Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 古 寺 良 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 古 寺 良 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01259 54440 大和工業株式会社 YAMATO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01259-000 2024-11-14 E01259-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01259-000 2024-09-30 E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01259-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelIndonesiaReportableSegmentMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2023-09-30 E01259-000 2023-04-01 2024-03-31 E01259-000 2024-03-31 E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:RailwayTrackAccessoriesReportableSegmentsMember E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelJapanReportableSegmentsMember E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01259-000:SteelThailandReportableSegmentsMember E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01259-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01259-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期
中間連結会計期間 | 第106期
中間連結会計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 80,373 | 78,359 | 163,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,621 | 41,877 | 99,223 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 36,342 | 28,549 | 70,018 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 73,972 | 80,475 | 105,718 |
| 純資産額 | (百万円) | 533,344 | 628,467 | 554,941 |
| 総資産額 | (百万円) | 581,830 | 693,774 | 608,783 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 570.53 | 448.13 | 1,099.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 84.2 | 85.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 60,329 | 57,355 | 80,915 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,838 | △114,286 | △33,292 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,067 | △17,966 | △21,256 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 204,250 | 106,967 | 168,695 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。これに伴い、GYSを第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
0102010_honbun_0850747253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中国内需の長期低迷の影響を受け、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増すなど悪化傾向にあります。世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化などにより前年同期比で減益となりましたが、収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は順調なスタートを切っており、連結業績は比較的高水準を維持しております。
日本におきましては、建設業界の人手不足による工期遅れや建築資材高騰などを背景に形鋼需要は停滞しております。ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透に努めましたが、需要停滞や円高進行による鉄スクラップ価格の下落などにより、形鋼市況は軟化傾向にあります。業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響に加え、需要停滞による販売数量の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2024年１月～６月の業績が当中間連結会計期間に反映されます。
なお、2024年５月31日付「特定子会社の異動を伴うインドネシア法人の株式取得完了及び商号変更のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12月決算であるインドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始（みなし取得日：2024年３月31日）のため、2024年４月～６月の３ヵ月間の業績を反映しております。なお、当該株式取得関連費用（約11億円）につきましては、第１四半期連結累計期間の損益（販売費及び一般管理費）に計上しております。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要が政府予算執行の遅れなどから伸び悩むなか、安価な中国材の流入が増しており、ASEAN市場でも中国メーカー等との厳しい競争環境が継続しており、販売数量は前年同期比で減少しました。業績につきましては、形鋼市況も国内・輸出市場ともに軟化傾向にありますが、電力単価下降などによるコスト低下もあり、前年同期並みの利益を確保しております。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、大統領選挙を背景に政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトが一時停滞していた影響もあり、販売数量は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移しており、高水準の鋼材マージンを確保しております。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連、データセンターなどの大型建築案件向けに加え、輸入材も含め競争が激しい流通顧客向けの数量確保にも注力しております。形鋼市況が軟化傾向にあるなか、鋼材マージンは若干縮小したものの高水準を維持しており、業績につきましては、前年同期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保できる環境は続いております。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、中東地域の形鋼需要はインフラ投資を中心に底堅く、引続き生産・販売数量は高水準で推移しております。一方、安価な中国材流入の影響を受け、域内メーカーとの価格競争も激しさが増しております。主原料となる鉄鉱石価格は前年同期並みで推移するなか、販売価格の下落により、業績につきましては、前年同期比で減益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、送電鉄塔向け需要の捕捉などにより、販売数量は前年同期比で増加しましたが、中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材との競争激化により、販売価格は大幅に下落しました。業績につきましては、前年同期比で減益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、長期化するインフレと高金利の影響を受け、鉄筋需要は落ち込み、販売低迷が続いております。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、事業収益ベース(訴訟関連費用除く)では前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2,014百万円減の78,359百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比2,848百万円減の5,006百万円、経常利益は前年同期比8,743百万円減の41,877百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比7,792百万円減の28,549百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建設業界の人手不足による工期遅れや建築資材高騰などを背景に形鋼需要は停滞しております。ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透に努めましたが、需要停滞や円高進行による鉄スクラップ価格の下落などにより、形鋼市況は軟化傾向にあります。業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響に加え、需要停滞による販売数量の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、当事業の売上高は前年同期比8,881百万円減の27,626百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3,425百万円減の2,233百万円となりました。
② 鉄鋼事業（タイ）
タイ国内の形鋼需要が政府予算執行の遅れなどから伸び悩むなか、安価な中国材の流入が増しており、ASEAN市場でも中国メーカー等との厳しい競争環境が継続しており、販売数量は前年同期比で減少しました。業績につきましては、形鋼市況も国内・輸出市場ともに軟化傾向にありますが、電力単価下降などによるコスト低下もあり、前年同期並みの利益を確保しております。
以上により、当事業の売上高は前年同期比3,232百万円減の35,383百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比109百万円増の3,451百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（インドネシア）
大統領選挙を背景に政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトが一時停滞していた影響もあり、販売数量は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移しており、高水準の鋼材マージンを確保しております。
以上により、当事業の売上高は9,774百万円、セグメント利益（営業利益）は1,527百万円となりました。なお、セグメント利益（営業利益）には、のれん償却額311百万円が含まれております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）及び（企業結合等関係）」をご参照下さい。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前年同期比447百万円増の4,076百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比115百万円増の566百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前年同期比122百万円減の1,497百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比138百万円増の182百万円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比84,991百万円増の693,774百万円となりました。これは主にGYSを第１四半期連結会計期間末より連結したことによるものです。なお、GYS株式取得に伴い発生した「のれん」の金額約155億円（当初認識額）につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
