Yamatane Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤマタネ
【英訳名】	Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】	東京都江東区越中島一丁目１番１号  (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島一丁目２番21号　ヤマタネビル12階
【電話番号】	03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　溝 口 健 二
【縦覧に供する場所】	※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E0429193050株式会社ヤマタネYamatane Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04291-0002016-08-12E04291-0002015-04-012015-06-30E04291-0002015-04-012016-03-31E04291-0002016-04-012016-06-30E04291-0002015-06-30E04291-0002016-03-31E04291-0002016-06-30E04291-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04291-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04291-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04291-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第１四半期

連結累計期間 | 第118期

第１四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,865 | 12,822 | 51,826 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,100 | 928 | 4,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 592 | 505 | 2,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,336 | 185 | 2,278 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,472 | 32,590 | 33,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,480 | 91,655 | 92,609 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 5.58 | 4.76 | 21.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 33.0 | 33.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　

(1)経営成績の分析　

当第１四半期連結会計期間の経営成績は、物流部門で増収となったものの、食品、情報、不動産の各部門で減収となり、売上高は128億22百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業利益においても物流を除く各部門で減益となったことに加え、千葉県印西市の不動産取得に係る諸費用の計上もあり10億２百万円（同16.8％減）となりました。この結果、経常利益は９億28百万円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円（同14.7％減）となりました。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。　　

①物流関連

物流部門では、国内物流での既存先や新規先の配送センター業務等が堅調に推移したことから運送料等を中心に売上が増加し、海外引越業務も前年対比増収となりました。この結果、売上高は53億75百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は８億29百万円（同2.4％増）と増収増益になりました。

②食品関連

食品部門では、量販・外食向けである精米販売は17千玄米トン（前年同期比3.1％増）と増加しましたが、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、コメ取引の需給が締まるとの思惑による業者間取引の縮小等の影響から７千玄米トン（同34.9％減）と大幅に減少しました。この結果、総販売数量は25千玄米トン（同12.2％減）となりました。売上高は販売数量の減少の影響で61億２百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益は、昨秋以降、コメの仕入価格の上昇により販売差益が減少し28百万円（同70.7％減）となりました。

③情報関連

情報部門では、ソフト開発業務における大型案件の終了や棚卸代行関連業務における不採算取引の縮小等の影響により、売上高は４億37百万円（前年同期比3.1％減）となりました。営業損益はソフト開発業務における減益もあり18百万円の損失（前年同期は４百万円の損失）となりました。なお、情報部門では、棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務においては、売上・利益とも第２、第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

④不動産関連

不動産部門では、新規テナント向けの施設改修等に伴う一時的な稼働率の低下等により、売上高は９億７百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は４億44百万円（同7.1％減）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

資産合計は、土地が増加しましたが、現金及び預金や投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末比９億54百万円減少し、916億55百万円となりました。　

②負債

負債合計は、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等から、前連結会計年度末比３億42百万円減少し、590億64百万円となりました。　　

③純資産

純資産合計は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分が減少したこと等から、前連結会計年度末比６億11百万円減少し、325億90百万円となりました。　

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,441,816	113,441,816	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	113,441,816	113,441,816	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	113,441,816	―	10,555	―	3,775

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  　  7,179,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　  105,976,000	105,976	―
単元未満株式	普通株式　   　 286,816	―	―
発行済株式総数	113,441,816	―	―
総株主の議決権	―	105,976	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤマタネ	東京都江東区越中島 一丁目１番１号	7,179,000	―	7,179,000	6.3
計	―	7,179,000	─	7,179,000	6.3

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,476	2,824
		受取手形及び売掛金								5,659	5,537
		たな卸資産								842	786
		その他								723	601
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								11,701	9,748
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,549	14,333
			土地							48,781	50,737
			その他（純額）							6,968	6,844
			有形固定資産合計							70,299	71,915
		無形固定資産								※ 1,214	※ 1,177
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,991	7,406
			その他							980	1,005
			貸倒引当金							△35	△35
			投資その他の資産合計							8,936	8,375
		固定資産合計								80,450	81,469
	繰延資産									458	437
	資産合計									92,609	91,655
負債の部
	流動負債
		営業未払金								2,024	1,833
		短期借入金								4,143	4,613
		1年内返済予定の長期借入金								2,632	3,421
		1年内償還予定の社債								1,976	1,976
		その他								2,887	2,434
		流動負債合計								13,663	14,277
	固定負債
		社債								17,346	17,346
		長期借入金								16,960	16,046
		役員退職慰労引当金								97	－
		環境対策引当金								112	14
		退職給付に係る負債								1,737	1,703
		その他								9,489	9,676
		固定負債合計								45,744	44,786
	負債合計									59,407	59,064

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,555	10,555
		資本剰余金								3,758	3,700
		利益剰余金								13,232	13,259
		自己株式								△1,814	△1,814
		株主資本合計								25,732	25,701
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,662	2,297
		土地再評価差額金								2,322	2,322
		退職給付に係る調整累計額								△74	△72
		その他の包括利益累計額合計								4,911	4,547
	非支配株主持分									2,558	2,341
	純資産合計									33,202	32,590
負債純資産合計										92,609	91,655

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益										12,865	12,822
営業原価										10,951	10,962
営業総利益										1,914	1,860
販売費及び一般管理費										709	858
営業利益										1,204	1,002
営業外収益
	受取配当金									101	106
	その他									6	9
	営業外収益合計									108	115
営業外費用
	支払利息									187	167
	その他									24	21
	営業外費用合計									211	189
経常利益										1,100	928
特別利益
	固定資産売却益									0	1
	特別利益合計									0	1
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	固定資産売却損									－	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										1,100	930
法人税等										417	338
四半期純利益										683	591
非支配株主に帰属する四半期純利益										90	86
親会社株主に帰属する四半期純利益										592	505

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										683	591
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									651	△407
	退職給付に係る調整額									2	1
	その他の包括利益合計									653	△405
四半期包括利益										1,336	185
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,251	142
	非支配株主に係る四半期包括利益									85	43

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。 |   ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
税金費用の計算 　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺して無形固定資産に含めて表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。　　

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

のれん	82	百万円
負ののれん	8

	61	百万円
	7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。　

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

減価償却費	373	百万円
のれん償却額	20
負ののれん償却額	0

減価償却費	332	百万円
のれん償却額	20
負ののれん償却額	0

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	425	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	478	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連
売上高
外部顧客への 売上高	5,336	6,126	451	950	12,865	―	12,865
セグメント間  の内部売上高  又は振替高	137	0	50	6	194	△194	―
計	5,474	6,126	502	956	13,060	△194	12,865
セグメント利益  又は損失(△)	810	95	△4	478	1,379	△175	1,204

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△158百万円、のれん償却額△19百万円及び未実現利益調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流 関連	食品 関連	情報 関連	不動産 関連
売上高
外部顧客への 売上高	5,375	6,102	437	907	12,822	―	12,822
セグメント間  の内部売上高  又は振替高	112	―	61	5	179	△179	―
計	5,487	6,102	498	913	13,002	△179	12,822
セグメント利益  又は損失(△)	829	28	△18	444	1,284	△282	1,002

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円、のれん償却額△19百万円及び未実現利益調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	5円58銭	4円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	592	505
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	592	505
普通株式の期中平均株式数(株)	106,267,089	106,261,854

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

(剰余金の配当)　

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  478百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  4円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年６月13日 

0201010_honbun_0394046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。