Yamatane Corporation

M&A Activity • Nov 14, 2023

 0000000_header_0394005703511.htm

【表紙】
【提出書類】	臨時報告書（2023年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月29日
【会社名】	株式会社ヤマタネ
【英訳名】	Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　﨑　元　裕
【本店の所在の場所】	東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】	03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　田　﨑　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】	03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　田　﨑　一　郎
【縦覧に供する場所】	※株式会社ヤマタネ関西支店 （兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E04291 93050 株式会社ヤマタネ Yamatane Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100RRQV true false E04291-000 2023-11-14 xbrli:pure

 0101010_honbun_0394005703511.htm

１【提出理由】

当社は、2023年８月29日開催の臨時取締役会において、株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」といいます。）の全株式を取得し、子会社化すること(以下、「本株式取得」といいます。)を決議いたしました。また、本日付けで株式譲渡契約書を締結しております。

本株式取得は、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 取得対象子会社の概要

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社ショクカイ
本店の所在地	東京都台東区東上野五丁目２番２号
代表者の氏名	松本朋廣
資本金の額	90百万円
純資産の額	3,867百万円
総資産の額	11,141百万円
事業の内容	食品及び同原料、加工食品の輸入及び販売

②最近３年間に終了した各会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
売上高	16,508百万円	16,358百万円	17,412百万円
営業利益	501百万円	513百万円	760百万円
経常利益	438百万円	451百万円	690百万円
当期純利益	145百万円	152百万円	309百万円

③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社と当該会社との間に資本関係はありません。
人的関係	当社と当該会社との間に人的関係はありません。
取引関係	当社と当該会社との間に取引関係はありません。

(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループは、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」において「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」というビジョンを掲げ、社会的価値と経済的価値の両立を図ることを目指しております。この取り組みの中で、食の安定供給ソリューションと循環資源ソリューションの提供を「チャレンジ領域」と定め、簡便化志向に対応した加工食品の提供や食品ロスへの対応等について検討してまいりました。

ショクカイは冷凍食品を中心とした弁当給食向け業務用食品の卸売事業では業界トップシェアを誇り、食品メーカー等との強固な仕入基盤、顧客ニーズに対応した商品開発力に加え、効率的な物流の実現により価格競争力のある商品を北海道から九州・沖縄まで多くの取引先へ安定的に供給しております。また、食材の仕入では食品ロスの削減に積極的に取り組んでおります。さらに、周辺領域における事業強化・拡大を目指し、高価格帯商品の開発やデリカ事業の強化、食材宅配事業向けの冷凍弁当・ミールキット向け食材等の取扱い拡大に取り組んでおります。

この度、ショクカイへの資本参加を行うことにより、当社グループでは、新たなソリューションの実現が可能となり、食品セグメントで掲げている「産地の続くを支える」においても、ショクカイのもつ全国の販売網は大きく貢献できるものと考えております。また、ショクカイのデリカ事業においては、当社の取引先である量販店等の事業の強化、拡大に資するサービスを提供できるものと期待しております。両社が相互に持つ経営資源を最大限に活かし、それぞれの事業領域の拡大とサプライチェーンの強化に取り組むことで、当社グループの目指すバリューである「社会に安心と安全、効率性を提供する」の実現を図り、地域社会や地球環境を含む全てのステークホルダーに対し長期的な価値を創出してまいります。

(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

取得価額	7,271百万円
アドバイザリー費用等	95百万円
合計	7,367百万円