負債につきましては、前連結会計年度末比11,465百万円増の65,307百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払による減少、円安が進行したことで為替換算調整勘定が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度末比73,525百万円増の628,467百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが57,355百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが114,286百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが17,966百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加13,169百万円を加えた結果、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比61,727百万円減の106,967百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は57,355百万円（前年同期は60,329百万円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、税金等調整前中間純利益が41,694百万円（前年同期は49,192百万円）及び、利息及び配当金の受取額が55,468百万円（前年同期は58,038百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は114,286百万円（前年同期は6,838百万円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、定期預金の預入による支出が101,523百万円（前年同期は9,929百万円）であったこと、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が50,405百万円（前年同期はなし）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は17,966百万円（前年同期は11,067百万円の減少）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、配当金の支払額による支出が15,848百万円（前年同期は9,509百万円）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社の連結従業員数は前連結会計年度末より1,153名増加し、当中間連結会計期間末日現在で2,567名となっております。これは主に、GYSを連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」セグメントの従業員数が増加したためであります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間においてGYSを連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」セグメントの当中間連結会計期間における生産実績が9,593百万円、受注高が10,773百万円、受注残高が4,061百万円、販売実績が9,774百万円増加しております。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間においてGYSを連結子会社としたことにより、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
2024年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) |
||||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 | 合計 | |||||
| PTガルーダ・ヤマト・ スチール |
工場 (Indonesia,Bekasi) |
鉄鋼事業 (インドネシア) |
製鋼設備 連続式鋳造鋼片製造設備 鉄鋼熱間圧延設備 |
5,960 | 18,704 | 10,127 (419,948) |
1,325 | 36,117 | 1,138 |
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間における状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 | 既投資額 | 着手 | 完了 | ||||||
| ヤマトスチール㈱ | 本社 (兵庫県 姫路市) |
鉄鋼事業 (日本) |
圧延設備更新 電気設備更新他 |
40,000 | 13,365 | 自己資金 | 2021年８月 | 2029年度 | 生産能力 20％増 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,000,000 | 65,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 65,000,000 | 65,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月30日 | ― | 65,000,000 | ― | 7,996 | ― | ― |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR |
7,684 | 11.88 |
| 井 上 浩 行 | 兵庫県姫路市 | 7,561 | 11.69 |
| 井上不動産㈲ | 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128 | 4,592 | 7.10 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 4,573 | 7.07 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,937 | 4.54 |
| ㈱SMBC信託銀行 （㈱三井住友銀行退職給付信託口） |
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,837 | 4.39 |
| 住友商事㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目３ー２ | 2,461 | 3.80 |
| 井 上 喜 美 子 | 兵庫県姫路市 | 1,739 | 2.69 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,675 | 2.59 |
| SECカーボン㈱ | 兵庫県尼崎市潮江１丁目２－６ | 1,307 | 2.02 |
| 計 | ― | 37,368 | 57.76 |
(注) 2024年８月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント㈱およびその共同保有者１社が、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友DSアセット マネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門１丁目17ー１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 652 | 1.00 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目 １－２ |
3,231 | 4.97 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 306,200 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 1,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 634,224 | ― |
| 63,422,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 70,400 | |||
| 発行済株式総数 | 65,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 634,224 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業㈱ | 兵庫県姫路市大津区吉美380 | 306,200 | － | 306,200 | 0.47 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事㈱ | 兵庫県姫路市大津区吉美380 | 1,200,000 | － | 1,200,000 | 1.85 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美207－２ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,507,200 | － | 1,507,200 | 2.32 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役 常務執行役員 総務部・人事部・システム管理部担当 |
米澤 和己 | 2024年８月31日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 常務執行役員 総務部・人事部・システム管理部・サステナビリティ経営推進室担当 |
取締役 常務執行役員 グローバル事業推進部・サステナビリティ経営推進室担当 |
塚本 一弘 | 2024年９月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率8％）
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 237,223 | 252,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,372 | 23,266 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,904 | 22,683 | |||||||||
| 仕掛品 | 861 | 854 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,895 | 28,302 | |||||||||
| その他 | 4,218 | 8,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,449 | 336,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,571 | 18,941 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,576 | 55,388 | |||||||||
| 土地 | 19,655 | 30,557 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,178 | 6,762 | |||||||||
| その他（純額） | 2,504 | 2,919 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,486 | 114,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 605 | 16,754 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,909 | 18,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 91,426 | ※１ 98,122 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 104,575 | ※１ 97,560 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 22,913 | 21,400 | |||||||||
| 長期預金 | 6,037 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,375 | 1,379 | |||||||||
| その他 | 911 | 6,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 226,937 | 224,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 297,333 | 357,565 | |||||||||
| 資産合計 | 608,783 | 693,774 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,851 | 11,543 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 1,177 | |||||||||
