Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社やまみ |
| 【英訳名】 | Yamami Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E32364-000 2017-02-14 E32364-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32364-000 2016-12-31 E32364-000 2016-07-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,931,099 | 9,480,983 |
| 経常利益 | (千円) | 468,096 | 1,037,388 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,846 | 703,816 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 696,086 | 696,086 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,376,100 | 6,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,843,175 | 3,625,423 |
| 総資産額 | (千円) | 8,950,271 | 8,826,764 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 48.91 | 148.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 41.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 345,454 | 1,672,972 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △794,108 | △1,589,620 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △51,665 | 920,434 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 643,072 | 1,143,391 |
| 回次 | 第43期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成28年６月期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、平成28年６月期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、42期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．第42期の１株当たり配当額20円には、上場記念配当５円を含んでおります。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産の持ち直しから企業業績が改善傾向にあり、雇用情勢、賃金にも持ち直しの動きが見なられる等の緩やかな回復傾向での推移となりました。
当社の属する食品製造業におきましては、天候不順及び記録的日照不足により、大根、白菜及び水菜等の生鮮野菜を中心とした食品価格の上昇が個人消費を下押ししたことから不透明な推移となりました。
このような経営環境のもと、当社は販売面において、小売業、卸売業者向けにはカット３Ｐ豆腐、厚揚げが伸長していること、食品加工業、外食業向けには切れてる豆腐、充填豆腐等の提案により商談を進めております。
設備投資面におきましては、関西工場の絹ごし豆腐専用ラインの新設が10月に、厚揚げラインの増設が11月に完成し、受注のキャパシティの確保を行うとともに、時間当たり製造量が増加したことにより、従来よりも製造体制の効率化を図りました。
これらの結果として、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,931百万円、営業利益473百万円、経常利益468百万円、四半期純利益311百万円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して123百万円増加し、8,950百万円となりました。
流動資産は、2,365百万円となり、前事業年度末と比較して171百万円の減少となりました。これは主に当第２四半期期末日が金融機関の休日だったことにより売掛金が298百万円増加した一方で、株式公開時に調達した資金を設備投資に使用したことにより現金及び預金が497百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、6,584百万円となり、前事業年度末と比較して295百万円の増加となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、絹豆腐専用ラインの新設および厚揚げラインの増設によるものです。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して94百万円減少し、5,107百万円となりました。
流動負債は、2,317百万円となり、前事業年度と比較して17百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が120百万円増加した一方で、前事業年度末に計上した未払法人税等を納付したことにより181百万円減少したことによるものです。
固定負債は、2,789百万円となり、前事業年度末と比較して76百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済により71百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して217百万円増加し、3,843百万円となりました。これは主に四半期純利益311百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して500百万円減少し、643百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、345百万円となりました。
これは、支出要因として当第２四半期期末日が金融機関の休日だったことによる売上債権の増加298百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益467百万円、減価償却費412百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、794百万円となりました。
これは、関西工場にて絹豆腐専用ラインの新設および厚揚げラインの増設等により有形固定資産の取得による支出788百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、51百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額95百万円の支出等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） |
資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 関西工場 （滋賀県甲賀市） |
豆腐等製造販売 事業 |
絹豆腐専用 ライン新設 |
559,123 | 増資資金及び 自己資金 |
平成28年10月 | 時間当たり 製造量 10,000個 |
（注）1.金額には消費税等を含めておりません。
2.平成28年７月に完成予定でありましたが、機械の設定、テスト等に時間を要したため、平成28年10月に完成しております。
なお、当第２四半期累計期間において新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
|||||||
| 関西工場 （滋賀県甲賀市） |
豆腐等製造販売事業 | 油揚げライン新設 | 545,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 平成29年２月 | 平成29年11月 | 時間当たり製造量 いなり揚げ 30,000枚 短冊揚げ 15,000枚 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,504,400 |
| 計 | 25,504,400 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,376,100 | 6,376,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,376,100 | 6,376,100 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年９月28日 |
| 新株予約権の数（個） | 628（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 62,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,680（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年９月29日～平成32年９月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,680 資本組入額 840（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式無償割当てまたは株式併合の比率
（注）２．（１）新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
（２）新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 募集株式発行前の株価 | |
| 既発行済株式数＋新規発行株式数 |
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
（注）３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 6,376,100 | ― | 696,086 | ― | 669,086 |
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＹＭコーポレーション | 広島県福山市東深津町四丁目９番20号 | 2,402 | 37.67 |
| 山名 徹 | 広島県三原市 | 1,200 | 18.82 |
| 山名 清 | 広島県三原市 | 909 | 14.27 |
| 山名 睦子 | 広島県三原市 | 559 | 8.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 221 | 3.48 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 78 | 1.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 74 | 1.17 |
| やまみ従業員持株会 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ | 49 | 0.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
45 | 0.71 |
| 山名 昭典 | 兵庫県川西市 | 40 | 0.63 |
| 計 | ― | 5,580 | 87.53 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 221千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 78千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 74千株
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,375,900 |
63,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,376,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,759 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,233,433 | 736,135 | |||||||||
