Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E04291 93050 株式会社ヤマタネ Yamatane Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04291-000 2023-08-14 E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 E04291-000 2022-04-01 2023-03-31 E04291-000 2023-04-01 2023-06-30 E04291-000 2022-06-30 E04291-000 2023-03-31 E04291-000 2023-06-30 E04291-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04291-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04291-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04291-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04291-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04291-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04291-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04291-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第１四半期
連結累計期間 | 第125期
第１四半期
連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,501 | 13,804 | 51,090 |
| 経常利益 | (百万円) | 991 | 1,067 | 3,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 545 | 1,233 | 2,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,292 | 3,763 | 2,925 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,504 | 51,285 | 47,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,217 | 128,532 | 126,188 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 52.81 | 119.53 | 208.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 36.9 | 35.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第124期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期第１四半期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は138億４百万円（前年同期比10.4％増）となりました。営業利益は９億33百万円（同5.4％増）となり、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により10億67百万円（同7.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部業務システムの減損損失の計上はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益等により12億33百万円（同126.3％増）となりました。
なお、2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期を上回って推移し、国際業務においても海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。この結果、売上高は61億91百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方で営業利益は、動力費や人件費の増加、また、2024年６月竣工予定の本牧埠頭新倉庫建設用地の不動産賃借料等の費用増の要因があり６億14百万円（同5.8％減）となりました。
（食品関連事業）
食品関連では、量販店向けの販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、精米販売は18千玄米トン（前年同期比20.3％増）となりました。一方で玄米販売は需給の引締りから市場の米価が上昇し、他卸売業者や一般販売店は調達に慎重となった事から販売数量が減少し、４千玄米トン（同18.5％減）となり、総販売数量は23千玄米トン（同9.5％増）となりました。この結果、売上高は61億90百万円（前年同期比20.9％増）となりました。営業利益は販売面で堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減の要因もあり１億33百万円（同1452.5％増）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は４億２百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は９百万円の損失（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
（不動産関連事業）
不動産関連では、一部テナント退去等により、売上高は10億20百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方で営業利益は、兜町再開発賃貸不動産物件「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の不動産取得税が減少したこと等により、５億76百万円（同11.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、設備投資の未払金や賃貸不動産購入代金の支払等により現金及び預金が減少しましたが、賃貸不動産購入による固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比23億44百万円増加し、1,285億32百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、設備投資の未払金等の支払によるその他流動負債の減少等から、前連結会計年度末比10億61百万円減少し、772億47百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比34億６百万円増加し、512億85百万円となりました。
この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は35.4％）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,021,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,296,600 |
102,966
―
単元未満株式
| 普通株式 | 26,481 |
―
―
発行済株式総数
11,344,181
―
―
総株主の議決権
―
102,966
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマタネ |
東京都江東区越中島 一丁目２番21号 |
1,021,100 | ― | 1,021,100 | 9.0 |
| 計 | ― | 1,021,100 | ― | 1,021,100 | 9.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,416 | 5,818 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,699 | 6,752 | |||||||||
| 棚卸資産 | 612 | 662 | |||||||||
| その他 | 3,952 | 3,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,681 | 17,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,656 | 27,578 | |||||||||
| 土地 | 50,533 | 51,692 | |||||||||
| その他（純額） | 9,941 | 9,907 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,131 | 89,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 295 | 276 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,094 | 1,079 | |||||||||
| その他 | 957 | 954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,346 | 2,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,066 | 18,097 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 1,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,926 | 19,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,405 | 111,363 | |||||||||
| 繰延資産 | 101 | 88 | |||||||||
| 資産合計 | 126,188 | 128,532 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,298 | 2,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,100 | 4,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,338 | 3,340 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 9,983 | 9,983 | |||||||||
| その他 | 5,958 | 3,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,678 | 23,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,347 | 13,347 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,279 | 23,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,607 | 1,640 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,573 | 2,578 | |||||||||
| その他 | 11,822 | 13,052 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,630 | 53,631 | |||||||||
| 負債合計 | 78,309 | 77,247 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,747 | 3,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,961 | 24,875 | |||||||||
