YAMAKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213112029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白﨑　雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長　中田　一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長　中田　一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02773 35980 山喜株式会社 YAMAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02773-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02773-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:OVERSEASALESReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:MANUFACTUREReportableSegmentsMember E02773-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02773-000:HOMESALESReportableSegmentsMember E02773-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02773-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02773-000 2022-12-31 E02773-000 2022-10-01 2022-12-31 E02773-000 2022-04-01 2022-12-31 E02773-000 2021-12-31 E02773-000 2021-10-01 2021-12-31 E02773-000 2021-04-01 2021-12-31 E02773-000 2022-03-31 E02773-000 2021-04-01 2022-03-31 E02773-000 2023-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213112029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,423,221 | 8,538,482 | 9,662,616 |
| 経常損失（△） | （千円） | △606,866 | △37,812 | △957,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △866,870 | △29,613 | △1,336,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △889,278 | △162,844 | △1,399,089 |
| 純資産額 | （千円） | 4,106,475 | 3,433,819 | 3,596,664 |
| 総資産額 | （千円） | 12,477,116 | 12,313,965 | 11,617,888 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △61.18 | △2.09 | △94.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 27.7 | 30.8 |

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△）	(円）	△36.69	△3.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230213112029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および第２四半期連結会計期間末に借入契約の一部について財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当連結会計年度スタートの中期３ヵ年経営計画のスローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のもと、オリジナルブランドの構築、ＢｔｏＣの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大の３つの基本方針を実行していくことで、更なる売上回復、収益回復に努めてまいります。

資金面については、財務基盤を強固にするため、取引金融機関とのシンジケート型タームローンを2022年３月に契約するなど、事業活動に必要な資金を確保し、今後の売上拡大に伴う資金需要に対応してまいります。また、第２四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨同意を得ております。更に仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の圧縮にも努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高と営業利益の回復が図られていることから、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてはきたものの、11月から12月にかけましては、第８波で感染が拡大するなど、依然不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましても、第８波や物価上昇の影響もあり、消費需要は足踏みの状況でした。

このような経営環境のもと、当社グループでは、売上高は計画水準を維持できており、さらなる業績回復に向けて努力を続けております。2022年度からスタートしている中期３ヵ年経営計画の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。

① オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルにおきましては、引き続き、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・ショップ化に注力しており、京王百貨店の紳士服売り場に、２店舗目となる「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」をオープンするなど売上拡大策を実施することにより、既製ドレスシャツの売上高は前年同期比126％、粗利益は前年同期比127％となり、オーダーシャツの売上高は前年同期比112％、粗利益は前年同期比120％と、売上高・粗利益とも増加傾向を維持しております。併せて、継続して進めております取引条件の改定、販売員効率の見直しによる人件費削減などの効果により、収益改善が順調に進んでおります。

量販店チャネルにおきましても、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥのコンセ売場の売上高は前年同期比139％、粗利益が前年同期比145％と進捗しており、確実に収益を確保できる状況になっております。また、オリジナルブランドの復活を目指すＳＷＡＮブランドは2023年春物から展開中で、続いて夏物、秋物の企画も随時進行しております。

② ＢｔｏＣの強化による収益アップ

山喜オンラインショップである自社サイトの会員数は、前連結会計年度末の19,007名から、当第３四半期連結会計期間末は25,089名に増加しております。物価上昇の影響を受け、セット販売等の低価格帯の需要が伸び、売上高は前年同期比115％、粗利益は117％と順調に推移しました。

③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ドレスシャツの端境期である第３四半期対策として、ジレ・ジャケット・カーディガンなどのコーディネート販売を強化しており、新規アイテムの開発・販売にも尽力しております。12月は気温が下がり、アウターが好調で、カジュアルのＧＥＲＲＹブランドも順調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比120％と好調に推移しましたが、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の影響による仕入原価の上昇により、粗利益は前年同期比91％に留まる状況となりました。引続き、原副材料の見直しも含めた製品原価の低減、為替予約の見直し、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し等の対策を講じて、粗利益及び粗利益率の改善に努めてまいります。

以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少いたしましたが、前述のコスト上昇要因により粗利益率は低下いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高85億38百万円（前年同期は74億23百万円）、営業損失１億４百万円（前年同期は７億21百万円の損失）、経常損失37百万円（前年同期は６億６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円（前年同期は８億66百万円の損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高75億22百万円（前年同期は64億40百万円）、セグメント損失１億13百万円（前年同期は５億45百万円の損失）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は18億98百万円（前年同期は22億17百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期は１億81百万円の損失）となりました。

③海外販売

海外販売セグメントにおいては、コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和策により、受注が回復傾向にあり売上高は２億56百万円（前年同期は１億３百万円）、セグメント利益12百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は123億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加いたしました。この主な要因は、売上の回復に伴う売掛債権の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は88億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入の増加に伴い買掛債務および借入金が増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は34億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益の減少および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213112029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所　　　スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 　2022年12月31日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	781,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,164,400	141,644	－
単元未満株式	普通株式	3,874	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,644	－

（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目 ３番１号	781,800	－	781,800	5.23
計	－	781,800	－	781,800	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213112029

