 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 7,061 | 7,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 36 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,050 | 7,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,805 | 2,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | △215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,967 | 1,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,083 | 5,652 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 407 | 513 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,676 | 5,138 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,083 | 5,652 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,124 | △8,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 62 | △541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,159 | △8,656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,242 | △3,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,302 | △1,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 940 | △1,492 |
0104050_honbun_0850746503207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,050 | 7,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,710 | 1,733 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,149 | △759 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,349 | △3,571 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △689 | 1,065 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △867 | 733 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,791 | 916 | |||||||||
| その他 | 1,036 | △429 | |||||||||
| 小計 | 954 | 7,131 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,529 | 5,080 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,014 | △500 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,467 | 11,708 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,290 | △5,035 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 125 | 457 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,086 | △2,108 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △5 | － | |||||||||
| その他 | 157 | 135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,099 | △6,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,424 | △3,027 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △633 | △597 | |||||||||
| その他 | △20 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,078 | △3,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △80 | △1,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,790 | 216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,561 | 26,487 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,770 | ※ 27,374 |
0104100_honbun_0850746503207.htm
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （税金費用の計算） 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて) 当社は、中東合弁事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。なお、中東地域においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。 当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については、いまだ見通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定し、会計上の見積りを行っております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡) 当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下「YK Steel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業（以下「棒鋼事業」）を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」）により新設会社（以下「新会社」）に承継させ、YK Steelが有する新会社の株式の51.00%をDaehan Steel Co., Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」。本新設分割と本株式譲渡を総称して「本取引」）とし、YK Steelは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本取引後の新会社はYK Steelと大韓製鋼社との合弁会社として運営されます。また、本取引後のYK Steelの新会社への出資比率は49.00%となり、同社は持分法適用関連会社となります。 1. 本取引の理由 当社グループは、H形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現YK Steel)を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒鋼事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業の競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と判断し、将来の工場移転も視野に、本新設分割により新たに設立する新会社にYK Steelの棒鋼事業を承継させた上で、大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。 なお、新会社には、当社グループが製鋼の技術援助を行うとともに、大韓製鋼社が圧延の技術援助を行い、コスト競争力を強化し収益の安定化と経営基盤の堅牢化に努めてまいります。 2. 会社分割の事業内容、規模 事業内容 ： 鉄鋼製品の製造及び販売 規模 ： 2019年12月期 売上高637,006百万ウォン 3. 会社分割の形態 YK Steelを分割会社とし新会社に棒鋼事業を承継させる新設分割です。 4. 会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債 分割会社の名称 ： ワイケー・スチールコーポレーション 承継会社の名称 ： ワイケーエスカンパニーリミテッド 承継する資産の額 ： 273,294百万ウォン（2020年３月31日現在） 承継する負債の額 ： 83,377百万ウォン（2020年３月31日現在） （注）実際に承継される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加減した上で確定致します。 5. 分割する事業が含まれている報告セグメントの名称 鉄鋼事業（韓国） 6. 会社分割の時期 2020年９月1日を予定しております。 7. 株式譲渡の概要 2020年９月８日に新会社の発行済株式3,600,000株のうち、1,836,000株をYK Steelから大韓製鋼社に譲渡する予定です。 8. 新会社株式の譲渡先の名称及び概要（2019年12月31日現在） 名称 ： Daehan Steel Co., Ltd. 所在地 ： 69, Hasin Beonyeong-ro, Saha-gu, Busan, Korea 代表者 ： Oh Chi-hun (CEO) 事業内容 ： 鉄鋼製品の製造及び販売 資本金 ： 24,647百万ウォン 9. 株式譲渡価額 ワイケーエスカンパニーリミテッドの普通株式 46,836百万ウォン（予定） （注）当該譲渡価額は、本株式譲渡の実行（クロージング）時点における新会社の資産及び負債の金額等により調整される予定です。 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 投資有価証券(株式) | 39,393 | 百万円 | 36,350 | 百万円 |
| 出資金 | 56,577 | 百万円 | 56,173 | 百万円 |
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 特定融資枠契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社） |
1,064 | 百万円 | 1,055 | 百万円 |
| スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注） |
14,551 | 百万円 | 14,834 | 百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高116百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高164百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 95,902 | 百万円 | 94,641 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △79,132 | 百万円 | △77,266 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
7,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,770 | 百万円 | 27,374 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,658 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,323 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （韓国） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 12,940 | 15,124 | 18,558 | 1,618 | 48,242 | 74 | 48,316 | － | 48,316 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188 | － | － | － | 188 | － | 188 | △188 | － |
| 計 | 13,128 | 15,124 | 18,558 | 1,618 | 48,430 | 74 | 48,504 | △188 | 48,316 |
| セグメント利益 | 1,459 | 833 | 1,184 | 44 | 3,521 | 3 | 3,524 | △543 | 2,981 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （韓国） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,250 | 11,800 | 14,935 | 1,757 | 37,743 | 502 | 38,246 | － | 38,246 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | － | － | － | 140 | － | 140 | △140 | － |
| 計 | 9,390 | 11,800 | 14,935 | 1,757 | 37,884 | 502 | 38,386 | △140 | 38,246 |
| セグメント利益 | 1,098 | 682 | 1,607 | 190 | 3,579 | 18 | 3,597 | △520 | 3,077 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが989百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 69円91銭 | 76円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,676 | 5,138 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,676 | 5,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,885,353 | 66,885,261 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 2,700,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2020年８月４日から2020年10月30日まで
⑥ 取得方法 市場買付
該当事項はありません。
0201010_honbun_0850746503207.htm
該当事項はありません。
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