Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 吉 田 隆 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 吉 田 隆 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01259 54440 大和工業株式会社 YAMATO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01259-000 2018-02-14 E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 E01259-000 2016-04-01 2017-03-31 E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 E01259-000 2016-12-31 E01259-000 2017-03-31 E01259-000 2017-12-31 E01259-000 2016-10-01 2016-12-31 E01259-000 2017-10-01 2017-12-31 E01259-000 2016-03-31 E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:SteelSouthKoreaReportableSegmentsMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:SteelSouthKoreaReportableSegmentsMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01259-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 105,391 | 128,713 | 142,136 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,991 | 14,150 | 21,519 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,016 | 8,368 | 11,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △25,559 | 7,354 | 4,994 |
| 純資産額 | (百万円) | 278,644 | 312,657 | 309,198 |
| 総資産額 | (百万円) | 316,575 | 358,557 | 348,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 164.70 | 125.11 | 169.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 81.3 | 82.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,626 | 11,421 | 19,178 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,434 | △11,445 | △14,914 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,651 | △3,754 | △5,426 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,773 | 27,009 | 30,697 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 57.97 | 28.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第98期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中国からの鉄鋼製品・半製品の輸出数量がやや減少し、鉄鋼製品・半製品価格も上昇気配となりましたが、主原料であるスクラップ価格も騰勢を強め、電極等副資材も市況上昇の影響を受けるなか推移しました。
日本におきましては、鋼材需要の手応えを感じるようになってまいりましたが、スクラップ価格上昇の影響を受けており、製品価格改定に取り組みながら実需に見合う生産・販売に努めております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所の新規受注については持ち直しの気配はあるものの、過去に低船価で受注した船の建造を進めるなか、当社の製品は数量・価格とも厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2017年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2015年６月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要が時期により強弱があるものの継続しており、前年同期比では増収増益となりました。一方、韓国の家計負債の増加から政府による借入残高の上限設定などの不動産取引規制等が実施されており、需要の先行きは不透明であります。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、民間の建設需要は力強さを欠いており、景気刺激策として公共投資向けの需要が引き続き出てきておりますが、販売価格面では厳しく、またコスト面でもスクラップ高の影響も受けており、前年同期比で利益は大幅に減少しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、需要の盛り上がりには欠け、安値の輸入品の影響を受けてはいるものの一定の収益を確保しております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格の伸び悩みや、ＯＰＥＣ減産による中東地域での公共投資の低迷により、形鋼需要は回復しておりません。一方、油価下落による歳入減により政府補助がカットされたことで、湾岸諸国でガス、電力料金などの公共料金が実質上の値上げとなっており、操業コストは上昇しております。また、中国等からの鉄鋼製品の流入が継続しており、非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ23,321百万円増の128,713百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ2,425百万円減の6,052百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べ4,841百万円減の14,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比べ2,648百万円減の8,368百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
鉄鋼事業（日本）
鋼材需要の手応えを感じるようになってまいりましたが、スクラップ価格上昇の影響を受けており、製品価格改定に取り組みながら実需に見合う生産・販売に努めております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所の新規受注については持ち直しの気配はあるものの、過去に低船価で受注した船の建造を進めるなか、当社の製品は数量・価格とも厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ5,728百万円増の35,349百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ625百万円減の2,670百万円となりました。
鉄鋼事業（韓国）
2015年６月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要が時期により強弱があるものの継続しており、前年同期比では増収増益となりました。一方、韓国の家計負債の増加から政府による借入残高の上限設定などの不動産取引規制等が実施されており、需要の先行きは不透明であります。以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ12,316百万円増の42,119百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ931百万円増の2,002百万円となりました。
鉄鋼事業（タイ国）
民間の建設需要は力強さを欠いており、景気刺激策として公共投資向けの需要が引き続き出てきておりますが、販売価格面では厳しく、またコスト面でもスクラップ高の影響も受けており、前年同期比で利益は大幅に減少しております。以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ7,059百万円増の48,414百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ2,110百万円減の2,714百万円となりました。
軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ1,801百万円減の2,599百万円、セグメント損失（営業損失）が42百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）656百万円）となりました。
その他
その他の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ18百万円増の230百万円、セグメント利益（営業利益）が６百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）２百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,605百万円増加の358,557百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,146百万円増加の45,899百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が3,880百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,459百万円増加の312,657百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが11,421百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは11,445百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,754百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加90百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ3,688百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は27,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は11,421百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ204百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、たな卸資産の増減額が△5,082百万円（前第３四半期連結累計期間は△2,470百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は11,445百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ1,989百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△11,228百万円（前第３四半期連結累計期間は△20,762百万円）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は3,754百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ897百万円減少しました。これは主に、前第３四半期連結累計期間において、長期借入金の返済による支出が△927百万円であったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,670,000 | 67,670,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 67,670,000 | 67,670,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 67,670 | ― | 7,996 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,900 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,201,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 66,438,000 |
