Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社やまみ |
| 【英訳名】 | Yamami Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E32364-000 2019-02-14 E32364-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32364-000 2018-12-31 E32364-000 2018-07-01 2018-12-31 E32364-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期累計期間 | 第45期
第２四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,281,223 | 5,482,848 | 10,499,065 |
| 経常利益 | (千円) | 494,360 | 510,259 | 996,287 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 318,434 | 340,235 | 646,960 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 696,086 | 1,215,556 | 696,086 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,376,100 | 6,936,100 | 6,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 4,360,643 | 5,949,489 | 4,631,750 |
| 総資産額 | (千円) | 9,692,571 | 11,576,421 | 9,448,310 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 49.94 | 50.82 | 101.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.93 | 50.76 | 101.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 14.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 51.2 | 48.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 638,029 | 728,563 | 1,494,397 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △690,607 | △2,581,872 | △1,495,580 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 134,511 | 1,520,134 | △265,869 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 900,834 | 218,674 | 551,848 |
| 回次 | 第44期 第２四半期会計期間 |
第45期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.54 | 32.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に関る基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、先行き不安や、自然災害の影響もあり、依然節約志向が高く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、海外情勢は米国と中国の政治動向や、金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、安定的な推移となりました。
このような状況のもと、当社は一般消費者向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、新たに関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。また、食品加工業、外食産業向けに各種豆腐等の販売を推進いたしました。
設備面では、本社工場のバラエティラインの更新、関西工場の６Ｂ豆腐ラインの新設が平成30年12月に完了し、時間当たり生産量を強化したことにより、生産体制の効率化を図りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高5,482百万円と前年同期と比べ201百万円(3.8%)の増収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇による荷造運賃の増加、本社工場のバラエティライン、並びに関西工場の６Ｂ豆腐ラインの稼働による減価償却費の増加等の影響がありましたが、営業利益は508百万円と前年同期と比べ10百万円(2.2%)の増益、経常利益は助成金収入の増加等により510百万円と前年同期と比べ15百万円(3.2%)の増益、四半期純利益は340百万円と前年同期と比べ21百万円(6.8%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,128百万円増加し、11,576百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して6百万円増加し、2,263百万円となりました。これは主に新工場建設用地の代金の支払い等により、現金及び預金が330百万円減少したものの、売掛金が233百万円、原材料及び貯蔵品が62百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して2,121百万円増加し、9,312百万円となりました。これは本社工場のバラエティライン更新、関西工場の６Ｂ豆腐ライン新設等に伴い機械装置及び運搬具が921百万円増加したこと、新工場建設用地の取得により土地が1,266百万円増加したこと等によるものです。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して810百万円増加し、5,626百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して350百万円増加し、2,837百万円となりました。これは主に買掛金が155百万円増加したこと、短期借入金が100百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して459百万円増加し、2,789百万円となりました。これは主に長期借入金が461百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して1,317百万円増加し、5,949百万円となりました。これは主に公募による新株式発行により、資本金が519百万円、資本剰余金が519百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して333百万円減少し、218百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、728百万円（前年同四半期は638百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加233百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益505百万円、減価償却費497百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,581百万円（前年同四半期は690百万円の支出）となりました。
これは、新工場建設用地の取得等により、有形固定資産の取得による支出2,575百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,520百万円（前年同四半期は134百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額63百万円の支出等があった一方で、長期借入れによる収入800百万円、株式の発行による収入1,038百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） |
資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 本社工場 （広島県三原市） |
豆腐等製造 販売事業 |
バラエティライン | 696,862 | 自己資金及び借入金 | 平成30年12月 | 時間当たり10,000個 |
| 関西工場 （滋賀県甲賀市） |
豆腐等製造 販売事業 |
６Ｂ豆腐 ライン |
831,449 | 自己資金及び借入金 | 平成30年12月 | 時間当たり10,000個 |
| 富士山麓工場 （静岡県駿東郡） |
豆腐等製造 販売事業 |
工場用地 | 1,266,942 | 自己資金及び借入金 | 平成30年10月 | ― |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
|||||||
| 富士山麓工場 （静岡県駿東郡） |
豆腐等製造 販売事業 |
建物 | 1,200,000 (900,000) |
― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成30年10月 | 平成31年７月 | ― |
| 排水処理設備 | 205,000 (193,489) |
― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成30年10月 | 平成31年７月 | ― | ||
| ＬＮＧサテライト設備 | 96,076 (85,000) |
― | 自己資金及び借入金 | 平成30年10月 | 平成31年７月 | ― | ||
| カット豆腐ライン | 1,582,024 (1,247,945) |
26,000 | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成31年７月 | 平成31年10月 | 時間当たり13,000個 | ||
| 厚揚げライン | 628,620 (598,480) |
13,000 | 自己資金及び借入金 | 平成31年７月 | 平成31年10月 | 時間当たり13,000個 |
（注）１ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 投資予定額の総額に関する項目につきましては、投資予定額を変更しており、（）内の金額は変更前の投資予定額であります。
３ カット豆腐ラインの完成後の能力につきましては、時間当たり10,000個から13,000個に変更しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,504,400 |
| 計 | 25,504,400 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,936,100 | 6,936,100 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,936,100 | 6,936,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 6,936,100 | ― | 1,215,556 | ― | 1,188,556 |
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＹＭコーポレーション | 広島県福山市東深津町四丁目９番20号 | 2,402 | 34.63 |
| 山名 徹 | 広島県三原市 | 1,200 | 17.30 |
| 山名 清 | 広島県三原市 | 563 | 8.13 |
| 山名 睦子 | 広島県三原市 | 457 | 6.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 284 | 4.09 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIO NAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号) |
151 | 2.18 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 4QA U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号) |
59 | 0.86 |
| 栢原 伸也 | 東京都八王子市 | 47 | 0.69 |
| やまみ従業員持株会 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ | 43 | 0.62 |
| 山名 昭典 | 兵庫県川西市 | 40 | 0.58 |
| 計 | ― | 5,249 | 75.69 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 284千株
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,350 | ― |
| 6,935,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 6,936,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,350 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の指名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社やまみ |
広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0847947003101.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 653,926 | 323,767 | |||||||||
| 売掛金 | 1,398,160 | 1,631,711 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,137 | 32,524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 163,663 | 226,261 | |||||||||
| その他 | 5,372 | 49,697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,257,260 | 2,263,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,234,475 | 2,572,335 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,494,965 | 4,416,380 | |||||||||
| 土地 | 848,448 | 2,115,391 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 515,767 | 113,768 | |||||||||
