YAMANAKA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 29, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月29日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期 (自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日)
【会社名】	株式会社ヤマナカ
【英訳名】	YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　野　義　久
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】	052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　屋　敷　昭　二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】	052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　屋　敷　昭　二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0307281900株式会社ヤマナカYAMANAKA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-212015-12-20Q32016-03-202014-03-212014-12-202015-03-201falsefalsefalseE03072-0002016-01-29E03072-0002014-03-212014-12-20E03072-0002014-03-212015-03-20E03072-0002015-03-212015-12-20E03072-0002014-12-20E03072-0002015-03-20E03072-0002015-12-20E03072-0002014-09-212014-12-20E03072-0002015-09-212015-12-20iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期連結

累計期間 | 第59期

第３四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年

　　 3月21日

至　平成26年

　　 12月20日 | 自　平成27年

　　 3月21日

至　平成27年

　　 12月20日 | 自　平成26年

　　 3月21日

至　平成27年

　　 3月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,426 | 70,632 | 95,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 857 | 647 | 1,211 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 424 | 182 | 588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 789 | 293 | 1,203 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,022 | 15,531 | 15,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,494 | 41,264 | 41,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 22.05 | 9.49 | 30.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 37.6 | 34.4 |

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月21日 至  平成26年12月20日	自  平成27年９月21日 至  平成27年12月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.70	6.24

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、情報処理手数料の処理方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により企業業績が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で先行きについては、中国の景気減速や原油価格の下落による世界経済の下振れ懸念など不透明な状況にあります。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善により消費の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、食品や日用品の相次ぐ値上げなどにより、家計の節約志向は根強く、個人消費は力強さに欠ける展開が続いております。

こうしたなか当社グループは、平成28年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、“持続的成長”を目指し、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。

商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさを重視した品揃えの充実・強化を図ることによって惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しなどマーチャンダイジングの確立に取り組んでおります。

販売政策では、大型店を中心に料理提案・実演販売を行う「クッキングさぽ～と」コーナーの導入を進めるとともに、各店舗では料理見本・レシピの提供や試食販売などを積極的に実施し、提案型売場展開による他社との差別化を推進しております。

店舗政策では、惣菜コーナーの充実や収納代行サービスの実施など新たな小型店フォーマットの確立を目指し、平成27年８月に陽なたの丘店(愛知県知多郡阿久比町)を新設いたしました。

また、当社の高質業態である“フランテ”強化の一環として、八事フランテ(名古屋市天白区)の売場を一新する大型改装を行うとともに、四軒家店(名古屋市守山区)を改築し、四軒家フランテへ業態変更いたしました。その他、一宮フランテ館（愛知県一宮市）など７店舗の改装、陳列替を実施いたしました。

店舗運営面では、基本作業の徹底・教育、日配品の発注支援システムやセルフレジの導入などにより店舗の生産性向上を図るとともに、パートナーを中心とした小集団活動など職場の活性化に取り組んでおります。

なお、子会社政策において、当社は平成27年９月10日付で日配品・米飯類の製造を行うサンデイリー株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。

このような結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当社の既存店売上高は前年同期比101.4％と伸長いたしましたが、主力店舗である八事フランテと四軒家店の改装・改築による長期休業の影響等により、全店売上高は前年同期比98.9％にとどまったことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は744億66百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は５億95百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は６億47百万円（前年同期比24.4％減）となりました。四半期純利益は、店舗改装に伴う固定資産除却損の発生及び連結子会社のサンデイリー株式会社が保有する不動産の減損処理等を行ったことから、１億82百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、412億64百万円となりました。これは主に商品及び製品が５億61百万円増加したものの、現金及び預金が10億86百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ、５億７百万円減少し、257億32百万円となりました。これは主に有利子負債が５億75百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、155億31百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億93百万円増加したことと、連結子会社であるサンデイリー株式会社を完全子会社化したことにより、資本剰余金が７億71百万円増加し、少数株主持分が11億５百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月29日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で あります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月21日～ 平成27年12月20日	─	20,425	─	4,220,618	─	5,766,230

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年9月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	―
議決権制限株式(その他)	─	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式        1,161,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式       19,252,200	192,522	―
単元未満株式	普通株式           11,318	―	─
発行済株式総数	20,425,218	―	―
総株主の議決権	―	192,522	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年9月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ヤマナカ	名古屋市東区 葵三丁目15番31号	1,161,700	─	1,161,700	5.68
計	―	1,161,700	─	1,161,700	5.68

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,323,480	3,236,993
		売掛金								1,002,030	1,071,141
		商品及び製品								2,547,534	3,109,499
		仕掛品								387	778
		原材料及び貯蔵品								25,160	34,080
		繰延税金資産								314,452	261,982
		その他								2,108,233	1,912,918
		貸倒引当金								△2,862	△2,047
		流動資産合計								10,318,417	9,625,346
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,784,092	8,896,216
			土地							9,972,784	9,700,115
			その他（純額）							1,157,053	1,341,805
			有形固定資産合計							19,913,929	19,938,137
		無形固定資産
			借地権							554,213	507,117
			その他							285,202	460,947
			無形固定資産合計							839,416	968,065
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,104,364	4,577,843
			差入保証金							5,857,343	5,535,878
			繰延税金資産							7,802	8,229
			その他							659,405	617,503
			貸倒引当金							△63,809	△62,072
			投資その他の資産合計							10,565,106	10,677,382
		固定資産合計								31,318,452	31,583,585
	繰延資産									43,973	55,110
	資産合計									41,680,843	41,264,042

