Yamami Company

Quarterly Report • May 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	株式会社やまみ
【英訳名】	Yamami Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山名　清
【本店の所在の場所】	広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】	0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　林　辰男
【最寄りの連絡場所】	広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】	0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　林　辰男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E32364-000 2019-05-13 E32364-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期累計期間 | 第45期

第３四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2017年７月１日

至　2018年３月31日 | 自　2018年７月１日

至　2019年３月31日 | 自　2017年７月１日

至　2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,928,055 | 8,218,951 | 10,499,065 |
| 経常利益 | (千円) | 742,277 | 783,834 | 996,287 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 480,071 | 524,545 | 646,960 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 696,086 | 1,215,556 | 696,086 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,376,100 | 6,936,100 | 6,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 4,461,281 | 6,038,504 | 4,631,750 |
| 総資産額 | (千円) | 9,328,092 | 12,423,136 | 9,448,310 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 75.29 | 77.43 | 101.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.09 | 77.32 | 101.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 14.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 48.4 | 48.9 |

回次		第44期 第３四半期会計期間	第45期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.35	26.57

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、先行き不安により、依然節約志向が高く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、海外情勢は米国と中国の政治動向や、金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、安定的な推移となりました。

このような状況のもと、当社は一般消費者向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。また、食品加工業、外食産業向けに各種豆腐等の販売を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,218百万円と前年同四半期と比べ290百万円（3.7%）の増収となりました。

利益につきましては、運送コストの上昇により荷造運賃が増加したこと等による影響もありましたが、設備投資により生産効率が向上したことで売上原価の増加を抑えられたこと等により、営業利益は768百万円と前年同四半期と比べ24百万円（3.3%）の増益、経常利益は783百万円と前年同四半期と比べ41百万円（5.6%）の増益、四半期純利益は524百万円と前年同四半期と比べ44百万円（9.3%）の増益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,974百万円増加し、12,423百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して88百万円減少し、2,169百万円となりました。これは主に設備投資による支払等により、現金及び預金が228百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して3,063百万円増加し、10,254百万円となりました。これは主に設備投資等により機械装置及び運搬具が688百万円増加したこと、富士山麓工場用地の取得により土地が1,266百万円増加したこと等によるものです。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して1,568百万円増加し、6,384百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して1,268百万円増加し、3,755百万円となりました。これは富士山麓工場への設備投資のつなぎ資金としての短期借入金が1,200百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して299百万円増加し、2,628百万円となりました。これは主に長期借入金が301百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して1,406百万円増加し、6,038百万円となりました。これは主に公募による新株式発行により、資本金が519百万円、資本剰余金が519百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
本社工場  （広島県三原市）	豆腐等製造 販売事業	バラエティライン	696,862	自己資金及び借入金	2018年12月	時間当たり10,000個
関西工場  （滋賀県甲賀市）	豆腐等製造 販売事業	６Ｂ豆腐 ライン	831,449	自己資金及び借入金	2018年12月	時間当たり10,000個
富士山麓工場 （静岡県駿東郡）	豆腐等製造  販売事業	工場用地	1,266,942	自己資金及び借入金	2018年10月	―

（注）金額には消費税等を含めておりません。

②　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）
富士山麓工場 （静岡県駿東郡）	豆腐等製造  販売事業	建物	1,525,000  (900,000)	483,361	増資資金、自己資金及び借入金	2018年10月	2019年７月	―
排水処理設備	205,000  (193,489)	―	増資資金、自己資金及び借入金	2018年10月	2019年７月	―
ＬＮＧサテライト設備	96,076  (85,000)	―	自己資金及び借入金	2018年10月	2019年７月	―
カット豆腐ライン	1,554,592  (1,247,945)	188,251	増資資金、自己資金及び借入金	2019年７月	2019年10月	時間当たり13,000個
厚揚げライン	669,024  (598,480)	24,348	自己資金及び借入金	2019年７月	2019年10月	時間当たり13,000個

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　投資予定額の総額に関する項目につきましては、投資予定額を変更しており、（）内の金額は変更前の投資予定額であります。

３　カット豆腐ラインの完成後の能力につきましては、時間当たり10,000個から13,000個に変更しております。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,504,400
計	25,504,400

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,936,100	6,936,100	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	6,936,100	6,936,100	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年１月１日～ 2019年３月31日	―	6,936,100	―	1,215,556	―	1,188,556

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 　 　200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	69,350	―
6,935,000
単元未満株式	普通株式	―	―
900
発行済株式総数	6,936,100	―	―
総株主の議決権	―	69,350	―

（注）１.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社やまみ	広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								653,926	425,500
		売掛金								1,398,160	1,462,143
		商品及び製品								36,137	37,562
		原材料及び貯蔵品								163,663	205,969
		その他								5,372	37,874
		流動資産合計								2,257,260	2,169,050
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,234,475	2,531,282
			機械装置及び運搬具（純額）							3,494,965	4,183,629
			土地							848,448	2,115,391
			建設仮勘定							515,767	1,330,821
			その他（純額）							29,556	20,867
			有形固定資産合計							7,123,213	10,181,992
		無形固定資産								6,708	6,364
		投資その他の資産								61,128	65,729
		固定資産合計								7,191,050	10,254,086
	資産合計									9,448,310	12,423,136
負債の部
	流動負債
		買掛金								667,225	644,127
		短期借入金								―	1,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								639,998	602,208
		未払金								753,233	975,995
		未払法人税等								195,986	101,025
		賞与引当金								8,738	37,920
		その他								222,008	194,556
		流動負債合計								2,487,189	3,755,832
	固定負債
		長期借入金								2,204,210	2,505,973
		繰延税金負債								116,947	116,367
		その他								8,213	6,458
		固定負債合計								2,329,370	2,628,799
	負債合計									4,816,560	6,384,631