| その他（純額） | 29,556 | 24,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,123,213 | 9,242,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,708 | 6,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 61,128 | 63,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,191,050 | 9,312,458 | |||||||||
| 資産合計 | 9,448,310 | 11,576,421 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 667,225 | 822,658 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 639,998 | 637,582 | |||||||||
| 未払金 | 753,233 | 884,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,986 | 182,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,738 | 9,480 | |||||||||
| その他 | 222,008 | 200,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,487,189 | 2,837,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,204,210 | 2,665,940 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,947 | 116,311 | |||||||||
| その他 | 8,213 | 6,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,329,370 | 2,789,060 | |||||||||
| 負債合計 | 4,816,560 | 5,626,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,086 | 1,215,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 669,086 | 1,188,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,249,536 | 3,526,012 | |||||||||
| 自己株式 | △205 | △443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,614,503 | 5,929,681 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,198 | △254 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,198 | △254 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,048 | 20,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,631,750 | 5,949,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,448,310 | 11,576,421 |
0104320_honbun_0847947003101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,281,223 | 5,482,848 | |||||||||
| 売上原価 | 3,822,901 | 3,952,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,458,321 | 1,530,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運賃 | 403,120 | 477,748 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 16,014 | 7,488 | |||||||||
| 販売手数料 | 347,370 | 353,307 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 108,147 | 83,669 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,140 | 1,055 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,527 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 82,236 | 96,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 960,556 | 1,022,193 | |||||||||
| 営業利益 | 497,765 | 508,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 43 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,218 | 17,825 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 1,987 | 2,607 | |||||||||
| その他 | 1,092 | 3,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,362 | 23,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,697 | 12,290 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 8,984 | |||||||||
| その他 | 69 | 589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,767 | 21,864 | |||||||||
| 経常利益 | 494,360 | 510,259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,879 | 4,885 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,879 | 4,885 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 488,481 | 505,373 | |||||||||
| 法人税等 | 170,046 | 165,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 318,434 | 340,235 |
0104340_honbun_0847947003101.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 488,481 | 505,373 | |||||||||
| 減価償却費 | 452,260 | 497,063 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,780 | 742 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △62 | |||||||||
| 支払利息 | 14,697 | 12,290 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 8,984 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,879 | 4,885 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △452,838 | △233,550 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,222 | △58,986 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 208,202 | 155,433 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 58,317 | 86,905 | |||||||||
| その他 | 15,171 | △68,494 | |||||||||
| 小計 | 747,664 | 910,584 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 62 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,890 | △12,342 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,809 | △169,741 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 638,029 | 728,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,014 | △3,015 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △685,296 | △2,575,252 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △929 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △326 | △328 | |||||||||
| その他 | △1,968 | △2,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △690,607 | △2,581,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △396,359 | △340,686 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △237 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 1,038,940 | |||||||||
| 株式交付費の支出 | ― | △8,984 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,449 | △5,108 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,680 | △63,788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 134,511 | 1,520,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 81,934 | △333,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 818,900 | 551,848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 900,834 | ※1 218,674 |
0104400_honbun_0847947003101.htm
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
| 当第２四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 999,911千円 | 323,767千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △99,077千円 | △105,093千円 |
| 現金及び現金同等物 | 900,834千円 | 218,674千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,761 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 63,761 | 10.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月12日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,760 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 97,102 | 14.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月11日 | 利益剰余金 |
当社は、平成30年８月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、平成30年９月18日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,215,556千円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 49円94銭 | 50円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 318,434 | 340,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 318,434 | 340,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,376,100 | 6,695,539 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円93銭 | 50円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,456 | 7,176 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第45期（平成30年７月１日から平成31年６月30日まで）中間配当について、平成31年２月14日開催の取締役会において、平成30年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97,102千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成31年３月11日
0201010_honbun_0847947003101.htm
該当事項はありません。
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