| 自己株式 | △2,235 | △2,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,030 | 36,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,711 | 7,682 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △8 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,872 | 2,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,581 | 10,535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,266 | 3,806 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,878 | 51,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,188 | 128,532 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 12,501 | 13,804 | |||||||||
| 営業原価 | 10,713 | 11,804 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,788 | 2,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 902 | 1,066 | |||||||||
| 営業利益 | 885 | 933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 239 | 249 | |||||||||
| その他 | 7 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 119 | |||||||||
| その他 | 18 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 991 | 1,067 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1,234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1,234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 982 | 2,219 | |||||||||
| 法人税等 | 349 | 521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 633 | 1,697 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 463 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 545 | 1,233 |
0104035_honbun_0394046503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 633 | 1,697 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 702 | 2,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 658 | 2,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,292 | 3,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,175 | 3,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116 | 576 |
0104100_honbun_0394046503507.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
| 減価償却費 | 673 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 18 | 〃 |
| 減価償却費 | 653 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 18 | 〃 |
（注）前第１四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額
の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額となっております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 309 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 320 | 31.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,986 | 5,121 | 357 | 1,036 | 12,501 | ― | 12,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 179 | 1 | 69 | 22 | 272 | △272 | ― |
| 計 | 6,166 | 5,122 | 427 | 1,058 | 12,774 | △272 | 12,501 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
652 | 8 | △26 | 518 | 1,152 | △267 | 885 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円、のれん償却額△18百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社シンヨウ・ロジの株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。前第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、368百万円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,191 | 6,190 | 402 | 1,020 | 13,804 | ― | 13,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 201 | 12 | 58 | 65 | 337 | △337 | ― |
| 計 | 6,392 | 6,203 | 460 | 1,086 | 14,142 | △337 | 13,804 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
614 | 133 | △9 | 576 | 1,314 | △380 | 933 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円、のれん償却額△18百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、減損損失を44百万円計上しております。 (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第１四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,132百
万円は、取得原価の配分額の確定により368百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,151百万
円、繰延税金負債が388百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が23百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23百万円増加し、親会社株主に帰属する四
半期純利益が28百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 4,870 | ― | ― | ― | 4,870 |
| 国際物流 | 747 | ― | ― | ― | 747 |
| 玄米卸売販売 | ― | 1,091 | ― | ― | 1,091 |
| 精米卸売販売 | ― | 3,821 | ― | ― | 3,821 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 350 | ― | 350 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 5 | ― | 5 |
| その他 | 51 | 208 | 0 | 27 | 287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,668 | 5,121 | 357 | 27 | 11,174 |
| その他の収益 | 317 | ― | ― | 1,008 | 1,326 |
| 外部顧客への売上高 | 5,986 | 5,121 | 357 | 1,036 | 12,501 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 4,973 | ― | ― | ― | 4,973 |
| 国際物流 | 846 | ― | ― | ― | 846 |
| 玄米卸売販売 | ― | 1,095 | ― | ― | 1,095 |
| 精米卸売販売 | ― | 4,877 | ― | ― | 4,877 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 396 | ― | 396 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 4 | ― | 4 |
| その他 | 45 | 212 | 1 | 23 | 284 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,865 | 6,185 | 402 | 23 | 12,477 |
| その他の収益 | 325 | 4 | ― | 996 | 1,327 |
| 外部顧客への売上高 | 6,191 | 6,190 | 402 | 1,020 | 13,804 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円81銭 | 119円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 545 | 1,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 545 | 1,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,323,429 | 10,322,811 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報に
おける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 320百万円
②１株当たりの金額 31円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５日
0201010_honbun_0394046503507.htm
該当事項はありません。
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