Yamatane Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤマタネ
【英訳名】	Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】	東京都江東区越中島一丁目１番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島一丁目２番21号　ヤマタネビル12階
【電話番号】	03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長　土 屋   修
【縦覧に供する場所】	※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E0429193050株式会社ヤマタネYamatane Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04291-0002016-02-12E04291-0002014-04-012014-12-31E04291-0002014-04-012015-03-31E04291-0002015-04-012015-12-31E04291-0002014-12-31E04291-0002015-03-31E04291-0002015-12-31E04291-0002014-10-012014-12-31E04291-0002015-10-012015-12-31E04291-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04291-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04291-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04291-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	(百万円)	38,951	39,113	51,640
経常利益	(百万円)	2,794	3,201	3,751
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	1,542	1,811	2,042
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,711	2,440	4,572
純資産額	(百万円)	29,756	33,365	31,617
総資産額	(百万円)	88,459	92,384	92,084
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	14.52	17.05	19.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.3	33.4	31.8

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10 月１日 至  平成26年12 月31日	自  平成27年10 月１日 至  平成27年12 月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.61	5.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(１)経営成績の分析　

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門における販売価格の下落による減収を物流部門・情報部門の増収でカバーし、売上高は、391億13百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は、物流部門、情報部門、不動産部門で増益となったことから、36億38百万円（同8.3％増）となりました。経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により32億１百万円（同14.6％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億11百万円（同17.4％増）となりました。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

①物流関連　

物流部門では、国内物流で既存先や新規獲得先の配送センター業務等が堅調に推移し、保管貨物の回転率が上昇したことから、運送・荷役等を中心に売上が増加しました。国際物流はコンテナ貨物の取扱減少等により売上が低下したものの、利益面では営業増益を確保し、海外引越も増収増益となりました。この結果、売上高は161億29百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は23億92百万円（同5.6％増）となりました。

②食品関連　

食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は、国内市場の需給緩和が続き、量販店向けを中心に販売競争が激化し50千玄米トン（前年同期比2.2％減）にとどまりましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、価格の低下に伴うスポット的な需要が増加したこと等で34千玄米トン（同17.9％増）となり、総販売数量は85千玄米トン（同5.1％増）となりました。売上高は、販売数量が増加したものの平成26年産米の販売価格の下落影響で185億16百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業利益は、秋口以降の平成27年産米への切替えに伴う仕入価格の上昇等により利鞘が縮小し、２億17百万円（同18.8％減）となりました。

③情報関連

情報部門では、棚卸機器レンタル及び代行関連業務が堅調に推移したことに加え、システム開発業務においても、金融機関や自治体を中心とした基幹系システム改修案件等を中心に受注が増加し、売上高は16億36百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は１億27百万円（同91.8%増）となりました。

④不動産関連

不動産部門では、売上高は28億30百万円（前年同期比0.5％減）と微減で推移しましたが、賃借物件であった「朝日コンピュータビル」を平成27年１月に購入したこと等により、収支は大きく改善し、営業利益は14億33百万円（同13.7％増）となりました。

(２)財政状態の分析

①資産　

資産合計は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比３億円増加し、923億84百万円となりました。　

②負債　

負債合計は、主に有利子負債の返済及び償還により１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比14億47百万円減少し、590億19百万円となりました。　　

③純資産　

純資産合計は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末比17億47百万円増加し、333億65百万円となりました。　

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,441,816	113,441,816	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	113,441,816	113,441,816	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	113,441,816	―	10,555	―	3,775

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　     7,177,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式     105,972,000	105,972	―
単元未満株式	普通株式         292,816	―	―
発行済株式総数	113,441,816	―	―
総株主の議決権	―	105,972	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式444株が含まれております。

1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤマタネ	東京都江東区越中島一丁目１番１号	7,177,000	―	7,177,000	6.3
計	―	7,177,000	─	7,177,000	6.3