| 売掛金 | 1,100,284 | 1,399,122 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,789 | 26,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 149,610 | 167,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,648 | 21,648 | |||||||||
| その他 | 4,324 | 14,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,537,090 | 2,365,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,160,907 | 2,188,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,636,443 | 3,303,236 | |||||||||
| 土地 | 848,448 | 848,448 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 543,344 | 145,338 | |||||||||
| その他（純額） | 43,816 | 37,795 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,232,960 | 6,523,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,540 | 3,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 52,172 | 57,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,289,673 | 6,584,991 | |||||||||
| 資産合計 | 8,826,764 | 8,950,271 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 669,009 | 732,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,246 | 620,432 | |||||||||
| 未払金 | 616,984 | 598,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 345,353 | 164,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,000 | 9,001 | |||||||||
| その他 | 195,331 | 192,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,334,925 | 2,317,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,693,099 | 2,622,062 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 144,330 | 144,350 | |||||||||
| その他 | 28,985 | 23,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,866,414 | 2,789,949 | |||||||||
| 負債合計 | 5,201,340 | 5,107,096 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,086 | 696,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 669,086 | 669,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,259,137 | 2,475,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,624,310 | 3,840,515 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,113 | 1,161 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,113 | 1,161 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,625,423 | 3,843,175 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,826,764 | 8,950,271 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,931,099 | |||||||||
| 売上原価 | 3,521,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,409,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 荷造運賃 | 363,697 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 11,675 | |||||||||
| 販売手数料 | 357,145 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 116,968 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 110 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,155 | |||||||||
| その他 | 83,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 936,072 | |||||||||
| 営業利益 | 473,396 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,562 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 1,880 | |||||||||
| その他 | 1,487 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,989 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 13,869 | |||||||||
| その他 | 419 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,289 | |||||||||
| 経常利益 | 468,096 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 431 | |||||||||
| 特別損失合計 | 431 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 467,664 | |||||||||
| 法人税等 | 155,817 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311,846 |
0104340_honbun_0847947002901.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 467,664 | |||||||||
| 減価償却費 | 412,302 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,001 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | |||||||||
| 支払利息 | 13,869 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 431 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △298,838 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,655 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,410 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 67,493 | |||||||||
| その他 | △23,381 | |||||||||
| 小計 | 687,238 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,978 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △327,865 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △788,587 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △334 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △318 | |||||||||
| その他 | △1,848 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △794,108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250,851 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,599 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △500,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,143,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 643,072 |
0104400_honbun_0847947002901.htm
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 736,135千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △93,062千円 |
| 現金及び現金同等物 | 643,072千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,641 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 63,761 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 311,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 311,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,376,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権の個数 628個 第１回新株予約権となる株式数 62,800個 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第43期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当について、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,761千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月13日
0201010_honbun_0847947002901.htm
該当事項はありません。
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