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,951,772	2,182,063
受取手形、売掛金及び契約資産	1,719,178	※２ 2,006,508
製品	3,613,112	3,512,457
仕掛品	78,243	86,185
原材料	200,833	163,529
その他	328,832	642,937
貸倒引当金	△470	△470
流動資産合計	7,891,503	8,593,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	941,583	905,251
機械装置及び運搬具（純額）	130,869	131,750
土地	2,050,394	2,076,600
その他（純額）	37,246	33,502
有形固定資産合計	3,160,094	3,147,104
無形固定資産	468,152	434,977
投資その他の資産
投資有価証券	66,896	72,106
退職給付に係る資産	4,837	16,028
その他	28,366	52,498
貸倒引当金	△1,961	△1,961
投資その他の資産合計	98,138	138,671
固定資産合計	3,726,385	3,720,753
資産合計	11,617,888	12,313,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,259,011	※２ 1,916,031
短期借入金	3,421,086	※３ 3,819,208
１年内返済予定の長期借入金	666,464	※３ 650,854
未払法人税等	41,499	35,779
契約負債	320,972	417,470
賞与引当金	12,420	17,648
その他	528,334	468,893
流動負債合計	6,249,788	7,325,885
固定負債
長期借入金	1,529,687	※３ 1,302,872
繰延税金負債	12,659	11,590
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	46,175	51,291
その他	26,103	31,697
固定負債合計	1,771,435	1,554,260
負債合計	8,021,224	8,880,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,193,031	2,193,031
利益剰余金	△2,041,300	△2,070,914
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	3,348,871	3,319,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,777	16,473
繰延ヘッジ損益	16,594	△96,103
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	21,563	△1,096
退職給付に係る調整累計額	△3,312	△8,894
その他の包括利益累計額合計	229,364	96,120
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	3,897	3,909
純資産合計	3,596,664	3,433,819
負債純資産合計	11,617,888	12,313,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,423,221	8,538,482
売上原価	5,808,996	6,467,748
売上総利益	1,614,225	2,070,733
販売費及び一般管理費	2,335,780	2,175,231
営業損失（△）	△721,555	△104,497
営業外収益
受取利息	4,575	1,288
受取配当金	1,237	1,600
仕入割引	2,845	11,481
為替差益	38,705	76,420
助成金収入	107,267	14,426
その他	9,896	10,588
営業外収益合計	164,528	115,805
営業外費用
支払利息	38,949	42,192
支払手数料	6,229	1,494
支払割引料	2,557	4,725
その他	2,102	708
営業外費用合計	49,838	49,120
経常損失（△）	△606,866	△37,812
特別利益
固定資産売却益	3,224	324
債務免除益	－	21,048
特別利益合計	3,224	21,373
特別損失
固定資産除売却損	－	41
事業整理損	※１ 181,304	－
事業構造改善費用	※２ 40,476	－
投資有価証券売却損	－	1,386
特別損失合計	221,780	1,427
税金等調整前四半期純損失（△）	△825,422	△17,866
法人税、住民税及び事業税	12,524	12,744
法人税等調整額	29,767	－
法人税等合計	42,291	12,744
四半期純損失（△）	△867,714	△30,610
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△844	△997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△866,870	△29,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△867,714	△30,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,078	7,696
繰延ヘッジ損益	△3,311	△112,697
為替換算調整勘定	△8,597	△21,650
退職給付に係る調整額	△6,575	△5,582
その他の包括利益合計	△21,563	△132,234
四半期包括利益	△889,278	△162,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△889,131	△162,856
非支配株主に係る四半期包括利益	△146	11

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	77,538千円	1,424千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	375千円
支払手形	－千円	140千円

※３　財務制限条項

当第３四半期連結会計期間末の短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計期間末において、以下(1)及び(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(1)については権利行使を行わない旨同意を得ております。また(2)、(3)については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,953,726千円のうち120,000千円）

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,953,726千円のうち113,370千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(3) （短期借入金3,819,208千円のうち200,000千円）

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

なお、前連結会計年度末において上記(1)及び(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項に抵触しておりますが、(1)については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業整理損

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

連結子会社である上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、及び上海久満多服装商貿有限公司の生産・販売体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失として計上しており、その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金145,691千円であります。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

山喜株式会社及び連結子会社である山喜ロジテック株式会社の希望退職者募集に伴う特別退職割増金及び再就職支援費用を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	132,946千円	136,327千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	6,350,305	932,774	64,769	7,347,849	－	7,347,849
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,350,305	932,774	64,769	7,347,849	－	7,347,849
その他の収益	72,997	2,374	－	75,372	－	75,372
外部顧客への売上高	6,423,302	935,148	64,769	7,423,221	－	7,423,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,280	1,282,442	38,941	1,338,663	△1,338,663	－
計	6,440,582	2,217,591	103,711	8,761,885	△1,338,663	7,423,221
セグメント損失（△）	△545,183	△181,695	△3,631	△730,510	8,954	△721,555

（注）１．セグメント損失の調整額8,954千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	7,432,971	814,286	218,798	8,466,056	－	8,466,056
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,432,971	814,286	218,798	8,466,056	－	8,466,056
その他の収益	71,988	436	－	72,425	－	72,425
外部顧客への売上高	7,504,960	814,723	218,798	8,538,482	－	8,538,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,280	1,084,174	38,006	1,139,461	△1,139,461	－
計	7,522,240	1,898,897	256,805	9,677,943	△1,139,461	8,538,482
セグメント利益又は損失（△）	△113,072	19,681	12,525	△80,864	△23,632	△104,497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,632千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△61円18銭	△2円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△866,870	△29,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△866,870	△29,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡及び特別利益の計上について

当社は2023年２月３日開催の臨時取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2023年２月７日に譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務基盤の強化を目的として、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	帳簿価額	譲渡益	現況
当社東京２号館土地建物 東京都墨田区緑二丁目20	236百万円	約230百万円	賃貸不動産

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。尚、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。

４．譲渡の日程

(1）契約締結日　　　　2023年２月７日

(2）引渡期日（予定）　2023年３月７日

５．特別利益の計上について

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約230百万円は、2023年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230213112029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。