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 食品本部長	常務取締役 食品本部担当	水戸　隆	平成27年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,556	2,744
		受取手形及び売掛金								5,653	5,546
		たな卸資産								893	951
		その他								779	616
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								9,882	9,857
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,991	14,569
			土地							48,903	48,903
			その他（純額）							6,701	6,962
			有形固定資産合計							70,597	70,436
		無形固定資産								※１ 1,296	※１ 1,214
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,816	9,437
			その他							1,092	994
			貸倒引当金							△36	△35
			投資その他の資産合計							9,872	10,396
		固定資産合計								81,766	82,047
	繰延資産									435	479
	資産合計									92,084	92,384
負債の部
	流動負債
		営業未払金								1,963	2,008
		短期借入金								3,643	3,830
		1年内返済予定の長期借入金								3,857	1,708
		1年内償還予定の社債								5,320	1,976
		その他								2,991	2,356
		流動負債合計								17,777	11,880
	固定負債
		社債								15,832	18,334
		長期借入金								15,123	16,522
		役員退職慰労引当金								75	91
		環境対策引当金								112	112
		退職給付に係る負債								1,674	1,709
		その他								9,870	10,368
		固定負債合計								42,689	47,139
	負債合計									60,466	59,019

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,555	10,555
		資本剰余金								3,775	3,758
		利益剰余金								11,345	12,732
		自己株式								△1,813	△1,814
		株主資本合計								23,863	25,232
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,307	3,507
		土地再評価差額金								2,191	2,191
		退職給付に係る調整累計額								△81	△74
		その他の包括利益累計額合計								5,416	5,624
	非支配株主持分									2,337	2,508
	純資産合計									31,617	33,365
負債純資産合計										92,084	92,384

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益										38,951	39,113
営業原価										33,563	33,302
営業総利益										5,388	5,810
販売費及び一般管理費										2,028	2,172
営業利益										3,359	3,638
営業外収益
	受取配当金									146	190
	その他									17	26
	営業外収益合計									164	217
営業外費用
	支払利息									656	541
	その他									72	112
	営業外費用合計									729	654
経常利益										2,794	3,201
特別利益
	固定資産売却益									3	0
	その他									2	0
	特別利益合計									6	0
特別損失
	固定資産除却損									2	7
	その他									0	-
	特別損失合計									2	7
税金等調整前四半期純利益										2,798	3,194
法人税等										1,035	1,113
四半期純利益										1,762	2,080
非支配株主に帰属する四半期純利益										220	268
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,542	1,811

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,762	2,080
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									916	353
	退職給付に係る調整額									31	7
	その他の包括利益合計									948	360
四半期包括利益										2,711	2,440
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,458	2,019
	非支配株主に係る四半期包括利益									252	421

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が16百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算 　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺して無形固定資産に含めて表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
のれん	164百万円	102百万円
負ののれん	10	9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。　

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

減価償却費	1,155	百万円
のれんの償却額	61
負ののれんの償却額	1

	1,128	百万円
	61
	1

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	318	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	425	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連
売上高
外部顧客への   売上高	15,463	19,212	1,431	2,843	38,951	―	38,951
セグメント間   の内部売上高 　又は振替高	447	―	151	20	619	△619	―
計	15,910	19,212	1,583	2,864	39,571	△619	38,951
セグメント利益	2,266	268	66	1,260	3,861	△501	3,359

(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円、のれん償却額△59百万円及び未実現利益調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連
売上高
外部顧客への   売上高	16,129	18,516	1,636	2,830	39,113	―	39,113
セグメント間   の内部売上高 　又は振替高	414	0	165	18	598	△598	―
計	16,543	18,516	1,802	2,849	39,712	△598	39,113
セグメント利益	2,392	217	127	1,433	4,170	△532	3,638

(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△481百万円、のれん償却額△59百万円及び未実現利益調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	14円52銭	17円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,542	1,811
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益金額(百万円)	1,542	1,811
普通株式の期中平均株式数(株)	106,269,420	106,265,370

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

0201010_honbun_0394047502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。