Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 溝 口 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E04291 93050 株式会社ヤマタネ Yamatane Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04291-000 2018-08-10 E04291-000 2017-04-01 2017-06-30 E04291-000 2017-04-01 2018-03-31 E04291-000 2018-04-01 2018-06-30 E04291-000 2017-06-30 E04291-000 2018-03-31 E04291-000 2018-06-30 E04291-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04291-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第１四半期
連結累計期間 | 第120期
第１四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 13,231 | 14,368 | 53,607 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,031 | 2,263 | 4,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 622 | 1,066 | 2,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 927 | 1,949 | 2,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,617 | 39,866 | 38,494 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,768 | 97,742 | 96,884 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 58.61 | 100.39 | 239.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 37.6 | 36.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の経営成績は、不動産部門の増収により、売上高は143億68百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は22億73百万円（同112.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少により22億63百万円（同119.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百万円を計上したものの10億66百万円（同71.3％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、堅調な国内経済を背景に倉庫の保管残高・荷動き共に底堅く推移したことから売上高は52億59百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方で営業利益は、大口荷主の入れ替え等の影響により７億24百万円（同1.6％減）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販・外食向けである精米販売は18千玄米トン（前年同期比2.8％減）となりました。また、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が締まるとの予想から前期末までに早めに調達した業者が多く、4千玄米トン（同34.1％減）に留まりました。この結果、総販売数量は22千玄米トン（同11.0％減）となりました。売上高は、需給の引締まりによりコメの取引価格は上昇したものの、販売数量の減少を補いきれず64億87百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧縮等に注力し、１億79百万円（同29.2％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移したものの、棚卸用ハンディターミナル事業における不採算業務の縮小等が響き、売上高は４億67百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業損益は32百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。なお、情報部門では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務においては、売上・利益ともに棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
④不動産関連
不動産部門では、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少があったものの、販売用不動産の売却に伴う販売収益の大幅な増加により、売上高は21億53万円（前年同期比154.1％増）となり、営業利益は16億17百万円（同316.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比８億58百万円増加し、977億42百万円となりました。
②負債
負債合計は、短期借入金が増加しましたが、営業未払金が減少したこと等から、前連結会計年度末比５億13百万円減少し、578億76百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比13億71百万円増加し、398億66百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 719,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,598,000 |
105,980
―
単元未満株式
| 普通株式 | 26,981 |
―
―
発行済株式総数
11,344,181
―
―
総株主の議決権
―
105,980
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都江東区越中島 一丁目１番１号 |
719,200 | ― | 719,200 | 6.3 |
| 株式会社ヤマタネ | |||||
| 計 | ― | 719,200 | ─ | 719,200 | 6.3 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,138 | 4,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,346 | 6,013 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,915 | 965 | |||||||||
| その他 | 440 | 629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,839 | 11,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,791 | 13,716 | |||||||||
| 土地 | 50,506 | 50,810 | |||||||||
| その他（純額） | 6,786 | 6,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,085 | 71,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,087 | 1,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,738 | 12,463 | |||||||||
| その他 | 896 | 891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,534 | 13,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,707 | 85,458 | |||||||||
| 繰延資産 | 337 | 320 | |||||||||
| 資産合計 | 96,884 | 97,742 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,113 | 2,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,227 | 5,888 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,117 | 3,145 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,469 | 1,469 | |||||||||
| その他 | 3,333 | 3,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,260 | 15,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,319 | 14,319 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,815 | 16,639 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,664 | 1,654 | |||||||||
| その他 | 9,321 | 9,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,129 | 42,202 | |||||||||
| 負債合計 | 58,390 | 57,876 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,697 | 3,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,350 | 17,885 | |||||||||
| 自己株式 | △1,816 | △1,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,786 | 30,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,686 | 4,125 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,361 | 2,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,998 | 6,439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,709 | 3,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,494 | 39,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,884 | 97,742 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 13,231 | 14,368 | |||||||||
| 営業原価 | 11,326 | 11,229 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,905 | 3,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 836 | 865 | |||||||||
| 営業利益 | 1,069 | 2,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 129 | 138 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 151 | 138 | |||||||||
| その他 | 23 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 1,031 | 2,263 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 企業年金基金脱退損失 | - | 57 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,046 | 2,206 | |||||||||
| 法人税等 | 347 | 749 | |||||||||
| 四半期純利益 | 698 | 1,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76 | 390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 622 | 1,066 |
0104035_honbun_0394046503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 698 | 1,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | 490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 228 | 492 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 927 | 1,949 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 839 | 1,508 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 441 |
0104100_honbun_0394046503007.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
| 減価償却費 | 349 | 百万円 |
| のれん償却額 | 0 | |
| 負ののれん償却額 | 0 |
| 減価償却費 | 327 | 百万円 |
| のれん償却額 | 0 | |
| 負ののれん償却額 | 0 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 531 | 50.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 531 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流 関連 |
食品 関連 |
情報 関連 |
不動産 関連 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,203 | 6,689 | 490 | 847 | 13,231 | ― | 13,231 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
103 | ― | 67 | 7 | 178 | △178 | ― |
| 計 | 5,307 | 6,689 | 558 | 855 | 13,410 | △178 | 13,231 |
| セグメント利益 | 736 | 139 | 0 | 388 | 1,264 | △195 | 1,069 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△197百万円、のれん償却額△０百万円及び未実現利益調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流 関連 |
食品 関連 |
情報 関連 |
不動産 関連 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,259 | 6,487 | 467 | 2,153 | 14,368 | ― | 14,368 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
89 | ― | 63 | 7 | 161 | △161 | ― |
| 計 | 5,349 | 6,487 | 531 | 2,161 | 14,530 | △161 | 14,368 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
724 | 179 | △32 | 1,617 | 2,488 | △215 | 2,273 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円及び未実現利益調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円61銭 | 100円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 622 | 1,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 622 | 1,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,625,373 | 10,624,965 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 531百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月８日
0201010_honbun_0394046503007.htm
該当事項はありません。
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