664,380 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,100 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 67,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 664,380 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 4,900 | ― | 4,900 | 0.01 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,200,000 | ― | 1,200,000 | 1.77 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美209－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,205,900 | ― | 1,205,900 | 1.78 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 110,620 | 108,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,234 | ※4 30,237 | |||||||||
| 有価証券 | 4,500 | 10,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,143 | 12,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 379 | 447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,853 | 21,718 | |||||||||
| その他 | 2,728 | 3,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 169,444 | 186,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,793 | 13,227 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,408 | 28,378 | |||||||||
| 土地 | 16,302 | 16,564 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,092 | 4,129 | |||||||||
| その他（純額） | 271 | 298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,868 | 62,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 899 | 629 | |||||||||
| その他 | 363 | 369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,262 | 998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 40,848 | ※１ 39,380 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 51,915 | ※１ 47,019 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 10,499 | 17,997 | |||||||||
| 長期預金 | 11,746 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,327 | 2,330 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 2,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226 | △226 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,376 | 108,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 179,506 | 172,111 | |||||||||
| 資産合計 | 348,951 | 358,557 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,823 | ※4 15,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 652 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 501 | 557 | |||||||||
| その他 | 9,364 | 10,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,341 | 27,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 12,907 | 14,160 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,536 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,899 | 3,179 | |||||||||
| その他 | 69 | 1,532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,411 | 18,898 | |||||||||
| 負債合計 | 39,752 | 45,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 利益剰余金 | 259,909 | 264,954 | |||||||||
| 自己株式 | △307 | △308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 267,598 | 272,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,019 | 5,292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,501 | 13,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,542 | 18,922 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,056 | 21,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 309,198 | 312,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 348,951 | 358,557 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 105,391 | 128,713 | |||||||||
| 売上原価 | 86,784 | 112,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,607 | 16,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 4,476 | 4,942 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,286 | 1,374 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 246 | 182 | |||||||||
| 退職給付費用 | 120 | 139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 127 | 27 | |||||||||
| その他 | 3,871 | 3,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,129 | 10,600 | |||||||||
| 営業利益 | 8,478 | 6,052 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,065 | 1,571 | |||||||||
| 受取配当金 | 216 | 212 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,186 | 5,225 | |||||||||
| 為替差益 | 677 | 558 | |||||||||
| その他 | 477 | 591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,623 | 8,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | - | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 73 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 18,991 | 14,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 28 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 57 | |||||||||
| その他 | - | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 71 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,932 | 14,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,667 | 4,738 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △291 | 715 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,376 | 4,926 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,555 | 9,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,539 | 813 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,016 | 8,368 |
0104035_honbun_0850747503001.htm
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,555 | 9,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641 | 1,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,063 | △294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,688 | △2,792 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,114 | △1,826 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △25,559 | 7,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,486 | 5,747 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,072 | 1,606 |