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,342,809	6,178,866
		短期借入金								1,315,000	1,335,000
		1年内返済予定の長期借入金								※２、※３ 2,968,600	※２ 2,999,456
		1年内償還予定の社債								398,000	98,000
		未払費用								1,166,992	1,248,479
		未払法人税等								443,362	17,218
		賞与引当金								315,147	93,228
		ポイント引当金								125,788	140,049
		資産除去債務								-	12,089
		その他								2,262,002	2,040,522
		流動負債合計								14,337,703	14,162,909
	固定負債
		社債								2,402,000	2,904,000
		長期借入金								※２、※３ 5,102,000	4,273,316
		リース債務								456,336	396,767
		繰延税金負債								736,950	939,544
		退職給付に係る負債								756,558	644,848
		長期預り保証金								1,027,094	984,378
		資産除去債務								1,311,818	1,317,998
		その他								108,854	108,450
		固定負債合計								11,901,613	11,569,303
	負債合計									26,239,316	25,732,212
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,220,618	4,220,618
		資本剰余金								5,766,230	6,538,139
		利益剰余金								4,643,609	4,672,320
		自己株式								△1,889,613	△1,889,685
		株主資本合計								12,740,844	13,541,392
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,590,095	1,983,403
		退職給付に係る調整累計額								5,404	7,034
		その他の包括利益累計額合計								1,595,500	1,990,438
	少数株主持分									1,105,180	-
	純資産合計									15,441,526	15,531,830
負債純資産合計										41,680,843	41,264,042

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月21日 　至 平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 　至 平成27年12月20日)
売上高										71,426,492	70,632,404
売上原価										52,935,606	52,441,122
売上総利益										18,490,886	18,191,281
営業収入										3,858,953	3,833,946
営業総利益										22,349,839	22,025,227
販売費及び一般管理費										21,552,317	21,429,405
営業利益										797,521	595,822
営業外収益
	受取利息									17,819	16,851
	受取配当金									46,973	51,460
	持分法による投資利益									15,380	14,440
	情報提供料収入									37,075	37,295
	その他									104,377	60,848
	営業外収益合計									221,626	180,895
営業外費用
	支払利息									122,804	98,766
	その他									39,071	30,173
	営業外費用合計									161,876	128,940
経常利益										857,271	647,777
特別利益
	固定資産売却益									-	5,000
	特別利益合計									-	5,000
特別損失
	固定資産除却損									8,324	123,174
	減損損失									-	354,350
	特別損失合計									8,324	477,525
税金等調整前四半期純利益										848,947	175,252
法人税、住民税及び事業税										239,278	87,712
法人税等調整額										161,476	189,140
法人税等合計										400,754	276,852
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）										448,192	△101,600
少数株主利益又は少数株主損失（△）										23,373	△284,419
四半期純利益										424,818	182,818

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月21日 　至 平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 　至 平成27年12月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）										448,192	△101,600
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									341,267	393,307
	退職給付に係る調整額									-	1,629
	その他の包括利益合計									341,267	394,937
四半期包括利益										789,460	293,336
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									766,086	577,755
	少数株主に係る四半期包括利益									23,373	△284,419

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は925千円減少し、税金等調整前四半期純利益は771,908千円減少し、四半期純利益は771,612千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が771,908千円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(情報処理手数料の処理方法の変更)

仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から売上原価から控除する方法に変更しております。この変更は、基幹システムの入替えにより、商品別にオンライン手数料の把握が可能になったことを契機に、当該取引の性格などを再検討した結果、当該取引が以前に比べ変化していることが明らかになったため、経営成績をより適切に表現するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっておりますが、累積的影響額は軽微であるため反映しておりません。

この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益及び営業利益は256,744千円増加し、営業外収益「オンライン手数料」は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月20日)
新安城商業開発㈱	406,000千円	388,000千円

前連結会計年度(平成27年３月20日)

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年９月27日、借入金残高200,000千円及び契約日平成25年３月26日、借入金残高975,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（1）各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。

①平成22年９月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

②平成25年３月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

（2）各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月20日)

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成25年３月26日、借入金残高750,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（1）各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

（2）各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

※ ３　連結子会社における財務制限条項

前連結会計年度(平成27年３月20日)

連結子会社であるサンデイリー㈱は、金融機関からの一部の借入金（契約日平成24年７月31日、借入金残高552,000千円）については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（1）各年度の決算期末における貸借対照表における純資産の部の合計金額をマイナスしないこと。

（2）各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の営業損益に関して２期連続して営業損失を計上しないこと。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日)
減価償却費	962,396千円	970,103千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月17日 定時株主総会	普通株式	57,791	3.00	平成26年３月20日	平成26年６月18日	利益剰余金
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	57,790	3.00	平成26年９月20日	平成26年12月２日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	77,054	4.00	平成27年３月20日	平成27年６月17日	利益剰余金
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	77,053	4.00	平成27年９月20日	平成27年12月２日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。　　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月10日付で、連結子会社であるサンデイリー株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が771,908千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,538,139千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月21日  至  平成26年12月20日)及び当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月21日  至  平成27年12月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月21日 至  平成26年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日)
１株当たり四半期純利益金額	22.05円	9.49円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	424,818	182,818
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	424,818	182,818
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,263	19,263

(注) １　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が40.06円減少しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第59期（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）中間配当について、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

①配当金の総額                                          　  77,053千円

②１株当たりの金額                                   　　　　 ４円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成27年12月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。