Yamatane Corporation

Registration Form • Nov 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【会社名】	株式会社ヤマタネ
【英訳名】	Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　﨑　元　裕
【本店の所在の場所】	東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】	03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　田　﨑　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】	03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　田　﨑　一　郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2023年７月27日
【発行登録書の効力発生日】	2023年８月４日
【発行登録書の有効期限】	2025年８月３日
【発行登録番号】	５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　15,000百万円
【発行可能額】	15,000百万円 （15,000百万円）
	（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下 　　　段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出 　　　しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2023年11月６日(提出日)であります。
【提出理由】	2023年７月27日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報　第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】	※株式会社ヤマタネ関西支店 （兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

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【訂正内容】

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

<株式会社ヤマタネ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>

１ 【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする株式会社ヤマタネ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額　　　　：金１億円

発行価格　　　　　　：各社債の金額100円につき金100円

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）

(2) 【手取金の使途】

（訂正前）

設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。

（訂正後）

設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。

本社債の手取金については、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、「印西アーカイブズセンター」、「印西精米センター」及び「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」に対する投融資に要した資金のリファイナンスに充当する予定であります。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

<株式会社ヤマタネ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注）１、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」（注）２、「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」（注）３、「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注）４に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）より各原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。

なお、当社の本フレームワークにかかるセカンドオピニオンを取得するに当たって、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」（注）５の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは、一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。

（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principle Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

２．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

３．「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的として、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。

４．「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。

５．「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、グリーンプロジェクトに充当されるものであり、サステナビリティボンドの場合は、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないものに限ります。また、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。

(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること

①　主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）

・　 調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの

②　脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業

・　 脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの

・　 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業

・　 地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等

(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー機関により確認されること

(3) グリーンボンド等の発行において、フレームワークを公表済みであること。補助金申請に未公表の場合は、発行までに公表すること

(4) 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものではないこと

グリーンファイナンス・フレームワークについて

当社は、グリーンファイナンスを目的として、グリーンボンド原則等が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。

１．調達資金の使途

グリーンボンドまたはグリーンローン（以下「グリーンファイナンス」という。）により調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存のプロジェクトに充当されます。なお、既存のプロジェクトについては、グリーンファイナンスの実行日から遡って36カ月以内に実施または稼働を開始したものとします。

＜印西アーカイブズセンター＞

GBPカテゴリー	グリーンビルディング、再生可能エネルギー
対応する取り組み	再生可能エネルギーの利用促進と生産・物流工程でのエネルギー効率改善への貢献
資金使途の詳細	＜プロジェクトの概要＞ 印西アーカイブズセンターは、環境負荷の低減に配慮した倉庫オペレーションを建築段階から計画・実装することで、エネルギー消費量を省エネルギー基準の50％以下まで削減し、「建築物省エネルギー性能表示制度」（BELS）の最高ランクの５つ星及び「ZEB Ready」の評価を取得しています。また、当センターの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を供給することで、使用電力の再生可能エネルギー化を推進します。 当センターは、BCP対策として72時間対応の非常用自家発電設備・窒素ガス消火設備を有し、強固な地盤に建設され、お客様の大切な情報を安全・安心にお預かりする為に生体認証セキュリティシステムを完備した文書保管専用センターとなっています。 ＜資金使途事業＞ ・   環境に配慮した建物：BELS５つ星、ZEB Ready取得 ・   使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進： 太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入

＜印西精米センター＞

GBPカテゴリー	グリーンビルディング、再生可能エネルギー
対応する取り組み	再生可能エネルギーの利用促進と生産・物流工程でのエネルギー効率改善への貢献
資金使途の詳細	＜プロジェクトの概要＞ 印西精米センターは、国内最大級となる年間生産量70,000トンを実現するだけでなく、機械設備を立体的に配置し、工程間を自由落下で結

ぶ事によるお米の搬送設備動力の低減や、最新の機械設備導入による省エネ化により、環境負荷の低減にも配慮した精米工場です。また、当センターでは、無洗米の製造過程で発生する排水を飼料業者に依頼し、飼料原料として再利用する事で、廃棄処理エネルギー及びCO2の削減に寄与します。加えて、当センターの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を供給することで、使用電力の再生可能エネルギー化を推進します。 なお、当センターは、「建築物省エネルギー性能表示制度」（BELS）の最高ランクの５つ星及び「ZEB Ready」の評価を取得しています。一次エネルギー消費量を省エネ基準の50％以下まで削減した高い省エネ性能を有し、環境負荷の低減に配慮したオペレーションのもと、更なる「安全・品質・効率を重視した生産管理体制」を実現します。 ＜資金使途事業＞ ・   環境に配慮した建物：BELS５つ星、ZEB Ready取得 ・   使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進： 太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入

＜ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ＞

GBPカテゴリー	グリーンビルディング、再生可能エネルギー
対応する取り組み	再生可能エネルギーの利用促進と環境負荷の低い設備の導入によるエネルギー効率改善への貢献
資金使途の詳細	＜プロジェクトの概要＞ 当社のグループ会社である山種不動産株式会社が、中央区日本橋兜町７番にて共同開発事業として進めていた「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」が、2021年８月に開業しました。同ビルは大規模複合用途ビルで、永代通りと平成通りの交差点に面するアトリウムは、世界最大規模の大型LEDディスプレイ「The HEART」を設置、１階には飲食店舗、地上３・４階には投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス、ライブラリー・ラウンジが設けられています。６～15階のオフィスフロアは、茅場町駅エリア最大級の大型オフィスとなっており、中間層免震構造の導入や非常用発電機の設置によって安全・安心な執務環境を提供します。 同ビルは、金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交流促進を図ることで「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与するとともに、地域全体の更なる発展、魅力の向上に貢献してまいります。 なお、同ビルは「建築物省エネルギー性能表示制度」（BELS）の４つ星を取得しています。 ＜資金使途事業＞ ・   環境に配慮した建物：BELS４つ星

２．プロジェクトの評価及び選定プロセス

当社の経理部が、環境管理委員会の助言を受けながら、「１．調達資金の使途」で定めた適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、管理本部経理部長が最終決定し、取締役会に報告します。

なお、当社では、プロジェクトの選定にあたり対象事業のすべてについて、環境、社会リスク低減のため、以下の項目について対応していることを確認しています。

・    環境影響評価や建築物環境計画書制度などの環境関連法規則を含む適用されるすべての法規則の遵守

・    事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見聴取

３．調達資金の管理

グリーンファイナンスにより調達された資金は、全額充当されるまで、当社経理部が、社内管理システムを用いて、調達資金の充当状況を追跡・管理します。また、調達資金は、充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。

４．レポーティング

(1) 資金充当レポーティング

適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。開示内容は、適格プロジェクトごとの資金充当額、調達資金の未充当額及び調達資金毎の充当額全額のうち既存の支出として充当された金額です。

なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。

(2) インパクト・レポーティング

グリーンファイナンスの残高がある限り、資金を充当したプロジェクトの環境改善及び社会的な効果を年次でレポートします。以下の項目について、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表します。

適格事業	レポーティング項目
印西アーカイブズセンター	・   グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種類・取得ランク ・   CO2排出量 ・   エネルギー使用量 ・   再生可能エネルギー（電力）購入量
印西精米センター	・   グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種類・取得ランク ・   CO2排出量 ・   エネルギー使用量 ・   再生可能エネルギー（電力）購入量
ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ	・   グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種類・取得ランク ・   エネルギー使用量