0104050_honbun_0850747503001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,932 | 14,107 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,080 | 4,430 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,282 | △1,784 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,186 | △5,225 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,989 | △6,684 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,470 | △5,082 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 683 | 3,561 | |||||||||
| その他 | 440 | 803 | |||||||||
| 小計 | 7,243 | 4,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,511 | 11,877 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,090 | △4,582 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,626 | 11,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,762 | △11,228 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,591 | 13,294 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,663 | △5,975 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 384 | - | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △3,834 | △7,209 | |||||||||
| その他 | △150 | △326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,434 | △11,445 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △927 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,171 | △3,174 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △540 | △570 | |||||||||
| その他 | △11 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,651 | △3,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,307 | 90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,767 | △3,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,540 | 30,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,773 | ※ 27,009 |
0104100_honbun_0850747503001.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （持分法適用関連会社における会計方針の変更） 一部の米国持分法適用関連会社では、従来、たな卸資産の評価方法を後入先出法によっておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において先入先出法に変更しております。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (税金費用の計算) 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社及び国内連結子会社は、平成29年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、第１四半期連結会計期間において当社及び国内連結子会社は「役員退職慰労引当金」1,537百万円を取崩し、当第３四半期連結会計期間末における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の海外連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 投資有価証券(株式) | 32,616百万円 | 29,355百万円 |
| 出資金 | 51,910百万円 | 47,014百万円 |
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
(１)生産工場の工事契約に関する債務保証等（※設備代金の支払いに伴い減少致します。）
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） |
7,274百万円 | ― |
(２)金融機関からの借入金等に対する債務保証
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社） |
1,099百万円 | 1,107百万円 |
| スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注） |
19,414百万円 | 15,799百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高207百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠150百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高78百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。 ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 0百万円 |
| 支払手形 | ― | 2百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 86,042百万円 | 108,337百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △73,468百万円 | △91,528百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
12,200百万円 | 10,200百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,773百万円 | 27,009百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,661 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,661 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,661 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,661 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0850747503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （韓国） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 29,620 | 29,802 | 41,355 | 4,401 | 105,180 | 211 | 105,391 | ― | 105,391 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 282 | ― | ― | ― | 282 | ― | 282 | △282 | ― |
| 計 | 29,902 | 29,802 | 41,355 | 4,401 | 105,462 | 211 | 105,674 | △282 | 105,391 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,296 | 1,071 | 4,824 | 656 | 9,848 | △2 | 9,846 | △1,367 | 8,478 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （韓国） |
鉄鋼事業 （タイ国） |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 35,349 | 42,119 | 48,414 | 2,599 | 128,483 | 230 | 128,713 | ― | 128,713 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89 | ― | ― | ― | 89 | ― | 89 | △89 | ― |
| 計 | 35,438 | 42,119 | 48,414 | 2,599 | 128,572 | 230 | 128,802 | △89 | 128,713 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,670 | 2,002 | 2,714 | △42 | 7,345 | 6 | 7,352 | △1,299 | 6,052 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 164円70銭 | 125円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,016 | 8,368 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
11,016 | 8,368 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 66,886 | 66,885 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、前第３四半
期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 ###### (重要な後発事象)
米国において、2018年度から連邦法人税率を35％から21％に引き下げ、米国から投資する特定外国法人の2017年度末の累積海外留保所得に対しみなし配当課税を実施するとともに、2018年度以降は海外配当益金不算入制度を導入することなどを柱とした税制改正法案が2017年12月22日（現地時間）に成立いたしました。
この変更により、当連結会計年度における当社の米国連結子会社の法人税や法人税等調整額について影響が生じることになります。当第３四半期連結会計期間末（米国連結子会社は2017年９月末）における一時差異等を基礎として法人税や法人税等調整額を再計算した場合、当連結会計年度において税金費用が1,092百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,092百万円増加することが見込まれます。
なお、当連結会計年度における実際の影響額は、当連結会計年度末（米国連結子会社は2017年12月末）の一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。 #### ２ 【その他】
第99期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 1,691百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
0201010_honbun_0850747503001.htm
該当事項はありません。
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