Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 土 屋 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E0429193050株式会社ヤマタネYamatane Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04291-0002015-11-13E04291-0002014-04-012014-09-30E04291-0002014-04-012015-03-31E04291-0002015-04-012015-09-30E04291-0002014-09-30E04291-0002015-03-31E04291-0002015-09-30E04291-0002014-07-012014-09-30E04291-0002015-07-012015-09-30E04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04291-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04291-0002014-03-31E04291-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:LogisticsRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:InformationRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04291-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04291-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04291-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04291-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04291-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0394047002710.htm
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 |
第117期 第２四半期 連結累計期間 |
第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 26,523 | 26,045 | 51,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,886 | 2,201 | 3,751 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,053 | 1,246 | 2,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,847 | 1,431 | 4,572 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,892 | 32,567 | 31,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,865 | 91,336 | 92,084 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 9.91 | 11.73 | 19.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 33.0 | 31.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,854 | 2,417 | 4,261 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △322 | △678 | △4,012 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,413 | △1,899 | 580 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 2,665 | 2,215 | 2,376 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 |
第117期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.02 | 6.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門における販売価格の下落を主因に、売上高は260億45百万円（前年同期比1.8％減）となりました。ただし、営業利益は、物流部門、情報部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門でも例年並みの利益水準を確保できたことから、25億41百万円（同11.1％増）となりました。経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により22億１百万円（同16.7％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億46百万円（同18.3％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、国内物流で前年に比べ保管貨物の回転率が上昇していることに加え、新規顧客の獲得等もあり、運送・荷役等を中心に売上が増加しました。国際物流は通関の落込みにより売上が減少したものの利益面では増益を確保し、海外引越も増収増益となりました。この結果、売上高は106億75百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は16億25百万円（同8.3％増）となりました。
②食品関連
食品部門では、量販店・外食向けである精米販売は、前年を若干下回る34千玄米トン（前年同期比3.7％減）にとどまりましたが、一般小売店や他卸売業者向けが中心である玄米販売は、取引価格が低位で推移したことによるスポット的な需要増に加え、外食向けの玄米需要の開拓にも注力し、24千玄米トン（同24.9％増）となりました。この結果、総販売数量は58千玄米トン（同6.3％増）となりました。一方、売上高は、販売価格の下落影響で123億24百万円（前年同期比8.2％減）となりました。営業利益は、差益の比較的大きい精米販売が伸び悩んだこともあり、販売数量全体は伸びたものの利益額は１億84百万円（同9.5％減）と例年並みの水準に留まりました。
③情報関連
情報部門では、棚卸機器レンタル及び代行関連業務が堅調に推移したことに加え、システム開発業務においても、金融機関や自治体を中心とした基幹系システム改修案件等を中心に受注が増加し、売上高は11億52百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は１億33百万円（同66.0％増）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、売上高は18億93百万円（前年同期比横ばい）で推移しましたが、賃借物件であった「朝日コンピュータビル」を平成27年１月に購入したこと等により、収支は大きく改善し、営業利益は９億54百万円（同14.3％増）となりました。
(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、たな卸資産や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したこと等から、前連結会計年度末比７億47百万円減少し、913億36百万円となりました。
②負債
負債合計は、主に有利子負債の返済及び償還により１年内返済予定の長期借入金や１年内償還予定の社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比16億97百万円減少し、587億69百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末比９億49百万円増加し、325億67百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益21億99百万円、減価償却費７億44百万円、たな卸資産の減少２億22百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額８億48百万円等の支出があったことから24億17百万円の収入（前年同期比４億36百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出３億19百万円や定期預金の預入による支出２億60百万円があったこと等から、６億78百万円の支出（前年同期比３億55百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入24億円や社債発行による収入35億25百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出29億72百万円や社債の償還による支出44億78百万円があったこと等により18億99百万円の支出（前年同期比４億86百万円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は４億50百万円減少し、22億15百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 113,441,816 | 113,441,816 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 113,441,816 | 113,441,816 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 113,441,816 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,176 | 4.6 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 4,787 | 4.2 |
| 山 﨑 元 裕 | 東京都世田谷区 | 4,083 | 3.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,773 | 3.3 |
| SMBCフレンド証券株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町７－12 | 3,000 | 2.6 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 3,000 | 2.6 |
| ヤマタネ従業員持株会 | 東京都江東区越中島１丁目２－21 | 2,408 | 2.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,102 | 1.9 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
2,021 | 1.8 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５－20 | 2,000 | 1.8 |
| 計 | ― | 32,351 | 28.5 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式 7,177千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.3％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,177,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,972,000 | 105,972 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 292,816 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 113,441,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,972 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式444株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマタネ |
東京都江東区越中島一丁目１番１号 | 7,177,000 | ― | 7,177,000 | 6.3 |
| 計 | ― | 7,177,000 | ─ | 7,177,000 | 6.3 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,556 | 2,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,653 | 5,557 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 893 | ※1 671 | |||||||||
| その他 | 779 | 699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,882 | 9,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,991 | 14,600 | |||||||||
| 土地 | 48,903 | 48,903 | |||||||||
| その他（純額） | 6,701 | 6,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,597 | 70,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※2 1,296 | ※2 1,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 9,909 | 9,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,872 | 9,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,766 | 81,253 | |||||||||
| 繰延資産 | 435 | 500 | |||||||||