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								696,086	1,215,556
		資本剰余金								669,086	1,188,556
		利益剰余金								3,249,536	3,613,219
		自己株式								△205	△443
		株主資本合計								4,614,503	6,016,888
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,198	△125
		評価・換算差額等合計								1,198	△125
	新株予約権									16,048	21,742
	純資産合計									4,631,750	6,038,504
負債純資産合計										9,448,310	12,423,136

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										7,928,055	8,218,951
売上原価										5,762,924	5,928,667
売上総利益										2,165,131	2,290,283
販売費及び一般管理費
	荷造運賃									578,026	710,354
	広告宣伝費									19,400	13,507
	販売手数料									522,268	529,540
	給料及び賞与									160,234	122,735
	賞与引当金繰入額									4,560	4,220
	減価償却費									4,040	3,827
	その他									133,027	138,044
	販売費及び一般管理費合計									1,421,557	1,522,230
営業利益										743,574	768,052
営業外収益
	受取利息									18	19
	受取配当金									46	48
	助成金収入									15,893	34,542
	自動販売機収入									2,780	1,181
	その他									1,547	8,138
	営業外収益合計									20,286	43,929
営業外費用
	支払利息									21,478	18,376
	株式交付費									―	8,984
	その他									104	787
	営業外費用合計									21,583	28,147
経常利益										742,277	783,834
特別損失
	固定資産除却損									5,879	4,885
	特別損失合計									5,879	4,885
税引前四半期純利益										736,397	778,949
法人税等										256,326	254,403
四半期純利益										480,071	524,545

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

当第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年７月１日 至  2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	696,805千円	803,861千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2017年７月１日　至　2018年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	63,761	10.00	2017年６月30日	2017年９月28日	利益剰余金
2018年２月14日 取締役会	普通株式	63,761	10.00	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	63,760	10.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金
2019年２月14日 取締役会	普通株式	97,102	14.00	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2018年９月18日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,215,556千円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2017年７月１日 至　2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年７月１日 至　2019年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	75円29銭	77円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	480,071	524,545
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	480,071	524,545
普通株式の期中平均株式数(株)	6,376,091	6,774,488
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円09銭	77円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	17,035	9,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、ハウス食品グループ本社株式会社（以下「ハウス食品グループ本社」といいます。）との間で、資本業務提携に係る契約を締結し、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．本資本業務提携の理由

当社は、大豆製品の「総合生産メーカー」として高い製造技術を有し、西日本エリアを中心に、「安心・安全、そしておいしい製品」にこだわった豆腐、厚揚げをはじめとする大豆製品をお届けしております。また、2019年秋頃には、国内最大市場である関東圏への本格的な進出を果たすべく、静岡県駿東郡小山町に新工場（富士山麓工場）が稼働する予定です。

ハウス食品グループは「食で健康 クオリティ企業への変革」を目指す姿として掲げ、米国において豆腐事業に取り組むと共に、長年に渡る大豆製品研究開発によりノウハウを蓄積してきております。

近年、豆腐はその健康価値が見直されつつあり、今後も健康素材としての、より幅広い食シーンへの提案が求められます。

大豆製品関連市場の活性化は両社共通の考えであることから、当社とハウス食品グループ本社は、互いが保有するリソースを融合することで、今までにない新価値を共創し、相互の事業発展と新規事業の創出を目指すことを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

両社は以下の事項等に関して業務提携を検討してまいりますが、その具体的な内容、方法等につきましては、今後両社間で協議を進める予定です。

①ハウス食品グループの米国豆腐事業及び大豆製品研究開発ノウハウ、幅広い加工調味食品の製品開発ノウハウを活かして、当社製品による新規付加価値製品の国内展開

②ハウス食品グループの健康素材を活用した当社豆腐製品の提供価値向上

③両社出資による合弁会社の設立の検討を含む新規事業の創出・両社協業への取り組み

④両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進

（２）資本提携の内容

ハウス食品グループ本社は、当社株主から、当社株式242,800株（発行済株式総数に対する割合の3.5％）を東京証券取引所のToSTNeT取引における単一銘柄取引（ToSTNeT-1）により取得する予定です。なお、当社によるハウス食品グループ本社の株式取得はありません。

３．本資本業務提携の相手先の概要

名称	ハウス食品グループ本社株式会社
所在地	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　浦上　博史
事業内容	グループ戦略立案、事業会社（国内・海外）への経営サポート並びに国際事業統括
資本金	99億4,832万円
設立年月日	1947年6月7日

２ 【その他】

第45期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当について、2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  97,102千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　14円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年３月11日

 0201010_honbun_0847947503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。