Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E04291 93050 株式会社ヤマタネ Yamatane Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04291-000 2022-08-12 E04291-000 2021-04-01 2021-06-30 E04291-000 2021-04-01 2022-03-31 E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 E04291-000 2021-06-30 E04291-000 2022-03-31 E04291-000 2022-06-30 E04291-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04291-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04291-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04291-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04291-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04291-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04291-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04291-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04291-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第１四半期
連結累計期間 | 第124期
第１四半期
連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 11,559 | 12,501 | 46,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 679 | 967 | 2,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 325 | 516 | 1,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 149 | 1,263 | 3,454 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,512 | 46,475 | 45,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,026 | 123,804 | 123,425 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 31.53 | 50.03 | 177.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 35.1 | 34.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。
この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは当社および子会社６社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策が取られる中、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きがみられました。そのような状況下で当社グループの経営成績は、昨年度８月に開業したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや４月に100％連結子会社となったシンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は125億１百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は８億61百万円（同26.3％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により９億67百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円（同58.7％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務においては、コロナ禍における行動制限が解除され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、国際業務においても海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。また、４月より100％連結子会社となったシンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は59億86百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は６億66百万円（同22.6％増）となりました。
（食品関連事業）
食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は15千玄米トン（前年同期比21.3％増）となりました。また、玄米販売は令和３年産米の米価が先高感となり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、６千玄米トン（同3.1％増）となり、総販売数量は21千玄米トン（同15.7％増）となりました。この結果、販売単価は低下しましたが、売上高は51億21百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は販売面では堅調に推移したものの本年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増の要因があり８百万円（同83.4％減）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、システム開発請負案件は堅調に推移し、売上高は３億57百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は26百万円の損失（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
（不動産関連事業）
不動産関連では、昨年度８月にＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥが開業したこと等により、売上高は10億36百万円（前年同期比32.8％増）となり、営業利益は５億18百万円（同39.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、Ｍ＆Ａにおける株式取得等の支払により現金及び預金が減少しましたが、のれんの発生による無形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比３億79百万円増加し、1,238億４百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、コメ仕入資金等の支払による営業未払金の減少等から、前連結会計年度末比５億38百万円減少し、773億29百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比９億17百万円増加し、464億75百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社シンヨウ・ロジを子会社化したこと等に伴い、物流関連の従業員は130名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,020,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,297,500 |
102,975
―
単元未満株式
| 普通株式 | 26,081 |
―
―
発行済株式総数
11,344,181
―
―
総株主の議決権
―
102,975
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマタネ |
東京都江東区越中島 一丁目２番21号 |
1,020,600 | ― | 1,020,600 | 9.0 |
| 計 | ― | 1,020,600 | ― | 1,020,600 | 9.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,459 | 6,342 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,225 | 6,361 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,568 | 1,358 | |||||||||
| その他 | 4,774 | 4,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,025 | 18,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,401 | 27,147 | |||||||||
| 土地 | 50,433 | 50,574 | |||||||||
| その他（純額） | 8,824 | 8,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,660 | 86,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | 982 | 2,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,229 | 15,263 | |||||||||
| その他 | 1,403 | 1,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,596 | 16,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,239 | 105,297 | |||||||||
| 繰延資産 | 160 | 145 | |||||||||
| 資産合計 | 123,425 | 123,804 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,506 | 2,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,141 | 4,805 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,264 | 5,307 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 901 | 901 | |||||||||
| その他 | 3,525 | 3,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,339 | 16,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 23,331 | 23,331 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,522 | 21,873 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,622 | 1,640 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,334 | 2,388 | |||||||||
| その他 | 11,715 | 11,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,527 | 60,942 | |||||||||
| 負債合計 | 77,867 | 77,329 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,747 | 3,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,379 | 22,586 | |||||||||
| 自己株式 | △2,234 | △2,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,448 | 34,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,304 | 5,964 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △31 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,872 | 2,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,159 | 8,789 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,950 | 3,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,558 | 46,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,425 | 123,804 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 11,559 | 12,501 | |||||||||
| 営業原価 | 10,172 | 10,713 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,387 | 1,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 704 | 926 | |||||||||
| 営業利益 | 682 | 861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 161 | 239 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 147 | 121 | |||||||||
| その他 | 18 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 679 | 967 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 676 | 959 | |||||||||
| 法人税等 | 304 | 353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 371 | 605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 88 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 325 | 516 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 371 | 605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △223 | 702 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △221 | 658 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 149 | 1,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114 | 1,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 116 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社シンヨウ・ロジを連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
| 減価償却費 | 413 | 百万円 |
| のれんの償却費 | ― | 〃 |
| 減価償却費 | 658 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 56 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 536 | 52.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 309 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,482 | 4,955 | 341 | 780 | 11,559 | ― | 11,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | ― | 63 | 23 | 155 | △155 | ― |
| 計 | 5,550 | 4,955 | 405 | 804 | 11,714 | △155 | 11,559 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
543 | 51 | △34 | 371 | 932 | △250 | 682 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,986 | 5,121 | 357 | 1,036 | 12,501 | ― | 12,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 179 | 1 | 69 | 22 | 272 | △272 | ― |
| 計 | 6,166 | 5,122 | 427 | 1,058 | 12,774 | △272 | 12,501 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
666 | 8 | △26 | 518 | 1,167 | △305 | 861 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円、のれん償却額△56百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,132百万円であります。
なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日に全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンヨウ・ロジ
事業の内容 生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シンヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。
このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約書における秘密保守義務の定めにより、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,132百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 631 | 百万円 |
| 固定資産 | 505 | 百万円 |
| 資産合計 | 1,136 | 百万円 |
| 流動負債 | 275 | 百万円 |
| 固定負債 | 468 | 百万円 |
| 負債合計 | 744 | 百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 4,441 | ― | ― | ― | 4,441 |
| 国際物流 | 635 | ― | ― | ― | 635 |
| 玄米卸売販売 | ― | 1,238 | ― | ― | 1,238 |
| 精米卸売販売 | ― | 3,519 | ― | ― | 3,519 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 337 | ― | 337 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 2 | ― | 2 |
| その他 | 65 | 197 | 1 | 28 | 292 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,142 | 4,955 | 341 | 28 | 10,467 |
| その他の収益 | 340 | ― | ― | 752 | 1,092 |
| 外部顧客への売上高 | 5,482 | 4,955 | 341 | 780 | 11,559 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 4,870 | ― | ― | ― | 4,870 |
| 国際物流 | 747 | ― | ― | ― | 747 |
| 玄米卸売販売 | ― | 1,091 | ― | ― | 1,091 |
| 精米卸売販売 | ― | 3,821 | ― | ― | 3,821 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 350 | ― | 350 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 5 | ― | 5 |
| その他 | 51 | 208 | 0 | 27 | 287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,668 | 5,121 | 357 | 27 | 11,174 |
| その他の収益 | 317 | ― | ― | 1,008 | 1,326 |
| 外部顧客への売上高 | 5,986 | 5,121 | 357 | 1,036 | 12,501 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円53銭 | 50円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 325 | 516 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 325 | 516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,323,791 | 10,323,429 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 309百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
0201010_honbun_0394046503407.htm
該当事項はありません。
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