| 未払金 | 4,694 | 9,893 | |||||||||
| 未払費用 | 2,982 | 3,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,057 | 2,783 | |||||||||
| 前受金 | - | 2,888 | |||||||||
| 賞与引当金 | 789 | 1,116 | |||||||||
| その他 | 1,875 | 761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,250 | 33,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,373 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,842 | 21,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,126 | 3,074 | |||||||||
| その他 | 5,621 | 6,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,591 | 31,889 | |||||||||
| 負債合計 | 53,841 | 65,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41 | 72 | |||||||||
| 利益剰余金 | 421,207 | 433,885 | |||||||||
| 自己株式 | △1,354 | △1,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 427,890 | 440,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,072 | 9,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,678 | 134,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 231 | 218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,982 | 143,344 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,068 | 44,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 554,941 | 628,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 608,783 | 693,774 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 80,373 | 78,359 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 65,495 | 64,752 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,877 | 13,607 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 2,728 | 2,459 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 964 | 1,174 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 251 | 321 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 104 | 119 |
| | 子会社株式取得関連費用 | | | | | | | | | - | 1,161 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,974 | 3,365 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 7,023 | 8,600 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,854 | 5,006 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,187 | 6,690 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 241 | 305 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 33,187 | 29,734 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 3,961 | 96 |
| | その他 | | | | | | | | | 369 | 444 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 42,948 | 37,269 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 45 | 108 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | 106 | 203 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | 16 | 8 |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 78 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 181 | 398 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 50,621 | 41,877 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 14 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 6 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 6 | 14 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 169 | 124 |
| | 訴訟損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 1,254 | 59 |
| | その他 | | | | | | | | | 11 | 12 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,434 | 196 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 49,192 | 41,694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 11,048 | 10,629 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 866 | 1,534 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 11,915 | 12,163 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 37,276 | 29,530 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 934 | 981 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 36,342 | 28,549 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 37,276 | 29,530 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,740 | △1,987 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 20,395 | 30,563 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 3 | △13 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 13,556 | 22,381 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 36,695 | 50,944 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 73,972 | 80,475 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 71,132 | 76,911 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,839 | 3,563 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 49,192 | 41,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,142 | 4,039 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,428 | △6,995 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △33,187 | △29,734 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,812 | 8,488 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,098 | 2,154 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △836 | △1,296 | |||||||||
| その他 | △26 | △2,276 | |||||||||
| 小計 | 12,186 | 16,182 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58,038 | 55,468 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,896 | △14,221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,329 | 57,355 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,929 | △101,523 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 18,330 | 43,448 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,586 | △5,679 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △50,405 | |||||||||
| その他 | 1,023 | △126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,838 | △114,286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,284 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,509 | △15,848 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,369 | △632 | |||||||||
| その他 | △187 | △200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,067 | △17,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,291 | 13,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,391 | △61,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 133,859 | 168,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 204,250 | ※ 106,967 |
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該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間において、GYSを連結の範囲に含めております。 なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （税金費用の計算） 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 投資有価証券(株式) | 71,355 | 百万円 | 80,975 | 百万円 |