| 資産合計 | 92,084 | 91,336 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,963 | 1,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,643 | 3,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,857 | 1,755 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,320 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 2,991 | 2,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,777 | 12,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,832 | 18,334 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,123 | 16,652 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 86 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 112 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,674 | 1,695 | |||||||||
| その他 | 9,870 | 9,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,689 | 46,730 | |||||||||
| 負債合計 | 60,466 | 58,769 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,775 | 3,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,345 | 12,167 | |||||||||
| 自己株式 | △1,813 | △1,814 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,863 | 24,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,307 | 3,332 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,191 | 2,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,416 | 5,446 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,337 | 2,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,617 | 32,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,084 | 91,336 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 26,523 | 26,045 | |||||||||
| 営業原価 | 22,892 | 22,073 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,630 | 3,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,344 | ※1 1,431 | |||||||||
| 営業利益 | 2,286 | 2,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 78 | 104 | |||||||||
| その他 | 13 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 442 | 374 | |||||||||
| その他 | 49 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 491 | 462 | |||||||||
| 経常利益 | 1,886 | 2,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 2,199 | |||||||||
| 法人税等 | 692 | 775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,197 | 1,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,053 | 1,246 |
0104035_honbun_0394047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,197 | 1,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 649 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,847 | 1,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,673 | 1,276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 173 | 154 |
0104050_honbun_0394047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 2,199 | |||||||||
| 減価償却費 | 764 | 744 | |||||||||
| のれん償却額 | 39 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △106 | |||||||||
| 支払利息 | 442 | 374 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △3 | 1 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 948 | 87 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 358 | 222 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △459 | △104 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12 | △185 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 273 | 84 | |||||||||
| その他 | 26 | 126 | |||||||||
| 小計 | 4,203 | 3,520 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △435 | △359 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △996 | △848 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,854 | 2,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △102 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △250 | △319 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | △260 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 35 | - | |||||||||
| その他 | △47 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △322 | △678 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 756 | 156 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 975 | 2,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,427 | △2,972 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 3,525 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,270 | △4,478 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △73 | △52 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △317 | △422 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △55 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,413 | △1,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,118 | △160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,547 | 2,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,665 | ※1 2,215 |
0104100_honbun_0394047002710.htm
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動に係るキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 販売用不動産 | 192 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 122 | 130 | ||
| 仕掛品 | 129 | 110 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 449 | 238 |
のれん及び負ののれんは、相殺して無形固定資産に含めて表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| のれん | 164百万円 | 123百万円 |
| 負ののれん | 10 | 9 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 職員給料手当 | 288 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 45 | 28 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 10 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,765百万円 | 2,655百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△100 | △440 |
| 現金及び現金同等物 | 2,665百万円 | 2,215百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 318 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 425 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0394047002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流 関連 |
食品 関連 |
情報 関連 |
不動産 関連 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
10,199 | 13,426 | 1,003 | 1,893 | 26,523 | ― | 26,523 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
303 | ― | 100 | 13 | 417 | △417 | ― |
| 計 | 10,502 | 13,426 | 1,104 | 1,907 | 26,940 | △417 | 26,523 |
| セグメント利益 | 1,501 | 203 | 80 | 834 | 2,619 | △333 | 2,286 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△299百万円、のれん償却額△39百万円及び未実現利益調整額６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 物流 関連 |
食品 関連 |
情報 関連 |
不動産 関連 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
10,675 | 12,324 | 1,152 | 1,893 | 26,045 | ― | 26,045 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
274 | 0 | 100 | 12 | 388 | △388 | ― |
| 計 | 10,949 | 12,324 | 1,253 | 1,905 | 26,433 | △388 | 26,045 |
| セグメント利益 | 1,625 | 184 | 133 | 954 | 2,897 | △356 | 2,541 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円、のれん償却額 △39百万円及び未実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円91銭 | 11円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,053 | 1,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,053 | 1,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,269,812 | 106,266,022 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0394047002710.htm
該当事項はありません。
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