Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 溝 口 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E04291 93050 株式会社ヤマタネ Yamatane Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04291-000 2017-02-10 E04291-000 2015-04-01 2015-12-31 E04291-000 2015-04-01 2016-03-31 E04291-000 2016-04-01 2016-12-31 E04291-000 2015-12-31 E04291-000 2016-03-31 E04291-000 2016-12-31 E04291-000 2015-10-01 2015-12-31 E04291-000 2016-10-01 2016-12-31 E04291-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04291-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04291-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04291-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
第３四半期
連結累計期間 | 第118期
第３四半期
連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 39,113 | 37,875 | 51,826 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,201 | 3,049 | 4,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,811 | 1,873 | 2,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,440 | 3,179 | 2,278 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,365 | 35,555 | 33,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,384 | 93,877 | 92,609 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 170.46 | 176.30 | 213.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 35.1 | 33.1 |
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結会計期間 |
第118期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10 月１日 至 平成27年12 月31日 |
自 平成28年10 月１日 至 平成28年12 月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.19 | 60.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門における玄米販売数量の減少とその他部門での減収により、売上高は378億75百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益においても、物流を除く各部門で減益となったことから、33億76百万円（同7.2％減）となりました。また、支払利息の減少等により営業外損益は改善しましたが、経常利益は30億49百万円（同4.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益による特別利益の計上と法人税率の引き下げの影響等により18億73百万円（同3.4％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、新規の配送センター業務や海外引越業務は堅調に推移しましたが、全体的に国内荷動きが低調であった上、一部荷主の入替えの影響もあり、売上高は159億30百万円（前年同期比1.2％減）となりました。しかしながら、営業利益は諸経費の圧縮等により24億19百万円（同1.1％増）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は53千玄米トン（前年同期比4.5％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、コメ取引の需給が締まったことによる業者間取引の縮小等の影響から18千玄米トン（同47.4％減）と大幅に減少しました。この結果、総販売数量は71千玄米トン（同16.6％減）となりました。売上高は、玄米の販売数量が減少したことから177億35百万円（前年同期比4.2％減）となりました。営業利益は、当第３四半期連結会計期間には改善傾向となりましたが、引き続き平成27年産米における仕入価格上昇による販売差益の縮小の影響が残り、１億81百万円（同16.6％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、ソフト開発業務における大型案件の終了や棚卸代行関連業務における不採算取引の縮小等の影響により、売上高は15億13百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業利益は１億４百万円（同18.3％減）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、新規テナント向けの施設改修等に伴う稼働率の低下等により、売上高は26億95百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益は13億21百万円（同7.8％減）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、現金及び預金が減少しましたが、土地や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比12億67百万円増加し、938億77百万円となりました。
②負債
負債合計は、１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が増加しましたが、社債や長期借入金が減少したこと等から、前連結会計年度末比10億85百万円減少し、583億21百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、資本剰余金が減少しましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比23億53百万円増加し、355億55百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日である平成28年10月１日付で、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
（注）１．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。
２．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日（注） | △102,097,635 | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
（注）平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,180,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,976,000 | 105,976 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 285,816 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 113,441,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,976 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。
４．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。
５．平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマタネ |
東京都江東区越中島一丁目１番１号 | 7,180,000 | ― | 7,180,000 | 6.3 |
| 計 | ― | 7,180,000 | ─ | 7,180,000 | 6.3 |
（注）平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更しております。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の買取りによる取得分と合わせて718,689株となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,476 | 2,324 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,659 | 5,814 | |||||||||
| たな卸資産 | 842 | 1,172 | |||||||||
| その他 | 723 | 655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,701 | 9,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,549 | 14,400 | |||||||||
| 土地 | 48,781 | 50,737 | |||||||||
| その他（純額） | 6,968 | 6,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,299 | 71,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※ 1,214 | ※ 1,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,991 | 9,554 | |||||||||
| その他 | 980 | 936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,936 | 10,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,450 | 83,515 | |||||||||
| 繰延資産 | 458 | 396 | |||||||||
| 資産合計 | 92,609 | 93,877 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,024 | 2,073 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,143 | 5,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,632 | 3,332 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,976 | 3,152 | |||||||||
| その他 | 2,887 | 2,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,663 | 15,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,346 | 15,181 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,960 | 15,583 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 112 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,737 | 1,665 | |||||||||
| その他 | 9,489 | 10,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,744 | 42,614 | |||||||||
| 負債合計 | 59,407 | 58,321 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,758 | 3,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,232 | 14,627 | |||||||||
| 自己株式 | △1,814 | △1,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,732 | 27,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,662 | 3,644 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,322 | 2,322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,911 | 5,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,558 | 2,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,202 | 35,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,609 | 93,877 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 39,113 | 37,875 | |||||||||
| 営業原価 | 33,302 | 32,073 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,810 | 5,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,172 | 2,425 | |||||||||
| 営業利益 | 3,638 | 3,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 190 | 213 | |||||||||
| その他 | 26 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217 | 233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 541 | 495 | |||||||||
| その他 | 112 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 654 | 560 | |||||||||
| 経常利益 | 3,201 | 3,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 57 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,194 | 3,103 | |||||||||
| 法人税等 | 1,113 | 990 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,080 | 2,113 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 268 | 239 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,811 | 1,873 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,080 | 2,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | 1,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 360 | 1,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,440 | 3,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,019 | 2,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 421 | 318 |
0104100_honbun_0394047502901.htm
該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺して無形固定資産に含めて表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| のれん | 82百万円 | 20百万円 |
| 負ののれん | 8 | 6 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
| 減価償却費 | 1,128 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 61 | |
| 負ののれんの償却額 | 1 |
| 減価償却費 | 1,060 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 61 | |
| 負ののれんの償却額 | 1 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 425 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0394047502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流 関連 |
食品 関連 |
情報 関連 |
不動産 関連 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
16,129 | 18,516 | 1,636 | 2,830 | 39,113 | ― | 39,113 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
414 | 0 | 165 | 18 | 598 | △598 | ― |
| 計 | 16,543 | 18,516 | 1,802 | 2,849 | 39,712 | △598 | 39,113 |
| セグメント利益 | 2,392 | 217 | 127 | 1,433 | 4,170 | △532 | 3,638 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△481百万円、のれん償却額△59百万円及び未実現利益調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流 関連 |
食品 関連 |
情報 関連 |
不動産 関連 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
15,930 | 17,735 | 1,513 | 2,695 | 37,875 | ― | 37,875 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
326 | ― | 187 | 20 | 535 | △535 | ― |
| 計 | 16,257 | 17,735 | 1,700 | 2,716 | 38,410 | △535 | 37,875 |
| セグメント利益 | 2,419 | 181 | 104 | 1,321 | 4,027 | △651 | 3,376 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△598百万円、のれん償却額△59百万円及び未実現利益調整額８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 170円46銭 | 176円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,811 | 1,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
1,811 | 1,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,626,537 | 10,626,054 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0394047502901.htm
該当事項はありません。
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