| 出資金 | 104,569 | 百万円 | 97,554 | 百万円 |
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 特定融資枠契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
金融機関からの借入金等に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC （関連会社で持分法適用会社） （注）１ |
2,450 | 百万円 | 2,088 | 百万円 |
| スルブカンパニーBSC(c) （関連会社で持分法適用会社） （注）２ |
7,979 | 百万円 | 6,587 | 百万円 |
（注）１ 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル（当中間連結会計期間末残高29百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当中間連結会計期間末残高94百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当中間連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 225,977 | 百万円 | 252,675 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △21,726 | 百万円 | △145,707 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 204,250 | 百万円 | 106,967 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,521 | 150 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 9,523 | 150 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,871 | 250 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当100円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 12,698 | 200 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ） |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 |
36,507 | 38,616 | 3,629 | 78,753 | 1,620 | 80,373 | － | 80,373 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
236 | － | － | 236 | － | 236 | △236 | － |
| 計 | 36,744 | 38,616 | 3,629 | 78,990 | 1,620 | 80,610 | △236 | 80,373 |
| セグメント利益 | 5,659 | 3,342 | 450 | 9,452 | 44 | 9,496 | △1,642 | 7,854 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ） |
鉄鋼事業 (インドネシア) |
軌道用品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 |
27,626 | 35,383 | 9,774 | 4,076 | 76,862 | 1,497 | 78,359 | － | 78,359 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
307 | － | － | － | 307 | － | 307 | △307 | － |
| 計 | 27,934 | 35,383 | 9,774 | 4,076 | 77,169 | 1,497 | 78,667 | △307 | 78,359 |
| セグメント利益 | 2,233 | 3,451 | 1,527 | 566 | 7,779 | 182 | 7,962 | △2,955 | 5,006 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は当中間連結会計期間から反映されます。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄鋼事業（インドネシア）」において、のれんを16,200百万円（当中間連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）計上しております。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間においてGYSを連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」のセグメント資産が、前連結会計年度末比76,864百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ） |
軌道用品 事業 |
計 | |||
| 日本 | 36,244 | － | 3,627 | 39,872 | 1,447 | 41,319 |
| アジア | 263 | 36,717 | 2 | 36,982 | 172 | 37,155 |
| その他 | － | 1,898 | － | 1,898 | － | 1,898 |
| 外部顧客への売上高 | 36,507 | 38,616 | 3,629 | 78,753 | 1,620 | 80,373 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| 鉄鋼事業 （日本） |
鉄鋼事業 （タイ） |
鉄鋼事業 （インドネシア） |
軌道用品 事業 |
計 | |||
| 日本 | 27,412 | － | － | 3,743 | 31,156 | 1,310 | 32,467 |
| アジア | 213 | 32,493 | 9,774 | 333 | 42,815 | 186 | 43,002 |
| その他 | － | 2,890 | － | － | 2,890 | － | 2,890 |
| 外部顧客への売上高 | 27,626 | 35,383 | 9,774 | 4,076 | 76,862 | 1,497 | 78,359 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 当中間連結会計期間においてGYSを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「セグメント情報等 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）は、インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPTグヌン・ラジャ・パクシ(以下、GRP)が営む形鋼事業並びにPTグヌン・ガルーダ（以下、GRD）が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意しました。2023年８月８日開催の取締役会において、当該新設会社の株式取得に向けて株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。また、2024年５月31日付で株式の取得を完了し、同日付で商号をPTガルーダ・ヤマト・スチールへ変更いたしました。なお、株式取得後の当社グループの同社に対する出資比率は合計80.00％（当社45.00％、SYS35.00％）となり、同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 ：PTガルーダ・ヤマト・スチール（旧商号 PTヌサンタラ・バジャ・プロフィル）
② 事業の内容：鉄鋼製品の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。
海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイのSYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第３の拠点を設けて形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第２の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいりました。
GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーであり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式の80％を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。
当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件における共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主として自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出したものです。当社は引き続き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした３拠点間のシナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指してまいります。
なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、新設会社の株式の15％を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を目指してまいります。また、GRP社も引き続き新設会社の５％株主として継続関与し、同社との連携も図りつつ、円滑な新設会社の運営並びに周辺地域社会と共生してまいります。
(3) 企業結合日
2024年５月31日（みなし取得日 2024年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
PTガルーダ・ヤマト・スチール（旧商号 PTヌサンタラ・バジャ・プロフィル）
(6) 取得した議決権比率
80％（うち間接保有 35％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 55,529百万円 |
| 取得原価 | 55,529百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,161百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,414百万円 |
| 固定資産 | 40,141百万円 |
| 資産合計 | 58,555百万円 |
| 流動負債 | 7,894百万円 |
| 固定負債 | 3,149百万円 |
| 負債合計 | 11,043百万円 |
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,519百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたって均等償却いたします。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 570円53銭 | 448円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 36,342 | 28,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
36,342 | 28,549 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 63,699,771 | 63,708,553 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 25,500,000,000円（上限）
⑤ 取得する期間 2024年11月１日から2025年10月31日まで
⑥ 取得方法 市場買付 #### ２ 【その他】
第106期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 12,938百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | 200円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
0201010_honbun_0850747253610.htm
該当事項はありません。
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